中国で、コンサート会場に設置された監視カメラがおよそ２万人の観客の中から顔を識別して犯罪の容疑者の拘束に結びつけ、中国の画像認識システムの技術の高さを示すものだなどとして話題となっています。

警察の発表によりますと、２０日夜、浙江省嘉興で開かれた香港の有名歌手のコンサート会場で、詐欺の容疑で指名手配されていた男が警察に拘束されました。

この男は、コンサート会場を訪れたところを監視カメラに捉えられ画像認識システムで手配中の容疑者の顔と特定されたあと、警察に通報されたということです。

当時、コンサート会場には、およそ２万人の観客がいたということで、今回の容疑者拘束は、中国の画像認識システムの技術力の高さを示すものだなどとしてインターネット上で、話題となっています。

中国では、国をあげてＡＩ＝人工知能による画像認識技術の開発を進めていて、警察などが捜査に積極的に活用しています。

14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備
China: Social Credit System Will Punish The Disobedient
2018年5月2日 クリスティーナ・チャオ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/14-8.php

2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる　Aly Song-REUTERS

＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞

中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。

航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。

劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だがそうはいかなかった。彼は「不誠実な人物」に格付けされ、航空機に乗れないだけではなく、他にも多くの制限を受けている。

「生活がとても不便だ」と、彼は言う。「不動産の購入も許されない。娘を良い学校に入れることも、高速列車で旅することもできない」

国家権力による監視とランク付け

劉はいつのまにか、中国の「社会信用システム」に組み込まれていた。中国政府は2014年に初めてこのシステムを提案、市民の行動を監視し、ランク付けし、スコアが高いものに恩恵を、低いものに罰を与えると発表した。この制度の下で、エリートはより恵まれた社会的特権を獲得し、ランクの底辺層は実質的に二流市民となる。この制度は2020年までに、中国の人口14億人すべてに適用されることになっている。

そして今、中国は劉のように「悪事」を犯した数百万人に対し、鉄道と航空機の利用を最長１年間禁止しようとしている。5月1日から施行されるこの規則は、「信用できる人はどこへでも行くことができ、信用できない人は一歩を踏み出すことすらできないようにする」という習近平国家主席のビジョンを踏まえたものだ。

これは近未来社会を風刺的に描いたイギリスのドラマシリーズ「ブラックミラー」のシーズン3第1話『ランク社会』のプロットにそっくりだ。ドラマはSNSを通じた他人の評価が実生活に影響を与えるという架空の社会が舞台だが、中国において暗黙の脅威となるのは、群衆ではなく、国家権力だ。

中国政府はこのシステムの目的は、より信頼のおける、調和のとれた社会を推進することだと主張する。だが、この制度は市場や政治行動をコントロールするための新しいツールにすぎないという批判の声もある。

人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級研究員マヤ・ワンは、「社会信用システムは、善行を奨励し、悪行を処罰するために習政権が実施する、完全支配のシステムだ。それも進化する」と本誌に語った。「制度が成熟すると共に、逆らう者への処罰はひどくなるだろう」

社会信用システム構想発表時の文書によれば、政府は2020年までに最終的なシステムの導入をめざしている。

国家的なシステムはまだ設計段階にあり、実現の途上にあるが、地方自治体は、市民に対する様々な方法を試すために、独自のパイロット版を立ち上げている。中国最大の都市上海では、親の世話を怠る、駐車違反をする、結婚の登録の際に経歴を偽る、列車の切符を転売するといった行為は、個人の「信用スコア」の低下につながりかねない。

民間企業も類似システムを開発

中国南東部の蘇州は、市民を0から200までのポイントで評価するシステムを採用。参加者は全員100の持ち点から始める。警察によれば、2016年に最も模範的だった市民は、献血を1リットル、500時間以上のボランティアを行って、最高の134ポイントを獲得したという。ポイント数に応じて、公共交通機関の割引や病院で優先的に診察してもらえるなどの特典が与えられる。

蘇州当局は、次の段階として、運賃のごまかしやレストランの予約の無断キャンセル、ゲームの不正行為といった軽犯罪に対してもこのシステムを拡大し、市民を処罰する可能性があると警告した。

中国の電子商取引企業も顧客の人物像を把握するために、顔認証などの高度な技術を使って、似たような試験プログラムを実施している。政府は、社会信用システムの開発にむけて民間企業8社にライセンス供与している。

中国最大手IT企業・アリババ系列の芝麻信用（セサミ・クレジット）は、ユーザーの契約上の義務を達成する能力や信用履歴、個人の性格、行動や嗜好、対人関係という5つの指標に基づいて、350から950の信用スコアを割り当てている。

個人の買い物の習慣や友人関係、自分の時間を過ごす方法などもスコアに影響を与える。「たとえば、10時間ビデオゲームをプレイする人は、怠け者とみなされる」と、セサミ・クレジットのテクノロジーディレクターであるリ・インユンは言う。「おむつを頻繁に購入する人は親とみなされる。親は概して責任感がある可能性が高い」

同社はそうした数値を計算するための複雑なアルゴリズムを明らかにすることを拒否しているが、既にこのシステムに登録された参加者は数百万にのぼる。セサミ・クレジットはウェブサイトで、公的機関とのデータ共有はしていないと主張している。

中国政府がこの試験的構想から全国統一のシステムを作り出し、計画どおりに実施するなら、中国共産党はすべての国民の行動を監視し、方向付けることができるようになる。言い換えれば、習は完全な「社会・政治的統制」の力を握るだろうと、中国研究機関メルカトル・チャイナ・スタディーズのサマンサ・ホフマンは本誌に語った。

「このシステムの第一の目的は、党の力を維持することだ」

（翻訳：栗原紀子）

中国の深センで行われた中国公安エキスポに出展された顔認証技術（2017年10月）　Bobby Yip-REUTERS

＜人権団体が警察への提供中止を求めたがアマゾンは応じず。次は、投稿写真で最強のフェイスブックなどの参入が相次ぐだろう＞

オンライン書店として出発したアマゾンの原点を覚えているだろうか。1994年の創業以来、扱う品目をどんどん広げ、世界最強の企業の仲間入りをした。今では電池や服から牛乳や卵まで売り、音楽や映画のストリーミング配信も手掛け、ついには警察にリアルタイムの顔認証サービスまで提供するようになった。

アマゾンが画像認識サービスRekognition（リコグニション）の提供を始めたのは2016年11月。アマゾンのうたい文句によると、これは「1日に何百万点もの写真を処理」し、そこに写った人物や物体を特定できる技術だ。当時のアマゾンの公式ブログは、「視覚的な監視」や「写真に写った物体や人物の判別」に利用できるほか、いわゆる「スマート・ビルボード」、つまり通行人の性別・年齢などに合わせてパーソナライズされた広告を瞬時に表示できる広告板に利用できる優れものとして、この技術を紹介している。

アマゾンによると、リコグニションは1枚の写真に写った人物最高100人までを特定できるため、抗議デモや混雑したデパートの店内、地下鉄の駅などの群衆の監視で威力を発揮する。

この機能に真っ先に目を付けたのは警察だ。オレゴン州ワシントン郡の保安官事務所はいち早く2016年12月に導入。目的は防犯カメラなどの画像を警察のデータベースに保存された犯罪歴がある人物の顔写真と照合して、容疑者を割り出すことだ。米自由人権協会（ACLU）の調査によれば、アマゾンとワシントン郡は、警察官が捜査中に撮った写真をデータベースと照合できるよう、モバイル機器用のアプリも開発したという。

【参考記事】14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備

■人権団体が抗議の声

捜査当局によるこの技術の利用については、これまでほとんど議論されてこなかったが、人権団体が導入実態を調べて、抗議の声を上げ始めた。

ACLU、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、米イスラム関係評議会をはじめ、全米の40余りのNPOは5月22日、連名でアマゾンに書簡を送り、警察と政府へのリコグニション提供を中止するよう求めた。「アマゾン自身がうたっているように、リコグニションは強力な監視システムであり、人権を侵害し、非白人コミュニティーを標的にするツールとして悪用される恐れがある」と、書簡は指摘している。問題は、この技術が不法移民の摘発や憲法で保障された政治活動である抗議デモの監視に利用されることだ。

ACLUは警察の内部文書とアマゾンの公開資料を基に、リコグニションの利用実態を明らかにした。例えばアマゾンは「ユーザー」の声として、フロリダ州オーランドの警察署長の言葉を引用している。警察署長は、アマゾンとの関係を「前例のないユニークな官民連携」と呼び、リコグニションは「警察が関心を持つ人物をリアルタイムで検出して知らせてくれるツール」だと述べている。オーランド警察は、アマゾンが市内の監視カメラ網と統合できるシステムの構築を申し出たことから、2017年に導入を決めた。

■毎日の写真投稿3億5000万点

アマゾンはまた、警官が装着するボディカメラとリコグニションを統合する利用方法を推奨している。それにより、例えば路上で交通違反を取り締まるときなども、データベースと照合して被疑者に犯罪歴がないかチェックできるという。

警察は顔認識システムを何年も前から使っているが、これまでは比較的小規模なテクノロジー企業の開発したツールを採用してきた。それでもFBIの顔認識データベースは4億点を上回る画像にアクセスできると言われている。ジョージタウン大学法学部大学院の研究チームの調査によると、アメリカの成人の約半数は、警察の顔認識データベースに少なくとも1点は写真が入っているという。米国土安全保障省は不法滞在者を検挙するため、一部の空港で顔認証ソフトを使用している。

だが、膨大なユーザー情報を持つアマゾンがこの分野に進出したことで、同じ強みを持つ大企業の参入が相次ぐ可能性がある。フェイスブックの月間ユーザーは20億人を突破し、投稿写真は1日に3億5000万点を超える。同社は「史上最大の顔画像データベース」を持ち、ディープラーニング（深層学習）機能を生かした顔認識ソフト、「ディープフェイス」で写真のタグ付けなどを自動化するサービスを提供してきた。

だが、この機能はプライバシー侵害につながるとして訴訟が起き、フェイスブックは米連邦取引委員会（FTC）の要請に応じ、ユーザーの「明確な同意」がない限り、顔認識ソフトの使用を控えることにした。ただし、この取決めは2021年までの期限付きだ。

■後ろ姿でも個人を特定

フェイスブックは引き続き新技術の開発を進め、顔を隠したり後ろを向いていても、髪や体型、服、姿勢などで個人を特定できるソフトなどの実用化を目指している。2017年にはスマートフォンのカメラなどから取得した表情データを基に、ユーザーの気分に合った広告を表示できる技術で特許を取得した。

アマゾンは声明で、同社は法律を順守し、責任を持って技術を利用するよう顧客に求めていると弁解した。しかし法律を守った利用なら問題がないとは限らない。例えば、リコグニションを使って入国管理局の捜査官が不法滞在者を見つけて家族と引き離すことや、警察官がデモ参加者を監視することは、人権を脅かすことにならないだろうか。

警察に監視システムを売り込むまでもなく、アマゾンは多額の収益を上げている。ジェフ・ベゾスCEOは世界一の大富豪だ。監視社会に加担すれば一般ユーザーの反感を買いかねないが、強気のアマゾンは人権団体の批判に耳を貸しそうにない。

国外で何か都合が悪いことが起きても完全に言論封殺する。その言論封殺に対抗する人権派の弁護士や市民団体も逮捕する。インターネットも政府の監視下におかれ、いっさいの政府批判ができないようにされている。

中国政府も、中国人民もお互いに相手を信じておらず、猜疑心と不信の目で相手を見ている。中国では騙される方が悪いという社会なので、政府も人民を信じない。

中国は、古来より「策略」と「謀略」によって動いている。これは孫子のような兵法の書が残り、それが非常によく研究されていることからも分かる。

策略・謀略というのは要するに他人をワナにかける方法のことである。

「奪う」「盗む」「真似する」「騙す」。兵法とは、いかに相手を騙すかの研究であり、一種の大がかりな詐欺研究のようなものだ。それは王道ではなく、邪道なのである。

しかし、こんなものが生活に取り入れられている。

中国人が同じ中国人を信用しなくなったのは、中国人はその兵法書（騙しのノウハウ）を生活に取り入れたからだと言うこともできる。

個人商店から、国家まで、他人をワナにかける方法を実践するから、人を信用することなどまったくできなくなってしまっているのだ。

家族しか信じられないから、中国人は血縁主義になった。

当然、中国政府も同じように人民に対して謀略・策略を使っているのは中国人なら誰でも知っている。だから、政府もまた信用されていない。

政府が最も恐れるのは、その策略が暴かれること

政府が兵法の流れを汲んで国民を騙しながら国家運営をしているとすれば、政府が最も恐れるのは、その策略が暴かれることであるのは当然のことだ。

策略が暴かれるというのは、要するに詐欺の手口が暴かれるのと同じだ。一気に信用が崩壊して、存在が否定される。だから、暴かれないために徹底して情報統制する。

今まで国民を統治するためにやってきた嘘や弾圧や搾取を必死になって隠蔽するために、政府にとって危険な情報は根こそぎ削除するしかない。

中国政府はなりふり構わずそうしている。その象徴が、インターネット検閲員200万人なのである。

このインターネット検閲は今のところ、成功していると言える。中国は情報検閲のために、防火長城＝グレート・ファイヤーウォールと呼ばれる検閲システムを2003年から稼働させて、国民のアクセス監視を行っている。

反体制派の人間がいたら、ありとあらゆる方法で個人のパソコンをハッキングして、メールの内容すらも監視していると言われている。人権派の弁護士も、こうした監視の中で次々と逮捕されている。

危険なのは、こうした情報統制や監視は国外にまで及んでいることである。

アメリカは、過去10年に起きている数多くのハッキング行為の裏には、中国の人民解放軍が関与していると報告書を出して、その中核になっているのは、「61398部隊」であると名指しした。「軍」の組織がハッキングに関わっている。
https://bllackz.com/?p=747

2018年07月11日
中国政府が注力するＡＩ企業9割が赤字　バブル懸念

中国のＡＩは今のところ人民の監視に使われている

引用：https://jcvisa.info/wp-content/uploads/2018/04/Facial-recognition-helps-with-catching-suspect-in-crowd-of-concertgoers-title.jpg

ＡＩ覇権国家は実現するか

中国はAIで世界をリードしているという人がいるが、統計からは逆の事実も指摘されている。

米経済紙のフォーブスによると、中国ＡＩ企業の9割が赤字経営だった（中国AI企業の9割が赤字 業界関係者がリスクと課題を指摘　Forbes）

中国側が発表した「中国AI商業化実現報告書2018」ではスタートアップ企業の90%以上が赤字になっていました。

2017年の中国AIスタートアップ企業100社への投資は500憶元だったが、売り上げは100憶元以下だった。

実に投資額の5分の1以下であり、大半の企業が期待には応えられていません。

中国国内では「ＡＩ企業は音だけ騒がしい」として期待過剰だという指摘が出されている。

中国はＡＩバブルの最中であり、スマホ決済などの成果も挙げているが、今のところ「売り上げ」は極めてすくない。

中国政府は自動車やコンピュータなどと共に、アメリカを抜いて「ＡＩ覇権国家」になると宣言している。

こういう事を簡単に言ってしまうのが中国で、大抵は実現せず夢で終わっている。

バブルの宴はいつまで続く

前瞻産業研究院の発表では中国AI市場は、2015年40％増の69億元、2016年は96億元（39%増）、2017年は136億6000万元（41%増）となっている。

急成長ではあるものの、2017年で2,200憶円であり、投資されている1兆円以上よりずっと少ない。

しかも2,200憶円は売上であり、投資した投資家や企業への配当は、ほぼゼロだった。

別のニュースによると、中国ＡＩ企業は2018年5月に4000社に達し、1070社が北京市に集まっている。（北京市経済情報化委員会）

この白書では2017年の、中国のAI主要産業の規模は約56億米ドル（約6180億円）だったとしている。

バイドゥやテンセントなどの大手IT企業はＡＩも開発しているので、こうした企業の売り上げもＡＩに含めたのかも知れない。

そのバイドゥやテンセントは欧米で「先端技術を盗んでいる」と疑われていて、今後欧米での活動を制限されるかもしれない。

中国のＡＩ技術は民間よりも政府が先行していて、特に国民監視技術では世界最先端だと言われている。

13億人の全人民の「顔」やＤＮＡなどを登録し、街頭のカメラと連動して24時間監視するシステムを構築しようとしている。

何やら米ソ冷戦時代のソ連の先端技術を連想させ、確かに世界最先端だったが、経済的には何も生み出さなかった。
http://www.thutmosev.com/archives/76828890.html

アメリカは中国デバイスを排除しているのに、日本は何もしないのか？ │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4718

2018年8月13日。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中国の国策ハイテク産業であるZTE、ファーウェイなどの中国ベンダーのスマートフォン等のデバイスの使用を禁止する「国防権限法」に署名している。

FBIのクリストファー・レイ氏は、その理由を語っている。

「我々と価値観を共有しない外国政府がバックについている企業が、我々の通信ネットワークの中に入ってくることを深く懸念している」

「情報が不当に改竄されたり、盗まれたりする可能性がある。水面下でスパイ行為が行われるかもしれない」

ZTE、ファーウェイなどのスマートフォンは、ユーザーの個人情報を中国のサーバーに勝手に送信していることで悪名高い。ユーザーのSNS、連絡先、通話記録、電話番号、端末の識別番号を72時間ごとに中国のサーバに送信していた。

国防権限法で禁止されたのはスマートフォンだけではない。

「あらゆるシステムの、重要であるものもしくは不可欠のコンポーネント」である。要するにインターネットに接続される機器のすべてで、中国ベンダーはアメリカの政府機関から締め出されることになる。（鈴木傾城）

グーグルは、従業員のほとんどに秘密で「ドラゴンフライ」というコードーネームの中国向け検索エンジンを用意し、中国に進出しようとしていた。

「ドラゴンフライ」とは何だったのか。これは中国政府が決めた検閲を取り入れた「偏向検索エンジン」が正体だった。

中国政府は厳しい言論規制を国内に敷いている。そのため、グーグルの検索エンジンをそのまま中国に持っていっても中国政府の許可が得られない。

そこで、グーグルは、中国政府の意向に沿った形で、当局に不都合な単語・画像・サイトをブロックするフィルター機能が付いた検索エンジンを開発していたのだった。

これを暴露したのは、アメリカのニュース・メディア「インターセプト」だったが、この記事を元にアメリカの公共放送である「ボイス・オブ・アメリカ」中国語版が伝えて、世間に知られることになった。

それによると、グーグルのCEO（最高経営責任者）であるサンダー・ピチャイ氏は2017年頃から中国の高官と接触し、秘密プロジェクトである「ドラゴンフライ」を進めていた。（鈴木傾城）

【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】新疆自治区は「青空監獄」　あらゆる施設で行われる身体検査
http://www.sankei.com/column/news/180823/clm1808230006-n1.html

今月、スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で「１００万人以上のウイグル人が中国で拘束されているという情報がある」との指摘があり、世界の人々を驚愕（きょうがく）させた。

　これに対し、中国の代表は、「根拠のない中傷だ」として、強く反発した。「１００万人」という数字の確かさは別にしても、ウイグル人への弾圧は、紛れもない事実である。

　新疆自治区では、自治区に住むウイグル人全体が、さまざまな形で自由を剥奪・制限され、日常的に監視されている状況下にある。

　５月３１日掲載の本欄に書いた監視カメラと人工知能（ＡＩ）とを結合させた国民監視システムが、新疆自治区全体をカバーしていることはいうまでもないが、それに加えて、自治区のあらゆる公的場所では今、「安全検査」という名の強制検問が日常的に行われている。

　銀行、郵便局、病院、百貨店、スーパーマーケット、映画館、自由市場、電車の駅などなど、あらゆる施設の入り口に検問所が設置され、出入りする人々は全員、身分証明書の提示を求められた上で、所持品のすべてや身につけているものまでを検査されているのである。

　その結果、新疆の人々は街に出かけたり買い物したりして普通に生活しているだけで、１日十数回以上、場合によって数十回以上の検問を受ける羽目になっている。

　ラーメン屋さんに入ってラーメン１杯を食べるために、あるいは公衆トイレに入って用を足すごとに、検査を受けなければならない。

　銀行や百貨店や大型施設の場合、入り口に空港の安全検査と同様の機械が設置されているが、普通のラーメン屋さんや小さなスーパーマーケットの検問は文字通り「人の手」に頼っている。

　つまり、入り口に大の男が立っていて、入ってくる人の体に両手を伸ばして指で触れながら、「異常なもの」を身につけているかどうか、を検査するのだ。

　もちろん、相手が女性であってもお構いなし。「人権」なんか、なきもの同然である。

武装警察と政府要員による町のパトロールも日常化している。

　新疆自治区の至る所で、自動小銃所持の武装警察がパトロールするのは日常的風景となっているが、そのために、中国政府は２０万人の武装警察を新疆に派遣している。それでも足りないと思ったのか、政府はさらに準国家公務員としての「パトロール要員」を大量に雇っている。

　あるいは各地の住民を「ボランティアパトロール隊」として組織化して町の監視に当たらせている。

　そういう人々は推定１００万人を超えており、政府当局は、自治区の隅から隅まで、監視の目を光らせているのである。

　このようにして今の新疆自治区では、そこに住む人たち、特にウイグル人たちは、日常的に監視されたり検問されたりして、基本的な人権が恣意（しい）的に蹂躙（じゅうりん）され、人間としての尊厳と自由を奪われている。

　ウイグル人たちの独立運動を力ずくで押さえつけるために、中国政府は今、新疆自治区全体を、まさに「青空監獄」にしてしまったのである。

　国家と民族の独立を失ったウイグル人たちの悲劇は、われわれにも多くのことを教えてくれるはずである。

　中国共産党が、どのような政権なのか、国家と民族の独立を中国によって奪われていたらどのような結果となるのか、われわれは心の中で銘記しておくべきであろう。

米中対立でアメリカは同盟国にも中国排除を要請した

画像引用：https://abematimes.com/posts/4493394

アメリカが中国封鎖の圧力

8月23日にオーストラリア政府が次世代高速通信「５Ｇ」への中国企業の参加を禁止したのが分かりました。

華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の2社はこの日豪政府から正式に通知があったと発表しました。

豪政府は中国の通信事業者が、中国政府から指示を受けている可能性が大きいと指摘している。

中国通信企業は中国政府の支援を受けて次世代高速通信の主導権を握ろうとしていた。

中国は「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025」を掲げて世界の通信事業で覇権を握ると宣言している。

ファーウェイのオーストラリアでの４Ｇ通信のシェアは５割超と高い支持を得ています。

アメリカはトランプ大統領が中国の通信企業を技術泥棒と名指しし、米国内での活動を制限している。

FBI・CIA・国防省などの安全保証は中国製スマホを使用禁止にしたり、使わないよう呼び掛けている。

その後米国と中国で貿易対立が先鋭化し、互いに数兆円規模の関税制裁を貸すまでエスカレートしている。

こうした中で米トランプ政権は同盟国のオーストラリアや日英にも、中国製スマホを排除するよう圧力を掛けている。

中国が５Ｇ通信の主導権を握ると巨額の利益が中国に渡るほか、技術や決定権を中国に握られる。

すると中国政府の意向によって外国企業が排除されたり、支配下に置かれる。

中国の将来は暗い

例えば中国は13億人の自国民の通信情報を把握し、個人情報を勝手に使っていて、外国企業にも協力させている。

中国が通信の主導権を握れば全世界の人々の通信情報を中国政府に提供するよう要求します。

中国は去年からスマホのデータを当局に自動的に送信するアプリを義務化するなどネット統制を強化しています。

アメリカが主張する自由主義と真っ向から対立し、これを許せばアメリカそのものの理念が衰退する。

またアメリカとしては中国がこのままのペースで経済成長するとアメリカのＧＤＰを上回ってしまう。

すると軍事力でも外交力でもアメリカを上回り、支配される地位に転落する。

ここで中国を叩いておかないとアメリカが超大国ではなくなり、やがて先進国からも転落する瀬戸際にある。

だからアメリカは自国が打撃を受けても中国を叩きたいのであり、状況はソ連や日本の追い上げを受けたときに似ている。

アメリカはソ連と日本をまず貿易摩擦や貿易封鎖でたたき、「悪の国」というレッテルを張り付けて経済封鎖を行いました。

今回も同様の戦略で来ると思われ、中国が取れる反抗手段は限られている。

日本のようにアメリカに従うという選択肢はないので、ソ連のように崩壊するか、内部混乱するかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/77353299.html

アジア各国で急速にQRコード決済が広がっている。中国の大資本アリババとテンセントが提供する決済システムだ。これが普及する意味を鈍い日本人は知る由もない。

なぜアジアに普及した？ AliPay・WeChat payは使うなという声も

日本人が中国政府にリアルタイムで監視される？

日本はまだキャッシュレスの時代に突入しておらず、電子決済を率先して使う人も多くない。「QRコード決済」と言っても、それが何なのか分かっていない人が大半だ。

そのため、ほとんどの日本人は「QRコードによる決済はアリババやテンセントという中国の巨大ハイテク企業が強い影響力を持っている」ということも知らない。

何も知らない以上、アリババやテンセントが決済システムを制したら何が起きるのかなど想像すらもしたこともない。だから、このように言っても意味が分からないかもしれない。

「日本で暮らし、日本から出たことがなく、中国に行ったことも関心もないとしても、QRコード決済がアリババやテンセントが市場を制したら、日本人もリアルタイムで中国政府に監視されるかもしれない」

いったい、どういうことなのか。何が起きているのか順を追って見ていこう。

日本を尻目に、アジア各国がキャッシュレス化に突き進む

世界は今、急速にキャッシュレスに向かっているのだが、動きの鈍い日本を尻目に、東アジアも東南アジアも国を挙げてどんどんキャッシュレスに向かって突き進んでいる。

キャッシュレスとは「現金を使わない決済」のことを指す。

分かりやすく言えば、「紙幣や小銭を使わない決済」を指す。今までは自分の財布から紙幣や小銭を数えてレジに渡し、レジの人もまたそれを数えておつりを返すという時間のかかるやり取りをしてきた。

今後はそれをやめて、デビットカードやスマートフォンやアップルウォッチのようなもので「電子決済」を行う。決済は一瞬にして終わり、小銭を何度も数え直したり、出し間違えたり、落としたり、ごまかされたりすることもない。

もちろん、汚い紙幣や偽札をもらうこともない。「迅速、正確、清潔」なのが電子決済なのである。

日本人は紙幣や小銭を大切にする。そのため、ひどい紙幣が渡されることはほとんどない。

しかし、世界ではボロ雑巾のようになった紙幣や、破れてボロボロになった紙幣や、錆びついた小銭が結構な割合で流通していて、偽札や似たような価値のない外国紙幣も混じっている。

電子決済はこれをすべて廃する画期的な決済なのである。

「QRコード決済」が電子決済の主流となった理由

全世界で「紙幣や小銭」で買い物をするのは時代遅れとなっており、人々はキャッシュレスに向かい、電子決済でのやり取りをするようになっている。

電子決済と言っても、様々なやり方がある。デビットカードやクレジットカードを渡して決済してもらう方法もあるのだが、これだとカードが何枚も財布の中で増えてしまうデメリットや、カードを手渡しする手間があった。

そこで、スマートフォンやアップル・ウォッチで情報を読み取る非接触決済タイプのものや、QRコードを読み取って決済するようなタイプのものが出てくるようになった。

中でも爆発的に流行しているのが「QRコード決済」だ。

なぜ「QRコード決済」が主流になりつつあるのか。それは、使い勝手の良さとコストの面からだ。

店の側は、高額で使用が難しい専用端末を用意しなくてもいい。単にQR決済コードが表示できるタブレットのようなものがあればすぐに導入できる。

ユーザー側も、非接触決済ができる最新の高機能端末を用意しなくてもいい。アイフォンでもアンドロイド端末でも問題ない。古いスマートフォンでもQRコードが読めるアプリを入れれば取り入れられる。

店側もユーザー側も、どちらも簡単に取り入れられて簡単に使える。それが「QRコード決済」だったのだ。

タイの屋台でも「QRコード決済」

だから、この「QRコード決済」はアジア圏で爆発的な決済方法として定着したのである。

中国では、ほぼ全土がこの「QRコード決済」で埋め尽くされ、これが東南アジアにも広がっている。

たとえば、タイではレストランはもちろんのこと、カオサンの屋台でもスクンビットの屋台でもQRコードによる決済ができるようになりつつある。

高額なスマートフォンを用意しなくても、高額なレジ端末を用意しなくても電子決済が可能になり、負担の重い紙幣や小銭の管理や流通のコストから逃れられる。

アジア圏は様々な電子決済の中から、「QRコード決済」に未来を見出した。

こうした中で、タイ政府もまた時代を見据えてキャッシュレス化を強力に推し進めようとしており、政府主導でPromptPay（プロンプトペイ）を統一決済システムとしてまとめ上げて稼働させた。

プロンプトペイも当然「QRコード」決済だ。

店側は端末で買い物の代金をQRコードで表示し、消費者はそれをスマートフォンで読み取るだけで瞬時に支払いが完了して銀行から代金が引き落とされる。タイの屋台でもそんな光景が広がろうとしている。

「アリペイ」「ウィーチャットペイ」が広がっている

しかし、タイではのプロンプトペイと同時に爆発的に広がっている別の種類のQRコード決済がある。それが以下のふたつのものである。

・AliPay（アリペイ）
・WeChat pay（ウィーチャットペイ）

どちらも中国から来たQRコード決済で、アリペイは中国版アマゾンと言われている「アリババ」が展開するもの、ウィーチャットペイは中国版任天堂と言われている「テンセント」が展開するものだ。

すでにタイのセブンイレブンや土産屋やレストランなどでは、普通にこの中国からきたQRコード決済が使えるようになっている。実際にタイに観光にきた中国人の多くが、このふたつのどれかを決済で使っている。

中国人がやってくる店では、「このふたつが使えないことには商売できない」と言われるほどになっており、タイ従業員もまたこのふたつに慣れることによって、自らも私生活で使うようになっている。

中国企業が掌握する「QRコード決済」が広がる意味とは

言うまでもないが、「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」は中国企業が展開するものである。

このふたつがアジア圏を制するというのは、ビジネスで消費者の分析に欠かすことができないユーザーの消費動向はすべて中国のアリババとテンセントという超巨大ハイテク中国企業が掌握することになる。

ところで、これは何を意味するのだろうか。

たとえば、アリペイを展開するのは「アリババ」なのだが、このアリババの創始者はジャック・マー氏だ。中国最強の事業家である。

辣椒（ラージャオ）という習近平批判で亡命を余儀なくされた中国人漫画家がいる。このラージャオ氏はジャック・マーが中国共産党と結託しており、アリペイも危険であると警鐘を鳴らしている。

たとえば、2017年5月23日のデイリー新潮で以下のように書いている。

中国では、人権派弁護士が地方で起きた事件の調査に行くためにアリペイで電車のチケットを買うと、その情報がすぐに当局に伝わり、駅で警察が待ち構えていて妨害されたりします。さらにひどくなると、突然アリペイが使えなくなる。困った弁護士が、家族のアリペイを借りて電車のチケットを購入したら、詐欺罪で逮捕されて晒し者にされたこともありました。

出典：「中国IT最大手アリババの決済サービスは使ってはいけない」中国人漫画家が日本人に警告 – デイリー新潮（2017年5月23日）

アリババは中国共産党とべったりであり、ジャック・マーは中国共産党にユーザーの情報を漏洩することによって、その地位を維持している。

一方のテンセントの方はどうなのか。レコードチャイナ紙は「テンセントのウィーチャットそのものが中国共産党の党員によって作られたものである。社内に共産党委員会があり、テンセントの上層幹部の多くが中国共産党の上層部と結びついている企業である」と指摘している。

アリババとテンセントが展開する「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」が決済を掌握するというのは、どういう意味なのか。見えてきた人もいるはずだ。

それは、アリペイとウィーチャットペイを通して中国政府が自国民のみならず、外国人の消費動向をも監視することが可能になるということなのである。

中国政府の監視網が他国にも完成する

中国政府は合法・非合法を問わず、ありとあらゆる方法で人々を監視し、自らの都合の悪い人間を追い落としたり、拉致したり、社会的制裁を加えたりしている。

今まで中国政府がリアルタイムで監視できるのは自国民だけだった。しかし、ここで考えてほしい。アリペイとウィーチャットペイがアジア圏を制した時、いったい何が起きるのか。

中国政府はいよいよ、他国民をもアリペイとウィーチャットペイを通して消費行動を逐一監視することができるようになるのである。

アリババとテンセントが決済を制するというのは、中国政府の監視網が他国にも完成するというのも同義なのである。

押し寄せる中国人が「QRコード決済」導入を迫る

莫大な中国人が他国に旅行に行って、執拗に「アリペイを使いたい、ウィーチャットペイを使いたい」と言って、次々と店にアリペイやウィーチャットペイを取り入れさせている。そして、アリペイやウィーチャットペイを定着させている。

中国人個人は、ただ単に「便利だからそうやっている」のかもしれない。

しかし、この2社のバックに中国政府があると考えると、アリペイとウィーチャットペイが広がるように「中国政府が巧みにそうさせている」と考えるくらいの理解力がなければならない。

日本人は何も知らない

日本人は今もってQRコード決済どころか、キャッシュレスについても深く理解できていないので、その裏側で何が起きているのかはまったく知らない。

本当にそれでいいのだろうか。

電子決済の根幹部分を中国に持っていかれたら、日本人は日本にいながらにして中国政府の監視下に入る。

まさか、と思わない方がいい。アリペイとウィーチャットペイは、じわじわと日本でも広がっている。

さて、最近は、なんだか中国製のスマホを使う人が増えましたよね。
これは価格.comのスマホの人気ランキング。

HUAWEI(ファーウェイ）のスマホが上位を独占してますた。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2018/08/WS20180618AZC21AGAG000738.jpg?x45209

HAAWEI(ファーウェイ）？
どこの会社？

日本ではまだあまり知られてない会社です。

中国企業ですよね。
スマホとか通信機器のメーカーとして急成長してる会社です。

ファーウェイが日本のマスコミで話題になったことと言えばこれでしょうかね？
覚えてる人もいるかもしれません。

中国企業が日本で新卒を募集したら初任給が月給40万だった。

ファーウェイは世界で最も革新的な企業ランキングで５位になってます。

うーん。
まぁ、中国のハイテク企業がランキングに入って来るのも時代の流れなのか。
これは国際特許出願数ランキング。
中国企業が１位、２位になってます。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2018/08/WS20180618AZC21AGAG000741.jpg?x45209

ファーウェイという会社は、全従業員数の45%がＲ＆Ｄ（研究開発）に従事してる会社です。
特許出願数もトップになるのも分かるというものでしょう。

中国企業も急成長して、頑張って優秀な製品を作ってる。
めでたしめでたし。

とかなんとか。
言いたいところですが、よくもまぁ、皆さん知りもせずファーウェイの製品なんか使いますよね。

ファーウェイは中国の元人民解放軍の軍人が立ち上げた企業です。

というより、中国の起業家の30%は元軍人。
中国では毎年数十万の人民解放軍の退役軍人が出ます。

だから、その受け皿に中国共産党が起業を薦めてる。

例えば、浙江省の杭州はそういう軍人が作ったベンチャー企業のメッカになってます。

で、このファーウェイはそういう軍人ベンチャーの中の一つです。

そのCEOの任正非さんは元軍人。
ニーハオ。ファーウェイの製品使ってね。

まぁ、これはずっと前から言われて来たことなんですが。
どうもファーウェイの製品にはバックドア（侵入するための裏口）が仕掛けられてるらしい。

最近、やっと危険性に気づいて締め出されるようになりましたね。

ロシアも規制するようですね。

Five minutes 2018-08-30 ロシア・中国ファーウェイとZTEを規制、米露の密約が !! - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=gDeWN36QZpw

ソフトバンクさんどうするんでしょうね。

ファーウェイやZTEのスマホはSIMフリー、しかも性能が良くて安い。

って、おいおい。
安いのは当たり前だろう。

情報全部抜き取るためのものなんだから。
中国のスパイウェアを喜んで買う人の気がしれない。

こんなAlexa搭載のスマートスピーカーも売られてるようですが。
音声を全部抜き取られそうですよね。

だいたいアイロンにまでスパイウェア仕込んでるんですからね。

日本は今までODAで中国に何十兆も出してますね。
こういうスパイウェアを輸出する国を育ててた訳ですね。

ファーウェイやZTEのスマホを持った従業員を
社内ネットワークのWIFIなどにつなげさせてる企業の気がしれない。

千葉の船橋市に巨大なファーウェイの工場ができたそうで。

ファーウェイは千葉県船橋市の工場跡地を買収して50億円を投入して
通信関連機器の工場を建設したのだとか。

日本の中にスパイ通信機器の大規模工場が作られる。。
大丈夫なんでしょうかね。

おまけにファーウェイやZTEとコラボしてるのが
人工知能とＱＲコード決済の会社です。

こっちの方がもっとひどい。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-huawei.html

新疆ウイグル自治区のカシュガルで通行人の身分証をチェックする警察官。背後には治安部隊の姿が　Thomas Peter-REUTERS

＜新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族、ウイグル族に対する中国当局の人権侵害は有名だが、今度は住人把握のためQRコードが各戸に貼られたという＞

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が9月9日に公表した報告書によれば、中国北西部の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒であるウイグル族の自宅にQRコードが設置されているという。

新疆ウイグル自治区の元住民はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、以下のように話している。「2017年春から、人が出入りするすべての家にQRコードが設置されている。設置後は、2日おきか毎日、役人が来てQRコードをスキャンする。その家の住人の人数が記録されているからだ。その頃から、家に来ている訪問者に対して、『なぜここにいる？』と質問するようになった。夜にも確認に来る」

スキャンすると住人の詳細情報が表示されるこのQRコードは、当局によれば人口管理用だという。元住民の話によれば、当局はQRコードに加え、DNAや声のサンプルも採取している。歩行パターンを記録するために、警察署内で歩くことまで強制されていると元住民は話している。

■DNAサンプルや虹彩データも

別の住民は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対して以下のように話している。「パスポートを申請したとき、DNAサンプルと虹彩スキャンデータを採取された。また動画も撮られた。字が読める人は新聞を読み上げるところを、字が読めない人は『歌を歌ってもいいし、作り話をしてもいい』と。異を唱えられる立場ではない」

ウイグルでは、およそ100万人のイスラム教徒が「政治教育センター」という名の収容所に入れられている。報道によれば、センターに収容された者たちは、みずからの宗教や民族的アイデンティティーを否定するよう強制され、中国の法律や政策を暗誦するよう求められる。指示に従わないと、24時間立ったままでいる拷問を受けたり、独房に監禁されたりするという。

中国外務省の耿爽報道官によれば、中国政府が目指しているのは「安定と発展、統一と生活を促進」すると同時に「分離独立主義と暴力的なテロ行為」を終わらせることだという。耿は問題の報告書に触れるのを避けたが、ヒューマン・ライツ・ウォッチについては「偏見に満ちている」と論評したと、ロイターは報じている。

新疆ウイグル自治区での取り締まりについて中国政府は、イスラム過激派が新疆の攻撃を計画しており、深刻な脅威だとして正当化している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは英インディペンデント紙に対して、「新疆における中国政府の人権侵害は、ここ数十年の中国で例のない規模に及んでいる」と述べた。「人権侵害を止めさせるためには中国に制裁を科すべきなのか。国連と加盟各国にとって、新疆ウイグル自治区での弾圧は重要な判断材料になるだろう」

アリババは公安に情報を提供したり、習近平のネット宣伝もしていた。

画像引用：https://www.vladtime.ru/uploads/posts/2017-04/1493038355_a7657420b6f4bb965b418b9fcb6.jpg

ジャック・マー引退

中国最大のIT企業アリババの創業者でオーナーでもあるジャック・マー会長が9月7日に電撃引退を発表しました。

引退は来年9月で、その後マーは教育事業を行うとしているが、2020年まではアリババの役員に留まる。

2019年9月10日はアリババ創業20年であり、区切りの年に引退する。

マーの資産は4兆円以上で教育分野を中心とした慈善事業に専念するため引退するとしているが、額面通りには受け取れない。

若い時は「銭ゲバ」だったのに成功すると急に慈善家になる人は多いが、別の事情もある。

マーが引退発表したのはトランプ政権が中国IT企業の米国進出を規制しようという時で、アリババも含まれている。

トランプは中国IT企業を技術泥棒とかスパイと呼んでいて、保守的なアメリカ人もそう思っている。

アリババが西側世界で大成功する可能性は少なく、中国の国内企業にとどまるだろう。

ソフトバンクは欧米企業を買収しているが、それは日本企業だから受け入れられているので、アリババはそうならない。

中国は国が主導して2008年頃からITに注力し、アリババは共産党の後押しを得て最大の成功者になった。

競争原理ではなく、アリババの競争相手を共産党が規制したり、刑務所にぶちこんだりしてアリババを勝たせた。

習近平が国家主席になり国民に指導者として認知されたのもアリババのネット戦略が絡んでおり、権力と一体になって成長した。

中国ITバブルの終焉

だが独裁者になった習近平はネットの自由を問題視し始め、自由な活動を規制している。

アリババなど中国IT企業は共産党や公安に利用者データを提供していて、公安はアリババのネット情報をもとに容疑者を特定している。

今欧米で問題になっているウイグル民族の弾圧もアリババが情報提供しているのは確実で、下手をすればマーは国際法廷で裁かれる。

マーが恐れているのは第一に共産党や習近平から「敵」と認定されることで、大富豪がある日行方不明になる事が中国ではとても多い。

今までアリババは党のお気に入りだったのでライバルを公安が潰してくれたが、立場が入れ替われば自分が潰される。

習近平は2013年3月に国家主席になったが、江沢民や胡錦濤は10年で引退している。

普通なら習近平も2023年3月に任期を終えるが、この時激烈な権力闘争が起きる。

もし習派が負けることがあれば習の金づるだったアリババとマーは、新しい権力にとって敵になる。

中国で成功するのはこうした権力闘争に巻き込まれることで、長生きしたければ引退してアメリカにでも移住したほうが良い。

中国IT企業は今後政府の統制下に入り、マーのような自由主義的な経営者は邪魔になる。

そうなる前に自ら退任することにしたというのが本当のところかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/77671634.html

本当は怖い　中国発イノベーションの正体 谷崎光 (著)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B07HRTXM6B/akaandmore-22

中国の「劇的ITイノベーション」が本当はとても怖い理由（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/725.html
2018.10.9　谷崎 光：作家 　ダイヤモンド・オンライン

テンセント前の創業広場にある共産党の施設。“党と一緒に創業”をアピールしている　Photo by Hikari Tanizaki

中国ではＩＴイノベーションが目覚ましい。実際、ほとんどの買い物がスマホで決済できてしまうなど、超便利なＩＴ社会を実現している。優れたＩＴ企業も続々と誕生し成長している。しかし、実はその正体は非常に怖いのだ。（中国在住作家　谷崎 光）

時価総額アジア・トップ級ＩＴ企業
テンセントの「怖さ」

　中国・深セン――。

　ここに、アリババを抜き抜き、トヨタ自動車を抜き、2017年度の時価総額アジアNo.1のＩＴ企業、テンセントがある。

　その光り輝く新築の本社ビルの前には、四角い

『党といっしょに創業（起業・イノベーション）』

　のモニュメントがある。

　この言葉の本当の怖さがわかる人は、かなりの中国通である。

　こんにちは。北京在住18年目の作家、谷崎光です。

　さて、今、日本では深センとか中国のイノベーションとか、キャラメルコーン……、じゃなくて、ユニコーン（評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー企業）とか話題らしい。

　それもいいだろう。

　中国企業は、ニッポンのように、会社のひな壇の上の方に昭和の妖怪が密集していて、「下手なチャレンジなどしてオレの経歴に傷をつけるな！」と、若者をジャマしたりはしない。

　いや、中国はもっと怖い妖怪が並んでいて、「いろいろ開発してや〜」とささやいているのだが、確かに若者は多く、かつ実力主義。トライ＆エラーのお国柄。

　ここのところ、かなり減ったとはいえ、世界中から流れ込む資金。国の指示なら採算度外視。

　実際はファンドのお金を使い切るだけ、のスタートアップ企業も多いが、活気があるのは事実である。

　ただし、中国で18年暮らす私から見たその実態は、日本で言うような甘いものではない。

　中国の鉄則は、ただ一つ。

　すなわち、“すべては党が管理する”である。

　どんな企業のどんなイノベーションも、ある規模になれば、党の後押しなしには行われていないし、最後は全部、党のものになる。

　今の中国がイノベーションを推す理由は後述するが、もちろん経済発展も大きい。しかし並列する大きな理由は、軍事力の強化、人民の管理に有効、つまりは自分たちの独裁維持に役に立つからである。

　いいですか。中国ではドローンという空飛ぶ武器の開発も、スマホでピッという金融業務も、党の了承なしに、勝手にはできないのである。

中国のＩＴ企業に
わんさかいる党員

テンセントの本社前にも“党といっしょに創業”のモニュメントが建っている　Photo:H.T.

　テンセントは深センで生まれ育った、もっとも深センらしい会社といっていい。

　初期は、中国の元・国民的ＳＮＳ「ＱＱ」や、オンラインゲームで伸びた。

　今は、10億人が使うウィーチャット（中国版のＬＩＮＥのようなＳＮＳ）と、それに付随したウィーチャット支払いで、中国の“スマホでピッ”市場をアリババと二分している。

　2018年4月2日の共産党員ネットの報道によれば、テンセントには約8000人の共産党員がいる。これは社員数の約23％にあたる。

　テンセントは採用も党員を優先しており、2017年に就職した1800人の大学生のうち、1200人が党員だった。

　ネットの第一線で、ＳＮＳの内容をチェックしている社員の、実に85％が党員である。

　つまり詐欺であるとか、黄色（アダルト）であるとかだが、一番大事なのは反政府発言を消す仕事である。

中国庶民は
習近平のアフリカ援助に反対

　ここ何年か、中国の庶民の間でも反習近平の人は増えた。

　庶民は物価高や、給料200年分などという天文学的数字になった不動産にやっぱり怒っているし、医療保険や老後保障はまだ始まったばかりで大半の人は享受できない。

　なのに「覇権を目指してアフリカに金ばらまくかー」「えーかげんにせー」というわけである。

　一方、ＳＮＳやネットに情報を回す方も、政府に見張られていることはよくわかっていて、「消される前に早く見てね」の言葉が添えられていたりする。

　その言葉通りに、1時間ほどで情報が消されたりする。

党のバッジをつけたテンセントのQQのマスコットのペンギン。写真は共産党員網の（テンセント“ペンギンも党のバッジ”「党建」腾讯：当“企鹅”戴上党徽）記事より引用

　いわゆる陳情や抗議映像も結構あるのだが、こういうのは、政府からすると飛び火するとヤバい。中国は広く、複数の火の手が上がると、消せなくなるのである。

　例えば、北戴河会議であったり、なにか大きな政府のイベントがあるときは、動画アプリからの他の媒体へのリツイートができなくされることも多い。

　こういう動画アプリの会社は、たいていテンセントやアリババが出資している。今や、中国の大ＩＴ企業は、投資によって、巨大なＩＴグループ企業を創り上げている。

　つまりトップ企業を押さえれば、間接的に多くのＩＴ企業に党のコントロールが利くのである。

　テンセントのＱＱのマスコットキャラクターであるペンギンが、共産党のマークの入ったジャージーを着た写真は、なかなかにシュールである。

企業の中の党組織
ＩＴ企業に続々誕生

　党員が多いのはテンセントだけではない。

　北京本社の京東商城約1万3000人。深セン本社のファーウェイは、鳳凰科技の2017年の報道では2007年の時点で早くも1万2000人いて、現在ははっきりしないが、党企業だから全員じゃないの、とジョークを言われるぐらい多く、実は杭州のアリババがまだ比率が低いと言われている。

　企業にかかわらず組織の中で、こういう党の影響力や執政能力を増す仕事を、党建（ダンジェン）というのだが、ＩＴ企業に続々とその指揮をする党委ができている。

　軍背景と言われるファーウェイとＺＴＥには昔からあったが、2008年、アリババの党支部が党委に変わり、2010年、新浪に党委設立。

　2011年、テンセント、京東、2013年に網易、2014年に捜狐、2015年に捜狗、小米、楽視網、同程、途牛、2016年にライブ動画の斗魚、タクシーアプリの滴滴出行、2017年にシェア自転車のｏｆｏ……、とほとんどのＩＴ企業を網羅、という感じだろうか。

　党組織自体は工会という労働組合も含めて、中国ではある規模以上の企業には日系含む外資、中国系かかわらず、たいていあるのだが、党のＩＴ企業への管理は年々強まっている。

　かつ、それがメディアでアピールされたりする。

　ジャック・マーも昔は共産党批判をしていたが、だんだんやらなくなった。

　そして共産党の聖地である、延安詣でをする姿が報道されるようになった。これはテンセントや京東のＣＥＯも行って、報道されていた。

　中国の“中の人”はこれを、脅しと受け取る。

“歯向かってもムダだからな。もうおまえらのこと、何でも知っているからな”というわけである。

　便利にはなったけれど、ふと気づくと、もう逃げられない息苦しさがある。

　ＡＩ監視カメラは街中にある。

　ほとんどすべての支払いはスマホでしている。移動のチケットの購入もすべてスマホだし、決済の記録が残る（目をつけられるとチケットが買えなくなる）。

　今日、どこでご飯を食べたとか、誰と電話したとか、ＳＮＳで何をいつもしゃべってるとか、ネットで何を検索しているとか、何を買ったとか、今どこにいるとか、あの時どこにいたとか、全部丸見えなのである。

　しかもそれがＩＴ企業と連動して、いつでも政府に情報が渡る。一般人でも数千円と携帯番号をヤミ業者に渡せば、上記のすべてがスマホの中の写真や今ドコやタクシーのキャンセル記録まで含めてすぐ出てくる（駐在員の方。中国での行動は注意！お忍び旅行も同伴も過去の居場所まで路上カメラにもスマホ通信にも全記録が残ります）。

　もともと大陸の中国人は日本人のように、出国も国内の移動も本当は自由ではない。見えないオリの中にいるのが彼らだが、それが強化された。

　もう中国で、テロも天安門事件もやれないのである。

　その前に見つかる。

銀聯に“収編”された
アリババのアリペイ

　中国では、アリババのジャック・マーが引退を表明した翌日に、アリペイが既存の銀行の共通決済手段である政府系の銀聯（ユニオン・ペイ）と契約をし、事実上、取り込まれたという報道があった。

　最初に報道したのは、“上海証券報”で、それを新華社が9月14日に伝聞という形で転載している。

　ネットでは、「豚を太らせてから食べる政府！」などと話題になった。

　ジャック・マーの引退は……、など、詳しいことは、筆者が時事ブックとして、最近出した、『本当は怖い　中国発イノベーションの正体』をぜひお読みいただきたい。

　ちなみにこの本の宣伝を中国からツイッターでやろうとしたら、共産党という言葉がひっかかり、なんとしても投稿されなかった（泣）。

　中国で暮らした18年間、中国の奇怪なことをイヤというほど見てきた。

　街の中でも、小さな店が突然理由なく営業停止になったり、繁華街の一等地の大ショッピングセンターが完全に準備も終わり開店間近のまま5年も6年も放置されたり……。

　功成り名を遂げた民間大企業の社長が突然逮捕されたり、殺されたり、会社をのっとられたり。

　しかも、全く報道はされなかったりもする。

　とにかく、中国は奇怪で理不尽なことが多いのである。

党に逆らったら
何もできなくなる

　ジャック・マーは資産を早くにシンガポールに設立した慈善組織に移していると言われているが、あのぐらいになるとこれからもう1兆円儲けることなどに、あまり意味はないのではないかと思う。

　それよりも自分が育ててきた、13億の国民的インフラとなった企業がどうなるか。

　今、中国の金持ちは皆、外国に逃げ出しているのである。

「中国はすばらしい！国を愛してます！」と叫んでいた有名企業人や芸能人、調べてみたら、シンガポールに国籍を移していたという話は多い。

　もちろんアリババにはソフトバンクはじめ、いろんな外国資本が入っているが、しょせん、中国の会社。党に逆らったら何もできなくなる。

　アリババのアリペイ（支付宝）は、ジャック・マーとアリババの社員たちが、一所懸命育ててきたシステムである。急にあそこまで便利になったわけではない。

　私はタオバオの最初からのユーザーだが、最初は、銀行や郵便局まで行って振り込んでいた。

　20元（350円）のものを買って、振込代が2元（35円）。売り手の利益が10元なら2割である。

　当時の銀行はものすごく並ばないとだめで、また地方だと連携していない銀行や、お金を送っても届かない!!!金融機関がある。

　返品や不良品が発生したときの返金や値引きはどうするのか。また中国はそれが多い。そういうのを一つずつ改善してきたのである。

　しかし当時の中国で、ネット上にお金を置いておくなんて危険なこと、外国人どころか中国人も誰もやらず、私も買い物と同額の最低金額だけチャージしていた。

　それを大きく変えたのが、余額宝という、タオバオの独自ファンドである。

　確か初期は7〜8％を超える利率で、タオバオの信用が徐々に付いてきたこともあり、こうなると一気に1000万円などの額を預けるユーザーが続出した（注：外国人は今も昔もできません）。

　やがて銀行カードと紐（ひも）づけになり、スマホが出てきて、ＱＲコード支払いが始まり、本当に便利になった。

政府は民間企業を
利用してきた

　実はこういう技術開発は、古くからの社員や養わなければならない官をたくさん抱えた国有企業では、やりにくい。

　そこで、民間企業を利用してきたともいえる。

　巨大企業に育っていきつつあるアリババを見ながら、政府の誰かがこう考えたのだと思う。

「アリババは、タオバオを通して今はほぼ全国民の消費情報と住所、金融情報を押さえている。我々の金儲けだけでなく、人民の管理にも大いに利用できる」

　現在、アリババには社内にも警察組織があり情報を提供していると、これはウォールストリート・ジャーナルが2017年12月4日に報道している。

　もちろん投資もしている。アリババの上場について太子党の関与が一時、報道され、江沢民派だと話題になったが、私はそういうのはもう多少古い話だと思う。

　日本では中国の派閥争いがよく言われるが、“革命の勇士”、つまり武力でこの場所を獲った人々の子孫はしょせん、皆さん、お友達。

　取り合ったりはしているが、結論冒頭の“すべては党が管理する”なのである。

　父親が深センで港湾関係の幹部をしていたこともある党員で、自分も大学時代に入党しているテンセントの創業者、馬化騰はアジア有数の金持ちになった。

　そもそも深センというのは、1980年代から共産党と軍が、ある方法で自分たちの権利をお金に換えるための経済実験都市である（詳細は『本当は怖い　中国発イノベーションの正体』に記載）。

それがすなわち
『中国の夢』（泣）！

　杭州で、貧しい家に生まれて起業したアリババのジャック・マーは引退した。

　やはり貧しい家に生まれ、北京の中関村で働いて、不良品や偽物があまりにも多いことに疑問を感じ、偽物なし、配達のすり替え（！）なしを売り物に起業し大成功した京東の劉強東は、先日、アメリカでレイプ容疑をかけられて逮捕された。

　彼には、ミルクティー小姐というニックネームの、高校時代からネットで大評判だった超かわいい奥さんと小さな娘がいるのだが……。女性尊重を日頃主張する私だが、これはハメられたんじゃない？に一票である。

　この件に関する中国のネットの世論誘導も非常に奇妙。すぐ釈放され真偽ははっきりしないが、株はダダ下がりですさまじい額のお金が蒸発し、経営者としての責任は問われるかもしれない。

　現在、すでに京東の最大の株主はテンセントで、ただし議決権はやはり大株主である劉強東が約8割もっている。ただし、そのテンセントも今年の夏に、突然ゲーム規制がかけられ、株価が下がった。

　以前、中国でテンセントの馬化騰や、アリババのジャック・マー、京東の劉強東、他、今をトキメク十数名の若い中国IT長者たちが集まって一卓で食事をしている写真がネットに流れ話題になった。華やかなそのウラで様々な死闘がくりひろげられていたんだろうな……。

　皆、この時代の中国に生まれ合わせ、才を持ち合わせ、死ぬほど働いて、中国人の生活を本当に豊かに変えた企業人たちである。

　幸いにも20年近く中国に暮らし、その過程をつぶさに見てきた。

　特にアリババのジャック・マーと京東の劉強東の2人については、その夢の終着駅がこれか、という思いがある。

「がんばってきたことがすべて一場の夢という感じ。あんまりじゃないか」と中国人の友達に言ったら、

「いや、だからそれがすなわち『中国の夢』だって！」と、ジョークを交えて返された。

“中国の夢”というのは習近平たちが唱えている中国が世界を覇権する中国の美しい未来である。その美しすぎる未来に人民が逆らおうにも、すでにＡＩ顔認証で包囲されている。

　逆らえば、日頃使うスマホから顔写真をインプットされたハエほどのドローンがひゅーんと飛んできて、どこに逃げようと額をバキューンと撃ち抜く……、日も遠くない。

　あ、もう始まってる？

　そして中国に逆らえなくなるのは、人民だけではない。

　日本企業も、一般消費者だけではなく、中国企業が大きなお得意様になった。

　その企業からの広告費で、平均サラリーマンの4〜5倍の給料をもらってきた一部の大手メディアは、今度は中国企業にも目がキラーン。取材しても読者の食いつき、いいし……。

　日本進出を目論（もくろ）む中国企業は、それを逆手にとるだろう。

　中国現地にいる日本の官僚は、日本企業への天下りの手土産に、中国の官と中国企業とのコネをつけるのに忙しい。

　日本官僚の派遣先として今、中国は大人気だそうで、今や在中国日本大使館は、世界中の日本大使館で一番職員の人数が多い。

　で、現地の日本人の彼らがこぞってやっているのは「日本はもうダメ」と見切って、自分の子どもに、英語と中国語を徹底的に仕込むこと。

　培った中国コネを生かした明日の中国的ファミリービジネスを目指して……。

　本当に怖いのは、日本で、ふと気がつけば中国企業のサービスに首まで漬かって、取り残される皆さんかもしれない。

◎谷崎 光
作家、（株）ダイエーと中国の合弁商社勤務後、作家に。松竹で映画化された『中国てなもんや商社』（文藝春秋）『日本人の値段』（小学館）『本当は中国で勝っている日本企業』（集英社）など著書多数。2001年から北京大学留学を経て北京在住。ツイッターのアカウントは　＠tanizakihikari　オフィシャルブログ「谷崎光の中国日記」

［北京　２０日　ロイター］ - 中国が導入すると表明して物議を醸している「社会信用システム」の先駆けとして、北京市は２０２０年までに、市民や市内の企業に対し「信用度ポイント」を付与する制度を導入する。国営メディアが伝えた。

２０１４年に政府が打ち出したロードマップによれば、２０２０年までに、ハイテクを駆使して負債、個人的行動、企業の不正行為などさまざまな評価を記録し、市民や企業に対する表彰や懲罰を行う「社会信用システム」を構築することを目指している。

この計画は海外メディアから注目を集め、ジョージ・オーウェルの小説「１９８４年」になぞらえられるとともに、すでに厳しい規制を強いている共産党の権力を助長するとの批判が出ている。

ポイント制は北京市が初めて提唱したもので、市内のビジネス環境改善のためとして１９日に計画を公表した。具体的なシステム運用方法は発表に含まれていないが、このシステムにより、信用に値すると判断された個人には「グリーン・チャンネル」が与えられる一方、ブラックリストに載った人物は「１歩も動けなく」なるという。

システムからの情報は市場アクセス、公共サービス、移動、雇用、起業の是非などに影響が出るという。

一方、政府の役人や役所の信用度を評価する第２システムも導入される予定で、契約や約束が守られているかなどで判断され、その結果は業績評価で考慮されるという。
https://jp.reuters.com/article/point-idJPKCN1NR06M

盧広は中国が知られたくない写真を世界に発信していた

画像引用：http://www.greenpeace.org/eastasia/Global/eastasia/photos/about-us/2011%20retrospective/GP02DDM.jpg

行方不明になった中国人写真家

中国では政府に不都合な活動をすると、突然「失踪」する例が少なくない。

最近も報道写真家の盧広（リュー・グアン）が新疆ウイグル自治区で行方不明になり、妻は当局に拘束されたと訴えている。

新疆ウイグル自治区はウイグル人の国だったものを中国共産軍が植民地支配し、中国の一部だと主張している。

欧米研究者によればウイグルでは100万人以上の人々が強制収容所に入れられ、もっと多くの人がなくなっている。

盧広は25年間、公害や環境汚染、労働問題、疫病など政府に不都合な写真を海外に発信してきた。

欧米の写真賞を受賞したり、米国務省から客員研究員に招かれたりもしていた。

盧広は10月にウイグル入りしウルムチで知人の写真家と会い、11月3日を最後に連絡が取れなくなった。

11月5日に四川省で友人と会う予定だったが、彼は現れなかった。

盧広の妻はニューヨークに住んでいて、盧広自身もアメリカを活動拠点としていた。

だが取材対象が中国なので、年間では中国で過ごす時間のほうが長かった。

反政府の立場を取る中国人は盧広のように外国で居住し、用がある時だけ中国に帰る人が多い。

外国人を外交官の目の前で拘束

中国ではこれまでも政府にとって不都合な人が突然失踪することが度々あった。

2018年5月にトップ女優の范氷氷（ファン・ビンビン）が失踪し、5か月間も行方が分からなかった。

10月になって当局から8億元の罰金命令が出たうえ、罰金は既に納付されたので告訴されないと発表された。

依然として范氷氷は行方不明のままなのだが、当局に拘束されているのが確実と思われている。

実際には范氷氷の問題は脱税ではなく、習近平を含む要人と「親しすぎた」ために消されたと推測される。

2015年には習近平のスキャンダル本を出版した香港書店関係者5人が失踪し、翌年突然姿を現した。

5人は「中国当局の捜査に協力していた」拘束はされていなかったと言い、今後批判的な本の出版をしないと誓った。

だが書店オーナーは再び政府批判を展開し、2018年1月に中国公安に拘束された。

オーナーの桂民海はスウェーデン国籍で、スウェーデン外交官2人と共に列車に乗っていたところ、外交官の目の前で強制連行した。

スウェーデン外務省は抗議したが、経緯から考えて桂民海が生きて解放される可能性は低い。

天安門事件で戦車の前に立ちふさがった男も拘束されていた

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インターポール総裁も公安が拘束

2015年には中国全土で政府に批判的な弁護士100人以上が公安に拘束されました。

大半は釈放されたが、今も数名は拘束されたままで、やはり生存している可能性は低い。

1989年6月4日に起きた天安門事件で、人民解放軍の戦車の前にたちふさがった「戦車男」こと張為民も拘束されていたのが分かった。

「無名の反逆者」とも呼ばれるが、2007年に釈放された後2015年に再逮捕され、2017年7月にがんでなくなった。

このように中国では一度反政府活動をすると「ブラックリスト」に登録され、一生監視対象になり多くが再逮捕される。

これはソ連や北朝鮮や東ドイツも同じで、共産主義国共通のやりかたです。

日本人旅行者も中国で何人も拘束されていて、中国が公表しただけで10人以上が「スパイ容疑」で逮捕されている。

始末が悪いのは何をすれば「スパイ容疑」になるのか示していないので、北京で買い物していたら公安に逮捕される可能性もある。

2018年10月にはなんと、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）総裁の孟宏偉が失踪し、中国公安に拘束されたのが分かった。

総裁は失踪中にインターポールに辞表を出し、現在も行方不明のままなので、生きているのか分からない。

辞表の署名は直筆ではなくプリントされたもので、本人が書いたものではなかった。
http://www.thutmosev.com/archives/78345802.html

中国は世界中から国家主導でハイテクの知的財産権を窃盗して自国のハイテク産業を成長させている国だ。政府主導で「知財窃盗・技術移転・ハイテク強国」の流れを生み出している。

中国共産党は一党独裁であり、中央集権的であり、なおかつ超権威主義国家である。そのため、盗んだハイテク技術は中国共産党に都合の良い使われ方もする。たとえば、「市民監視」がそれに当たる。

中国は徹底した「市民監視国家」になっている。それを代表するのが「監視カメラ」の存在と「個人信用スコア」制度である。

監視カメラは街のいたるところに設置されており、国家が24時間365日に渡って監視の目を光らせている。交通ルールを守らせるとか、交通事故を検証するとか、犯罪の記録というような目的もあるのだが、別の目的もある。

それは、中国共産党に都合の悪い抗議デモや反政府運動が起きそうになっているのを早い段階で見つけて潰すとか、反政府運動をしている人間や、中国にとって危険な少数民族を監視する目的がある。

監視カメラでの「市民監視」は、中国共産党に楯突かないようにさせるための道具なのである。ウイグルでも街中に監視カメラが張り巡らされてウイグル人を監視し続けている。（鈴木傾城）

政府による「不良市民摘発システム」

「個人信用スコア」制度とは何か。これは建前上では市民の遵法精神を培うためのものであると言われているのだが、実際のところは政府による「不良市民摘発システム」である。

交通ルールなどで市民が取った行動を逐一監視し、それを数値化して評価できる形にし、社会の規則に従順であればあるほど高い行政サービスが受けられるようにするシステムである。

間違えてブラックリストに乗るとどうなるのか。その人間は「素行不良の人間である」と告知される。

そのため、移動や起業や就職で「この人は個人信用スコアが低い危険人物である」として排除され、乗り物にも乗れなくなれば、銀行から金を借りることもできなくなれば、就職することすらもできなくなる。

「素行不良な人間が排除されるのだから自業自得ではないか」「政府が不良な人間を最初から教えてくれるのだから便利ではないか」という声もある。しかし、そう単純な話ではないのが中国である。

どういうことか。

この「個人信用スコア」は、たとえばインターネットで中国共産党を批判したり、都合の悪いことを書き込んだりしても、「デマ扱い」されて、ブラックリストに載ってしまう危険性があるのだ。

「習近平政治を許さない」とか「チベットやウイグルを解放しろ」というようなことを書くと、たちまちにしてブラックリスト入りだ。

あからさまな詐欺や犯罪も政府監視で捕捉できるのかもしれないが、そうではなくて政府に反抗的な人間もまた捕捉されてブラックリスト入りになる。

つまり、政府は「市民に法を守らせる」という建前で、政府に反抗的な市民を摘発しようとしている。それが「個人信用スコア」制度の正体なのである。

中国共産党の都合の良いように発展している

中国は「ハイテク産業が異様なまでに成長している」と言われるようになっているのだが、それは中国共産党が国を挙げてそれを推し進めているからである。

ただし、その動機になっているのは、「中国人民をハイテクで豊かな生活ができるようになって欲しい」というものではない。「中国人民をハイテクによって監視できるようにしたい」というものである。

だから「中国はハイテクが進んですごい」と驚嘆する無邪気な外国人を見て、中国の人権派は「そうではない」と訴えている。

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「ハイテク産業が進んでいるのは、監視するためなのだ。ハイテクが進めば進むほど市民監視は強固なものになる」

中国では今や現金を使っている人は少数派になってしまった。すべてはスマートフォンで決済を行っている。どこの国よりも早く、凄まじいまでのスピードでキャッシュレスが突き進んだ。（マネーボイス：中国政府に見られてるぞ。日本人が知らない「QRコード決済」の闇＝鈴木傾城 ）

このキャッシュレスもまた市民監視に都合が良いから中国共産党政府が積極的に推し進めたものでもある。キャッシュレスはスマートフォンのQRコードによって成し遂げられる。

この部分を押さえているのがアリババやテンセントである。この2つはすでに中国共産党が党員を潜り込ませており、サーバーに蓄積されるデータは中国共産党政府がいつでものぞけるようになっている。

つまり、政府は自分たちの政権に楯突く人間が見つかったら、このサーバーに蓄積された決済情報をのぞくことによって、その人間の居場所や消費活動や経済動向を立ちどころにつかむことができるようになる。

いつ、どこで金を使い、誰と会い、何をしたのかが金の流れで読める。そして、いつでも決済ができないようにすることもできるし、弱みを握ることもできる。中国のハイテクはそうやって政府の都合の良いように発展している。

地獄のようなインド売春地帯を描写した小説『コルカタ売春地帯』はこちらから

狂気のような「ディストピア」が生まれ育つ

凄まじいビッグデータがサーバーに流れ込み、それをAI（人工知能）が解析し、政府に都合の悪い人間を瞬時に発見し、ブラックリストに載せて通常の市民生活ができないようにする。

そうしたハイテクによる超絶的な市民監視が中国では刻々と進んでいる。このハイテク重視はさらに進んでいくので、市民監視の網はより細かく徹底的になっていくのは確実だ。

個人のプライバシーは政府に徹底的に押さえられて、もはや政府に反旗を翻すことは不可能になる。それが「中国」で起こっていることだ。

この監視社会はまさに「ディストピア」である。ディストピアとは理想郷（ユートピア）の反対にある世界のことであり、悪夢の世界を指す。反ユートピア＝ディストピア。絶対的な存在が個人を徹底的に監視し、支配する世界。

今まで「ディストピア」はSFの世界だけの話なのかと人々は考えていた。しかし、そうではなかった。現実の世界だった。それが中国だったのである。

独裁政権が自分たちの政権を維持し、統治するためにハイテクを使うようになると、それは常に市民監視の部分が異様に発展していくことになる。

監視があまりにも効率的になると、人々はもはや逆らうことができないと絶望して、まるで羊のように巨大権力者に従うことになる。

作家ジョージ・オーウェルは小説『1984年』でその巨大権力者のことを「ビッグブラザー」と呼んだ。

ビッグブラザーの監視があまりにも強大になってしまうと、人々はやがて考える自由さえも奪われて、ビッグブラザーの言いなりになっていく。ビッグブラザーが黒いものが赤いと言えば、それは赤だと市民は信じ切る。

そんな狂気のような「ディストピア」が日本のすぐ隣で生まれ育っていることに、日本人はもっと危機意識を持つべきだと思わないだろうか。私は何があっても中国共産党が支配する「ディストピア」には足を踏み入れたくない。（written by 鈴木傾城）

監視があまりにも効率的になると、人々はもはや逆らうことができないと絶望して、まるで羊のように巨大権力者に従うことになる。そんな狂気のような「ディストピア」が日本のすぐ隣で生まれ育っていることに、日本人はもっと危機意識を持つべきだと思わないだろうか。
https://blackasia.net/?p=10665

日本でもヤフーの「信用スコア」やソフトバンクの「Jスコア」など、信用をめぐるサービスが脚光を浴びています。信用スコア社会としてはるか先を行く中国の実情はどうなのか。中国と日本を行き来する中国人のAさん（35歳）に話を伺いました。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男）

これは日本の未来なのか？ すべての国民がランク付けされる日

スコア社会・中国の実態は…

日本でもヤフーの「信用スコア」やソフトバンクの「Jスコア」など、信用をめぐるサービスが脚光を浴びています。

そして、いつも引き合いに出されるのが中国の芝麻（中国名：ジーマ）信用です。金融だけでなく、毎日の生活にも影響があるといわれるこのサービスですが、その実態は、杳（よう）として知れません。出回っているのは、ブログなどで拡散された当たり障りのない情報ばかりです。

これではいまの中国人が何を感じているのか、どう対処しているのかの真実を知ることはできません。

そこで知り合いのツテを頼って、中国人の生の声を聞き出しました。今回はそのインタビューをお届けします。

中国の信用スコアをめぐる状況はどうなっているのか。日本と中国を行き来しながら、中国人旅行者向けに日本の情報を発信する事業を手掛けている、中国人のAさん（35歳）に話を聞きました。

個人の信用度を表す芝麻信用

──中国の人たちは芝麻（ゴマ）信用の点数を高くするのに必死になっていると聞きましたが、実際はどうなのですか？

A：ゴマ信用はアリペイのなかに組み込まれたサービスのひとつです。アリペイはペイメント（支払い）システムだけではなくクレジット機能も付いた電子版クレジットカードと考えていただくといいと思います。なので、ゴマ信用は個人の社会信用度を計る物差しの1つになっています。

ゴマ信用の点数が一人ひとりの信用度を表しており、点数が一定値を超えたり、下回ったりすると優れているとか劣っていると評価されることになります。

具体的には、
350〜500「あまりよくない」
500〜600「中等」
600〜650「良好」
650〜700「優秀」
700〜950「最高に良い」
という具合にランク付けされます。ちなみに私は現在、693ですから「優秀」です。

──点数はみんなで見せあったりするのですか？

A：ふつうは見せないですね。というのは、ゴマ信用の点数によってアリババのクレジットの利用限度額やシェアリング、買い物、ホテルの予約、携帯料金などにも影響してくるからです。

携帯料金の支払い方法は日本と中国で少し違っていて、中国ではプリペイド方式が一般的で、プリペイドの残高がなくなるとすぐに電話ができなくなってしまいます。でも、ゴマ信用の点数が高い人は、通話の限度額を超えても一定額までは携帯を利用することができます。

つまりゴマ信用の点数が高い人は信用度が高いため優遇されており、限度額を超えた分はあとから支払えばいいのです。

それから、日本でいう4Gのスマホは5ギガ〜7ギガぐらいの容量がありますが、スマホでゲームをするときなどその容量を超えてしまっても使えたり、キャンペーンのときには利用料金がタダになったりすることもあります。

──ゴマ信用の点数次第でいろいろなところで差が生まれるわけですね。ホテルを利用する場合はどんな違いがありますか？

A：中国ではホテルに宿泊する際にはあらかじめ現金や電子マネーでお金を入れておき、それを会計時に清算するのですが、そのデポジットが要らなくなります。シェアリングでカメラやiPhoneを借りるときも600点以上ならデポジットは不要です。

ちなみに、iPhone8を借りる料金は1日120円〜130円（約7元。iPhone10は9・9元）です。

スマホを通していろいろな商品の購入を勧められますが、衣類なら実際に商品を送ってもらい、試着して、もし気に入らなければ返送するという一連のサービスが無料です。ネットのショッピングモールのクーポンもたくさんもらえます。

点数が高いと日常生活で様々なメリットが受けられる

──日常生活のいろいろな場面でメリットがあるわけですね。

A：中国の場合、ほとんどの人がアリペイとウィーチャットペイを使って生活していますので、私も中国に帰ると、スマホと充電器があればお財布がいらないんです。道端でリンゴ1個買うのでも、「アリペイかウィーチャットペイで払ってください」といわれます。

一方で、ゴマ信用の信用度が低くなるとペイメントにも悪い影響が出てしまいます。500点以下になるとちょっと心配になります。住宅ローンやクルマのローンを組みたいときにローンを断られることもあります。

水道や電気などの公共料金の支払いもすべてアリペイで、しかも先ほどお話したホテルの予約と同じようにデポジット方式なので、残高がなくて支払いが滞るとすぐに供給がストップされてしまいます。信用度が高い人は自動的にチャージされる仕組みがつくこともあるので、そうした心配はしなくてすみます。

──少し前までは中国では個人の信用を担保するものがなかったので、デポジットが多いのですね。

A：そうですね。供給する側と消費者の間になかなか信頼が生まれなかったのですが、いまではアリペイなりゴマ信用が信用を数値化する役割を果たしているわけです。

私は事業をしていますが、個人だけではなく、会社の信用度も点数化されます。点数が高いとパソコンをただで貸してくれたり、安く貸してくれたりします。ちなみに、領収書は日本と違って中国の国税局から発行されるのですが、それもアリペイが代行してくれますので便利です。会社が政府に払う税金もアリペイで納付できます。

──デポジットがいらなくなって生活が格段に便利になったわけですね。

A：ホテルをチェックアウトするときにフロントに並んで精算する必要がなくなり、キーを置いてそのまま出ていけばいいというようになりました。

──アメリカにはFICOスコアというのがあって、その点数と銀行の住宅ローン金利や預金金利が連動していますが、ゴマ信用も同じですか？

A：現時点では中国ではまだFICOスコアと同じではありませんが、これからそうなっていくだろうと思います。

──就職のときにゴマ信用の点数を見せることはあるのですか？

A：それはありません。あくまで個人情報ですから。

──点数が高いと女性にモテるということはありますか？

A：さあ、どうでしょうか。自分でアピールする人はいるかもしれませんが。

──点数をあまり人に見せないということですが、アリペイが情報として企業に売ることはないのですか？

A：正直に言って、中国では個人情報はどんなに注意してもどこからか漏れてしまうものです。情報を売っているかどうかは何ともいえません。証拠がないのですから、わからないとしかいいようがありません（笑）。

会社を経営していると、本当なら公的機関しかわからないはずの電話番号が流通してしまっているようで、「クルマ、いりませんか」とか「ローンはいりませんか」とかいろいろな電話がかかってきます。ですから、どこかで情報が売り買いされているのかもしれません。あくまで推測ですが。

都市部の若者にとって欠かせないゴマ信用

──ゴマ信用のようなものができて、中国社会全体が活気づいているという人もいます。

A：それはないと思いますが、最初にお話ししたように、みなさんが社会的信用度を評価する手段として注目しているのは確かです。とくに若い人がそうです。

──先ほどお聞きしたように、点数はわからないわけですね。

A：本人とアリババ以外はわかりません。友人や知り合いが何点なのかは気にはなりますが。何を気にしているかというと、どの大学を出たか、クルマを持っているか、不動産を持っているかなどで、これらを証明するたとえば運転免許証、自動車交通許可証、不動産取引の許可証をゴマ信用に提供すると点数が上がります。

不動産をたくさん持っていれば点数はグーンと高くなります。銀行からローンを受けるときと同じで、不動産が担保になるからです。

──ということはアリババは銀行のようなものですね。

A：お金を回しているという意味で金融機関になっています。

──多くの人が点数をアップするために、こうした個人情報をゴマ信用に提供しているわけですね。

A：生活を便利にしたいと考える人はそうです。昔のままでいいという人、たとえばお年寄りの方は、ペイメント（支払い）はアリペイやウィーチャットペイを使いますが、金融商品やローンに関心がなければ個人情報をゴマ信用に提供しようとは思いません。　

都市部に稼ぎに来ている若い人たちにとって結婚の前提条件のひとつはマンションを持っていることですが、手持ちの資金や親が援助してくれるお金で足りなければ、ローンを組まなければなりません。ですからゴマ信用の点数に関心を持たざるをえません。

──結婚を考える若者にとって、とても大事なものなわけですね。

A：いまの中国ではお金がなければ結婚はできません。中国は物価が上がっていますから、普通の人がマンションを買おうとすればローンを利用するしかありません。銀行にローンを申し込むときにゴマ信用を使っていて点数が高ければ、手続きに必要な書類を出さなくてもすむ場合もあります。

──そうしたことが行われるようになったのはいつ頃からですか？

A：現在の中国は新しいものを受け入れやすい社会になっています。ゴマ信用はアリババグループの信用管理機構という会社が行っている事業です。信用管理機構の設立は2015年1月です。

──まだ4年しかたっていないわけですが、あっという間に広まったのですね。

A：日本で住民票を移すとなると、前の住所を書いて役所に届け出なければならないはずですが、中国の場合、ゴマ信用を利用していれば前の住所もその前の住所も登録されているので、わざわざ公的機関に行って手続きする必要はありません。

高収入・マナー順守が高得点の秘訣

──ゴマ信用が政府のお墨付きを得ているわけですね。ゴマ信用の点数化の基準について伺いたいのですが、点数が高い人はどんな人なのでしょうか。たとえばローンの返済で滞納がないとか。

A：返済履歴はファクターのひとつにすぎませんが、毎月の返済額が5,000円だとして、それを毎月きちんと返していくと月に1ポイントずつ上がっていきます。上限があるのかどうかはわかりませんが。あとは公共料金や光熱費などをちゃんと払っているか、安定した収入源を得ているかなどが、点数に反映されます。

──サラリーマンは有利ですね。フリーターはだめですか。

A：中国の場合、フリーターだから貧乏とは限らないのです。フリーターだからお金持ちという人がいる。いいクルマや不動産を持っていて点数が高い人が多いのではないでしょうか。フェラーリどころかもっとすごいクルマを持っています。

──シェアリングの自転車をちゃんと返す、というのはいかがですか。

A：公共に対して面倒なことをしない人、つまり公共のマナーに反したことをしない人には点数をプラスしています。そうして点数が上積みされて信用度が高くなった人は、デポジットや予約なしでも身分証明書を持って駅に行けばすぐに切符を買えます。ものすごく急いでいるときはスマホを改札にかざせばそのまま入れます。あとで代金を払えばいいのです。

無人のコンビニもあってそこはまさに顔パスで商品を買って（持って）店を出ることができます。

──そんな中国と比べると、日本での暮らしが不便だと感じることはないですか？

A：コンビニで現金で支払うのは大変ですね。最近はできるだけアリペイを使って買い物をして、クレジットカードが使えるところではカード決済にしています。

日本と中国の両方で事業をしているので、中国にしばらくいて日本に帰ってくると、「あれっ、財布を忘れた」ということもよくあります。

──中国から観光で来られた方は大変ですね。

A：いまはマツキヨ、ドン・キホーテなどはアリペイが使えるなど、アリペイかウィーチャットペイのどちらかが使える店が増えています。食事や電車に乗るはまだまだですが。私は日本ではインバウンド関連の仕事もしているのですが、Suica（カード）をつくってチャージすることを勧めています。Suicaは日本でつくって中国に送ることもできますし、空港で渡すこともできます。

──日本での移動にはSuicaがあったほうが絶対便利です。そのほかに日本で困ることはありますか。

A：日本と中国の大きな違いは、「マイナンバーカード」です。日本にもマイナンバーができましたが、中国ではずっと以前からあって身分証明書になっています。マイナンバーカードのなかICが入っているので、カードをタッチすれば電車にも乗れます。マイナンバーカードが乗車券にもなるわけです。

──タイプA／Bの非接触ICが使われているわけですね。欧米でも同じようにクレジットカードで電車に乗れようになっていますが、SuicaはタイプA／Bではなくフェリカを採用しているので、それができません。

A：中国ではアリペイと身分証明がつながっているのでチケットを買って改札を通ることができます。

消費意欲が旺盛な中国人富裕層

──中国の方は、アリペイとウィーチャットペイはどちらかひとつを選んで使っているのですか？

A：99.9％の人が両方持っていて、どちらかをメインにして使っています。ただ、ウィーチャットペイは中国のスマホには100％入っています。ウィーチャットペイは友だち同士のお金のやりとりが簡単にできるというアプリとしてスタートしました。その後、アリペイと同様、決済手段となりました。

──中国初のクレジットカードとして登場した銀聯カードは、QRコード決済の影響が大きいのではないですか。

A：スマホ決済のための施策はいろいろと考えているようですが、銀聯カードがシェアを確保するのはおそらく難しいと思います。使う人がいないのですから。もちろん中国のクレジットカードには必ず銀聯がついているので、VISAやマスターと同じ国際ブランドとして残っています。非常に高価な買い物をするときには銀聯カードを使うようです。

──何千万円もする超高級腕時計を買うときに銀聯カードを使うと聞いたことがあります。

A：アリペイなどですと、それだけの金額はチャージしていませんから。ただし、銀行口座と紐づけられてもいるので、その場でチャージすることもできます。ちなみに、銀行からアリペイにチャージするときはタダですが、お金を銀行に戻すときは手数料をとられます。

──日本のヨドバシカメラで100万円くらいの腕時計を買いたいと思えば、店頭でチャージできるわけですね。

A：日本に観光に来る中国人なら200万円くらいならあらかじめチャージして入っていると思います。日本人も海外に出かけるとお土産をたくさん買いますが、中国人も同じです。東アジア圏の国の共通の文化なのではないでしょうか。ヨーロッパの人は体験にはお金を払いますが、お土産はまったく買いません。

ペイペイの「100億円あげちゃうキャンペーン」失敗のワケ

──日本ではPayPayが「100憶円キャンペーン」をやって話題になりましたが、肝心の使える店がコンビニのファミリーマートと家電のビックカメラくらいで、利便性を感じません。

A：あのくらいの規模のキャンペーンはアリペイでは珍しくありません。たしか昨年（2018年）は国慶節のときに、アリペイのイベントで全員ではないのですが、日本に旅行した方からランダムに選んで、買い物した金額をゼロにするというキャンペーンを行いました。

私も一度当たったことがあって、数千円だったのですが、会計をするときに「アリペイで支払います」というと、いくらいくらですとなったのですが、そのあとすぐに「あっ、ゼロです」といわれました。つまり全額返金してくれるのです。

それからアリペイを使えるところでも、その場でスキャンすると場合（ユーザースキャン）によってはランダムで5％割引、10％割引、人によっては15％割引されます。ですから、その場で請求金額が目に見えるかたちで減るので好評です。

──ソフトバンクはアリペイのことをよく知っているので似たようなキャンペーンをやったのでしょう。ただし、4カ月やることにしていたキャンペーンがたった10日で終了してしまいました。100億円を突破してしまったからです。

A：中国ではそういうことはないと思います。アリペイは国慶節の間はやるといえば、途中で打ち切ることはありません。あるいは期間を設けずに「早い者勝ち」と最初に決めておけばいいのです。

──使おうと思ってペイペイのアプリを入れていた人も、トラブルがあると躊躇する人もいるでしょう。

A：すでに金融機関になっているアリババとそうではないソフトバンクの違いかもしれません。

──楽天はそのあたりはうまいですね。「山分けキャンペーン」といっても結局、いくらで山分けしたかは絶対にいいません。ペイペイは100憶円にずいぶんこだわっていましたが。

A：「1兆円」キャンペーンにしたらインパクトが違ったかもしれません。ペイメントに限れば、いかに最初に使わせるかです。

──日本企業のなかでQRコード決済をいち早く始めたのはLINEやオリガミペイですが、これらをどう見ていますか。

A：オリガミペイはアリペイとウィーチャットペイの代理店になっています。私がロフトで買い物をするときはすべてアリペイを使いますが、それを可能にしているのはオリガミペイです。

リーマン・ショックの教訓を踏まえて対策を進めるアリババ

──ところで、これまでは信用スコアの光の部分についてお伺いしましたが、信用スコアには、陰の部分もあると思います。よい例がサブプライムローンの問題でしょう。アメリカで起きたリーマンショックは、信用スコアが低いサブプライムといわれる人にどんどん住宅ローンを貸し付けたからだといわれています。ゴマ信用もそういう心配があるのではないですか。

A：おそらくリーマン・ショックのようなことが起きないための対策は十分にとっていると思います。ある点数だとこのローンは下りるけれどもこのローンはダメとかいうようにです。あるいは利率何％と決めて無理な融資が行われないようにするということです。

──アリババグループが金融および信用情報機関として、これからいよいよ本格的に中国をクレジットスコア社会に変えていきそうですね。非常に興味深いお話を聞くことができました。どうもありがとうございました。

まとめ

中国社会には、長い間、国民の信用度を計る物差しがなかったので、リスクを担保するためプリペイドとかデポジットという煩わしい手続きが必要になっていました。

しかし、芝麻信用で信用偏差値（スコア）が出るようになると、その面倒な手続きを省略できるようになります。また若い人たちには、自分の優秀さを示すこともできるチャンスとなります。

それが魅力に映るのでしょう。一部で熱狂的に迎えられています。その代わりに、リーマン・ショックのようなことが起こる可能性については、ほとんど気にしていないのが実情です。インタビューでは、十分な手を打っていると言っていますが、庶民レベルでは意に介していないというのが現状でしょう。

というのも、リーマン・ショックの原因になったサブプライム・ローン自体、本来貸し込むことのできない層に向けて貸し込んだ悪意あるマーケティングでしたから、防ぎようがなかったのです。その意味では、いまの中国でも、そうした悪意のマーケティングを事前に防げるかどうか怪しいといえます。

そうした部分が日本とは違うところです。日本では信用のネットワークがしっかり築かれていますから、スコアの導入も返済履歴の判断くらいで、十分なのでしょう。それに人々の関心もサブプライム・ローンについて注意が向く傾向にあります。

ただ、今後はヤフー信用のように素行や趣味・嗜好までチェックできるようになると、芝麻信用のように国民一人一人の生活行動をみるために普及する可能性もあります。しかし、実際にそこまでいくかは、少々疑問です。

マイナンバーカードが息を吹き返して使われるようになると、その方向に進みそうですが…。

中国政府は、昨年から米国籍者の中国渡航に厳重注意をしてきたが、新年に入っても警告を続けている。中国は、カナダでファーウェイ副会長が逮捕（現在、保釈）された報復として、カナダ人二人を拘束している。「人質」という意味だ。

米国政府は、中国政府が「恣意的」に外国人を拘束するケースが多いので、米国籍保有者に中国渡航のリスクを告知しているもの。まだ、被害者は出ていないが、中国政府は何をするか分らない不気味さがある。米カリフォルニア大が、中国渡航者に次のような警告を出している。

『共同通信』（１月１２日付）は、「米大学、中国で通信アプリ自粛要請　教授らに警告」と題する記事を掲載した。

（１）「米カリフォルニア大が学術交流などで中国に渡航する教授や学生らに対し、滞在中『ワッツアップ』や中国の『微信（ウェイシン）』などの通信アプリを使わないよう警告するメールを１２日までに送っていたことが判明した。やりとりが当局に悪用される恐れがあるためとしている。米CNNテレビなどが報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の女性幹部を拘束して以降、米国内で中国による報復に警戒が強まっている実態が改めて浮き彫りになった形」

中国へ渡航する学者や学生が、中国アプリを使用する場合、その通信内容はすべて当局に監視されていると見なければならない。その際、中国を批判するような通信記録があれば、それを理由に拘束され、中国のスパイにさせられる危険が高い。

日本人記者でも、中国の落し穴に引っかけられるリスクがあるので、中国旅行中でも手荷物は手元に置いているという。網棚に上げて居眠りでもしていると、その間に機密資料を鞄に入れられ、それを理由に逮捕・拘留される危険性が高いのだ。要するに、専制国家ゆえに危険な国であることを認識すべきである。

（２）「同大学はロサンゼルス、バークリー、サンフランシスコなどにキャンパスを持つ全米最大規模の研究機関。ほかの大学などでも同様の措置を取っている可能性がある。報道によると、メールは7日、大学のリスク対策部門の担当者が送信。米国務省も3日、中国に渡航する米国民向けの安全情報を更新し、中国当局による『恣意的な法執行』に注意が必要だと警告した」

米国務省は、昨年１２月１日、華為技術（ファーウェイ）副会長がカナダで逮捕された問題を受け、中国に渡航する米国民への新たな注意喚起を検討してきた。昨年1月に更新された最新の国務省の海外渡航情報によると、中国の注意レベルは4段階で下から2番目。中国への渡航者は、「恣意的な法の運用や、米・中国の二重国籍者への特別な制限があるため、十分な注意」を求めていた。

米国務省は１月３日、正式に中国への渡航者に安全情報を提供し、同国内での恣意的な取り締まりへの警戒を強めるよう呼びかけた。渡航に伴う危険度の区分は、「普段以上の注意」が必要なレベル２で従来通りとなっている。

日本でも、中国への渡航は要注意である。中国人で日本へ帰化した人の場合は、特に中国でマークされている。日本で教師を務める「某氏」は、帰化しており日本名になっている。中国の親族に会うため中国へ帰ったところ、二度も「中国名」で呼び止められたという。中国渡航情報が、完全に中国側へ漏れているのだ。日本側に、中国へ通報する「協力者」がいるのだ。

中国を批判する投稿やメールを送っている人は、絶対に中国へ行ったら危険である。かく言う私は、最も危険な立場におかれているので、海外旅行を控えている。中国でなくても、どこに「その筋の人間」が隠れているか分らないのだ。中国は、それほど危険な国に堕している。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14959669.html

2019年1月14日
コラム：世界をむしばむデジタル監視国家に「対抗軸」はあるか

［４日　ロイター］ - 新たな年を特徴づけるテーマは、大幅に性能を向上させた電子的監視体制と、民主的コントロールの弱体化との、有害な対決が起きる可能性である。

このリスクに対する解毒剤は民主主義の精神と市民的自由だが、いずれも世界中で逆風にさらされている。まだ死んではいないが調子は優れず、放置されている場合もある。

世界で人口が最も多い２カ国、すなわち中国とインド（両国合わせて世界人口の約３７％を占める）は、全国規模のデジタル監視・分類システムを導入している。こうしたシステムは、市民権を充実させるために必要な個人情報の収集と、国家による監視・介入能力の強化を組み合わせたものだ。

中国のシステムは、１４億人もの国民の行動を監視し、国家と共産党が定義する「良い」活動を表彰し、「悪い」活動に懲罰を与えることをあからさまに追求している。これは、宗教主導の社会の世俗バージョンである。聖職者たちが仲介する神の戒律に代わるのが、国家が定める基準だ。国を支配する共産党が、カール・マルクスの哲学の解釈に、いまや憲法にまで書き込まれた「中国の特色ある新時代の社会主義に関する習近平思想」という装飾をあしらい、事実上の無謬性を主張している。

中国の「社会信用システム」は、顔・声・指紋の認識テクノロジーを、インターネット利用や教育に関する選択、ソーシャルネットワークなど公私にわたる行動の監視、さらに膨大な有給の情報提供者ネットワークが提供する不穏な活動に関する報告と結びつけている。

中国政府は、これらの要素を使って国民ひとりひとりの社会的・政治的・職業的、そして私的な活動についての全体像を描き出し、キャリアその他の選択において有利に働くポイントを付与し、あるいは権利や昇進の機会、移動の自由を奪うことによって反社会的・反共産党的な行動に懲罰を与える。

システムに関する党公式の説明は、「信用度の高い人は大空の下で自由に散策することができるが、信用度の低い人は１歩歩くのも難しくなる」とうたっている。すでに表彰・懲罰の付与は開始されている。２０１９年中に対象範囲を全国に拡大し、２０２０年までにすべての国民の監視を実現することが目標だ。

インドの「アドハー」（ヒンディー語で「基礎」の意）と呼ばれる国民識別カード技術は、中国と同じくらい包括的なものをめざしているが、プライバシーへの介入はさほど意図されていない。

ソフトウェア起業家のナンダン・ニレカニ氏が発案した「アドハー」は、任意参加の試みとして始まった。ニレカニ氏が願ったのは「どれほど貧しく不遇であろうと、すべてのインド人を国家から『見える』存在にすること」である。昨年以降、一部の州では「アドハー」が任意加入ではなくなっている。強制加入制にし、生活必需品や高等教育、政府補助金や医療へのアクセスと結びつける構想がある。

「アドハー」がプライバシーの権利を侵害しているという異議申立ては複数の裁判所に提出されており、市民的自由を擁護する活動家と国家のあいだの争いとなっている。

西側の民主主義国家には、中国どころかインド程度のデジタル監視の野望もない。とはいえ、米国家安全保障局の文書が２０１３年にリークされた影響で、西側諸国の情報機関の多くは、法的な予防措置を強化したうえではあるが、すべての市民の通信を監視する合法的な権限を与えられるようになった。

最も強力な民主主義国家である米国は、最も優れたデジタル企業が誕生し、本拠を置く国となっている。だが、フェイスブックを筆頭とするこうした企業に対しては、プライバシーを保護できるのか、また違法なヘイトスピーチやニュースの仮面を被った秘密のプロパガンダを排除する、あるいは少なくともその存在を摘発できるのかという問いが、一般社会や各国政府から突きつけられている。

フェイスブックの創業者、ザッカーバーグ・最高経営責任者（ＣＥＯ）氏はかつて、情報を非公開にしておくことはもはや「社会規範」ではないという見解を述べた。その後、彼は明らかに意見を変えた、あるいは変えたふりをせざるをえなかった。それでもフェイスブックやその他のテクノロジー企業のビジネスモデルは、広告出稿企業と個人情報を共有するという点に依存し続けている。

独裁的な世界が広がり、抑圧を強めるのと時を同じくして、こうした展開の重要性や範囲が大きくなっている。

研究者のヤシャ・モンク氏とロベルト・ステファン・フォア氏は、昨年発表されて波紋を呼んだ論文において、「四半世紀というスパンのなかで、リベラル民主主義は、前例のないほど強い経済という立場から、前例のないほど弱い経済という立場へと移行していった」と指摘した。両氏は、２０世紀を通じてリベラル民主主義が世界で優位に立っていた理由は、リベラリズムの魅力でも民主主義の魅力でもなく、富の創出という模範を示したことにあると考えている。

紛れもない独裁体制のほかにも、米国やイタリア、ポーランド、ハンガリーなどでは、民主的な選挙を経てポピュリスト政権が成立している。こうした政権は、移民や性的マイノリティ、民族的マイノリティや非政府組織（ＮＧＯ）といったテーマに関しては、部分的に独裁主義的なやり方を採用するのが普通である。最も新しくこの顔ぶれに加わったブラジルのボルソナロ大統領は、先住民に与えられた土地を脅かし、性的少数者（ＬＧＢＴ）を人権保全省による保護対象から外すといった動きを見せている。

独裁的指導者や国家主義的なポピュリスト政治家が、新たな監視能力とその国民統制能力を、人権に深く配慮しながら活用するとは考えにくい。少なくとも、彼らが冷遇したいと考えている人々の人権は顧みないだろう。特に中国のシステムの場合は顕著だが、こうした監視能力は、過去から引き継いだリベラルな政策や慣習を根本的に変えてしまいたいと考える指導者によって利用される可能性が高い。

危険なのはテクノロジーではない。

一般市民や裁判所、報道機関、市民社会の仕組みが自由と活気を保っているような成熟した民主主義社会であれば、たまの例外や事故はあっても、脅威への対抗や公的領域の効率化といったニーズに沿った形でテクノロジーを利用することができるだろう。また、テクノロジーの利用についてしっかりとした議論を行い、世論の重みを感じさせ、政策を変更していくことができる。

民主主義が独裁的な権力の前に崩壊するという予測が実現するのは、一般市民がそれを許してしまう場合に限られる。２０１９年は、統制がさらに強まる年であってはならない。リベラルな精神が復活する年にしなければならないのだ。
https://jp.reuters.com/article/lloyd-surveillance-idJPKCN1P50GE

準備期間は３０年――中国のネット検閲が迎える試練の年
2019.02.17 Sun posted at 18:43 JST
https://www.cnn.co.jp/tech/35132540.html




（ＣＮＮ） 中国北西部の新疆ウイグル自治区に住む英語教師のジェシーさんは、２００９年に自治区の首府ウルムチ市で騒乱事件が発生した時、朝まで事件に関する記事を読んだり、友人に自分の無事を知らせるメールを書いたりしていた。

翌朝、メールをチェックすると、驚いたことに受信メールが１通もなかった。ジェシーさんは、データが全くロードされていないことに気付いた。

ウルムチ市で１日かそこらの騒乱が起きただけで、当時２０００万人もの人々が暮らしていた新疆ウイグル自治区全体でインターネットが使えない状態が１０カ月も続いた。

インターネットカフェや旅行代理店など、インターネットに依存する企業はすぐに立ち行かなくなり、その他の企業もインターネットを求めて１０００キロ離れた隣の甘粛（かんしゅく）省に従業員を派遣する羽目になった。中には、顧客への連絡や、大学で使用するアプリケーションのアップデート、家族への近況報告のために２４時間の車の運転を毎週続けた人もいたという。

それから約１０年が経過した今、０９年は中国による新疆ウイグル自治区に対する抑圧的政策だけでなく、インターネット統制の強化も明確化した年と考えられている。

０９年は、中国のネット検閲システム「グレートファイアウォール」の設計者らが当時直面した最大の試練であり、彼らは検閲システムに対する批判者らが衝撃を受けるほどの激しい攻撃で問題に対処した。

しかし、１９年は０９年よりもさらに大きな試練となる可能性がある。

「インターネット・メンテナンス・デー」

今や中国は、グレートファイアウォールの中で、世界最新鋭のトップダウン検閲装置を構築したが、これは主に海外からの情報を対象としている。日々の管理の大半は、中国国内のウェブを支配する名目上は民間の企業に勤務する検閲官らの手に委ねられている。

中国政府が検察官らに明確な指針を与えることはめったにない。彼らは、不適切とみなされる情報を自ら予測し、先読みしなければならず、失敗すれば本来遮断すべき情報を通過させたとして処罰される。

特に１９８９年に天安門事件が発生した６月４日は、最も慎重な対応が求められる日であり、過剰な監視が一層強化される。

香港で開かれた天安門事件の犠牲者を追悼する集会＝２０１８年６月４日/Anthony Kwan/Getty Images AsiaPac/Getty Images
香港で開かれた天安門事件の犠牲者を追悼する集会＝２０１８年６月４日/Anthony Kwan/Getty Images AsiaPac/Getty Images

１９年は、中国政府による新疆ウイグル自治区に対する弾圧への反発がかつてないほど高まっている中で、首府ウルムチ市の騒乱事件から１０年を迎えるが、今年は天安門事件から３０年でもある。検閲官らは、これまで何とか中国国民の意識から天安門事件をほぼ消し去ることに成功してきたが、今年は彼らにとって最後にして最大の試練となるかもしれない。

中国国内の活動家らは間違いなく、検閲官らを試そうとするだろう。また天安門事件が起きた３０年前に生存し、当時、希望を打ち砕かれたことを覚えている多くの人々は、検閲官らに報いを受けさせようとするだろう。しかし、フェイスブックやツイッターなど、多くの海外のネットサービスが遮断され、多くの中国サイトが一時的に閉鎖される中、０９年当時よりもさらに強化されたグレートファイアウォールが彼らの前に立ちはだかる。中国のネットユーザーの間では、彼らが遭遇した多くのエラーメッセージに対する皮肉を込めた「インターネット・メンテナンス・デー」という言葉も生まれている。

２０１９年はさらに、宗教団体「法輪功（ほうりんこう）」の弾圧（中国のネット上では現在もこの件への言及が固く禁じられている）から２０年、ダライ・ラマ１４世のインドへの亡命から６０年にも当たる。

世界中に拡散

米政府が出資して設立されたＮＧＯ組織フリーダム・ハウスがまとめたインターネット検閲に関する最新の報告書によると、中国は依然として「世界で最もインターネットの自由を侵害している国」のひとつだという。

中国政府は、世界中の独裁政権や名ばかりの民主政権に対して、独自のインターネット検閲モデルの輸出を増やしており、訓練や、技術的、思想的な支援を提供することにより、各国が中国のインターネットシステムを導入するのを後押ししている。

中国は、中国式のインターネット監視システムを世界各地に輸出している/Kevin Frayer/Getty Images AsiaPac/Getty Images
中国は、中国式のインターネット監視システムを世界各地に輸出している/Kevin Frayer/Getty Images AsiaPac/Getty Images

その取り組みを監督する検閲官らにとって、今年節目を迎えるウルムチ市での騒乱事件や天安門事件から１０月の中華人民共和国建国７０周年を祝う華やかな祭典まで、中国政府に対するいかなる批判も封じ込められることを証明することによって、今年は１年を通じてインターネット管理の有効性を実証する絶好の機会となるかもしれない。

中国の活動家や反体制派は、間違いなく、検閲者らがこの最新鋭のインターネット検閲技術の性能を誇示するのを邪魔しようとするだろうが、彼らの試みが失敗に終わる可能性は極めて高い。中国で数年にわたり検索の検閲を行った後、０９年に中国からの撤退の準備をしていた米グーグルでさえ、今や中国政府に協力し、中国市場専用の自主検閲アプリを開発している。

仮に検閲官らが思うように議論を抑え込めなかったら、１０年前に新疆で行い、その後も中国各地で行ってきたように、インターネットを完全に遮断するだけだ。そして中国のネットユーザーは、これは検閲官たちのウェブであり、自分たちはその上に投稿しているにすぎないことを思い知らされるだろう。
https://www.cnn.co.jp/tech/35132540.html

どんなに人数が多くても顔認証で個人を識別できる

画像引用：https://jcvisa.info/wp-content/uploads/2018/04/Facial-recognition-helps-with-catching-suspect-in-crowd-of-concertgoers-title.jpg

全国民を顔認証カメラで監視

中国のIT技術が急速に進歩しているが、その技術力があらぬ方向に利用されている。

2億台以上の監視カメラがネットワークでつながり、顔認証のような個人識別技術で人々を監視している。

数年前までＳＦ映画の中だけの話だったことが、今では現実になり日々進歩している。

北京のある交差点では歩行者を監視し、赤信号で横断した人を巨大モニターでさらし者にしている。

上海のような大都市やウイグルのような独立運動がさかんな地域では、特に監視体制が強化されている。

ウイグル自治区ではスマホやＰＣなど全てのIT機器に監視ソフトウェアインストールが義務化されている。

インストールしたスマホからは公安に定時通信され、誰と通信したかや保存した内容を報告している。

ウイグルの駅周辺では公安による検問があり、歩行者を止めて「無許可スマホ」を持っていないか取り調べている。

もし監視ソフトなしのスマホを持ち歩ていると連行されて取り調べを受け、そのまま帰って来ない場合もある。

14億人の顔は免許証などの写真をもとにIT管理され、リアルタイムでどこを歩いているかを公安に把握されている。

道路を走行する自動車ナンバーもカメラによって追跡され、許可地域以外を走行したらただちに分かるようになっている。

中国では自動車登録は省ごとで、省をまたいで無許可で走行するのは違法になっている。

信用スコアによって行動を制限される

日本ではマイナンバーが国民監視制度と話題になったが、中国でも国民総ID制度が始まっている。

日本と違うのは罰則があることで、交通違反、ネット上の違反、借金、学歴、職歴などすべて連動している。

違反があると信用情報スコアが減点され、それが何であれ一定以上に成れば罰を受ける。

例えば家賃を滞納したら電車に乗れなくなる、赤信号で交差点を渡ると融資を断られる。

ネットで不適切な書き込みすると会社を解雇され一流企業への就職ができなくなるなどです。

バスや電車では顔認証によって、信用スコアが低い人が切符を買おうとすると窓口や券売機で断られる。

アリババやテンセントやファーウェイのような大手IT企業が全面的に協力していて、大手企業には協力義務が課されている。

IT監視を支えるのは公安だが、中国では創設時から軍事費と同額の治安維持費を支出している。

中国の軍事費は12兆円にも達しているので治安維持費も10兆円以上あり、日本の防衛費の2倍に達している。

これほど中国が治安維持を重視するのは「中華人民共和国」という国が中華民国の内戦から生まれたからで、今も内戦中となっている。

最近中国では小学校や幼稚園で児童の「だ液」を採集してDNA登録をしています。

顔認証では飽き足らず14億人のDNAも監視しようとしていて、日本のマスコミは「さすが中国は進んでいる」と妙な褒め方をしている。
http://www.thutmosev.com/archives/79651127.html#more

2019年4月24日（水）17時57分　スティーブン・フェルドスタイン（米ボイシ州立大学准教授）　ニューズウィーク

2018年に中国で開催されたセキュリティに関する展示会で、監視カメラメーカーのCCTVカメラを覗く参加者たち　Thomas Peter- REUTERS

＜デジタル技術の進歩によって、政府が国民を監視する能力は飛躍的に向上した。監視の先頭を行く中国は国内の少数民族を弾圧し、その技術を世界中の独裁者に輸出し始めている＞

米テック大手マイクロソフトは、軍事研究を行う中国の大学と提携して、政府の監視と検閲の機能を強化する人工知能（AI）システムを開発している。両者の事業提携に米上院議員2人が公に批判の声を上げているが、懸念されるのは、中国の国防科技大学がマイクロソフトに望んでいることだけではない。

私の研究が示すように、デジタル技術による政治弾圧手法の登場は、国民と国との関係に大きな影響を与えている。新技術のおかげで、政府は国民を監視、追跡、調査する前代未聞の能力を手にしている。法の支配の強い伝統を持つ民主主義国の政府でさえ、こうした新しい能力を乱用しがちだ。

不可解な制度や人権侵害が多い国では、AIシステムがより大きな被害をもたらす可能性が高い。中国はその代表的な例だ。政権幹部はAI技術を熱烈に受け入れ、新疆ウイグル自治区に世界最新の監視システムを構築、住民の日々の動きとスマートフォン使用状況を追跡している。

中国によるこれらの技術の悪用は、世界の独裁者たちにとっては格好の手本となり、開かれた民主的な社会にとっては、直接の脅威となる。中国以外の政府がこのレベルのAIによる監視を再現したという証拠はないが、中国企業は同様の基礎技術を世界中へ積極的に輸出している。

■進む警察のAI依存

人工知能システムは世界のいたるところに存在し、スマートフォンやインターネット検索エンジン、デジタル音声アシスタント、ネットフリックスの映画一覧表示機能を支援する。分析するデータ量の増加、アルゴリズムの向上、高度なコンピュータチップのおかげで、AIがいかに急速に拡大しているか、気づかない人は多い。

より多くの情報が入手でき、分析が容易になるときはいつでも、政府は興味を持つ――それは独裁政権だけではない。たとえばアメリカでは1970年代に、政府の情報機関（FBI、CIA、NSAなど）が公民権運動家や政治活動家、アメリカ先住民のグループを監視し、攻撃するための広範な国内監視ネットワークを設立したことが明らかになった。

こうした問題は消え去ってはいない。今日のデジタル技術のせいで、より多くの組織がもっと深く入り込んで対象を監視することができるようになった。

たとえば、アメリカの警察は積極的にAI技術を採用している。警官がパトロールをすべき場所を決めるために、犯罪が起こりそうな場所を予測するソフトウェアを使い始めた。また犯罪捜査にも顔認識とDNA分析を使用している。

だがこうしたシステムによる分析は、データが偏っていることが多く、アフリカ系アメリカ人は他のグループより犯罪に手を染めやすいという誤った判断を下すなど、不公平な結果につながりかねない。

■100万人を恣意的に拘禁

独裁政権の国では、AIシステムによる国内の統制と監視の直接的な支援が可能になる。国内治安当局が大量の情報処理をする際も強い味方だ。処理すべき情報に含まれるのは、ソーシャルメディアの投稿やテキストメッセージ、eメール、電話など。警察はこうしたシステムから明らかになった情報に基づいて、社会の動向と政権を脅かす可能性がある特定の人々を割り出すことができる。

たとえば、中国政府は、国内の少数民族居住地域での大規模な取り締まりにAIを使用している。新疆ウイグル自治区とチベット自治区に対する監視システムは、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に登場する全体主義社会の市民に対する常時監視システムを思わせるところから「オーウェル式」と呼ばれている。

こうしたシステムには必ずDNAサンプル、Wi-Fiネットワークの監視および広範な顔認識カメラが含まれ、すべて統合データ分析プラットフォームに接続されている。米国務省によると、これらの制度を利用して中国当局は、100万人から200万人を「恣意的に拘禁」している。

■世界54カ国に中国のAI監視技術が

私の調査対象は、タイ、トルコ、バングラデシュ、ケニアなど閉鎖的な独裁政権から欠陥のある民主主義政権まで、世界90カ国に及んでいる。この研究の過程でわかったのは、研究対象のうち54カ国に中国企業がAI監視技術を輸出していることだ。

多くの場合、このテクノロジーは、中国が最も力を注いでいる経済外交圏構想「一帯一路」の一部に組み込まれている。中国はこの構想のもとで道路や鉄道、エネルギーパイプライン、電気通信などの広範なネッワークに資金を提供。最終的に世界のGDPの40％を生み出し、世界の総人口の60％がこの経済圏で暮らすことを目標としている。

たとえば、中国通信機器大手ファーウェイやZTE社などの中国企業は、パキスタン、フィリピン、ケニアで、監視技術を組み込んだ「スマートシティ」を構築している。

フィリピンの先進商業地区ボニファシオ・グローバルシティでは、「犯罪の発見と交通管理のためのデータ分析機能を備えた24時間365日稼働するAIによる監視」を可能にするために、ファーウェイの高解像度インターネット接続カメラが設置された。

中国の画像・顔認識技術企業であるハイクビジョン（海康威視）やYITU（依图）、センスタイム（商湯科技）は、最先端の顔認識カメラを提供。国内監視プログラムの設立を発表したシンガポールは、国内にある街灯11万本の柱にこうした顔認識カメラを設置するという。ジンバブエは、顔認識に使用できる全国的な画像データベースを作成している。

ただし、高度な機器を販売して利益をあげることと、この技術を明確な地政学的目的で共有することとはまた別の話だ。こうした新しい能力は、世界規模の監視体制の素地を作ることになるかもしれない。政府は国民の管理や権力の維持にあたって、中国の技術への依存を深めていくだろう。だが今のところ、中国の主な動機は新技術の市場を独占し、その過程で多くの金を稼ぐことであるように思われる。

■ニセ情報も作れるAI

広範囲にわたり、かつ精度の高い監視機能を提供することに加えて、AIは抑圧的な政府が利用可能な情報を操作し、不正な情報を拡散させる手助けもする。こうした活動は自動化することもできるし、特定の人やグループ、あるいは特定の個人向けのメッセージを展開することもできる。

AIはまた、非常にリアルな動画と音声の「ディープフェイク」と呼ばれる合成技術の進歩に貢献している。真実と嘘の境界を混乱させることは、選挙が接戦になったときには役に立つかもしれない。対立候補が現実とは異なることを話したり、行ったりするところを見せるニセ動画を作成できるかもしれない。

民主主義国の政策立案者は、自分たちの社会や世界中の全体主義政権の国で生きる人々に対するAIシステムのリスクについて慎重に考えるべきだ。

重要な問題は、中国のデジタル監視モデルをどの国が採用するのか、ということだ。だが、それは全体主義的な国だけではない。また売り込むのも中国の企業だけではない。マイクロソフトを含む多くの米企業――IBM、シスコ、サーモフィッシャーなどは、問題のある政府に高度な技術を提供してきた。AIの悪用は独裁国家の専売特許ではない。

さて、こんなニュースがありますた。

万引き対策にもＡＩ　キョロキョロして怪しい→すぐ通知

人工知能（ＡＩ）が万引きしそうな客の動作を察知して店員に注意を促す――。
こんな防犯システムの導入が始まっている。

・・

防犯技術のスタートアップ企業「アースアイズ」（東京都）は、防犯カメラとＡＩを組み合わせたシステムをＮＴＴ東日本と開発。スーパーやホームセンターなど、全国で２千台が使われている。

万引き対策専門の警備員「万引きＧメン」の教育マニュアルの内容をＡＩに搭載した。

店内をうろついたり、キョロキョロと周囲をうかがったりするしぐさを検知すると、店員のスマホに通知が届き、不審な客への声かけなどを促す。

山内三郎社長（５３）は「店側は万引き犯の逮捕より、被害を減らしたがっている。それなら声かけで未然に防げばよいと考えた」と話す。

映像解析のスタートアップ企業「ＶＡＡＫ（バーク）」（東京都）が開発した万引き防止システムは、コンビニなど６０店に導入される予定だ。

防犯カメラに記録された客の歩幅や目線、関節の動きなどの膨大なデータを深層学習と呼ばれる技術でＡＩに学ばせて、万引き犯に共通するしぐさをいち早く検知できる。

うーん。
皆さん。
今後、下手にスーパーやコンビニでキョロキョロしないように。

例えばあなたがコンビニでえっちな雑誌を買おうとする。

誰も見てないよね？
辺りをキョロキョロ。

ピコーン！
すかさず赤く表示されてしまう。

お客様いかがいたしましたか？
い、いえ。
ちょっと股間が。
じゃなくて、エロ本を買おうと。。

そのようにひじょーに気恥ずかしい思いをしてしまうことでしょう。

こんなニュースもありますた。


書店３店、万引抑止に顔認識技術

東京・渋谷駅周辺の大型書店３店が、防犯カメラと人工知能（ＡＩ）による顔認識技術を使い万引を抑止するシステムの共同運用で最終調整していることが４日、分かった。読書離れやインターネット通販の台頭による経営の苦境に万引被害が拍車を掛けており、対策を強化する。実証実験から始め、ＮＰＯ法人の全国万引犯罪防止機構（東京）と協力して段階的に全国に広げたい考えだ。

まぁ、知ってるかもしれませんが。
最近は、監視カメラの進化が凄い。

以下は、前に載せた悠仁さんの学校にナイフが置いてあったという事件ですが。

リレー方式で犯人を捕まえたと書いてます。
リレー方式とは、監視カメラを追跡して捕まえたのですよね。


悠仁さまの机に刃物　防犯カメラ画像から浮上　「リレー方式」で追跡

警視庁捜査１課は校内の防犯カメラに写っていた作業員風の男が関与したとの見方を強め、カメラ画像を移動方向にたどる「リレー方式」と呼ばれる捜査で足取りを追跡、男の居場所を突き止めた。

同課などは、学校周辺の駅などの防犯カメラ画像を収集。逃走経路を調べたところ、地下鉄の駅の防犯カメラには、作業着と異なる衣服を身に付けているものの、不審な男と背格好のよく似た人物が写り込んでいた。同課は男が逃走のために着替えた可能性があるとみている。

その後も移動先の防犯カメラ画像をたどり、目撃情報や交通機関の移動記録などと照合するなどして、男が滞在していた神奈川県平塚市内のホテルを特定した。

つまり、街中の監視カメラ、地下鉄の監視カメラ。
そうやってずーっと追跡して犯人の足取りを追って行った訳です。

他、有名なのは渋谷のハロウィンの騒ぎ。
渋谷で軽トラをひっくり返して騒いでた若者数名が捕まりましたね。

これも監視カメラをリレーして捕まえたのですね。


渋谷ハロウィン・軽トラ横転犯を捕まえた防犯カメラ捜査の凄さと怖さ
事件発生からわずか2週間で一網打尽

専門部隊「SSBC」を投入

・・容疑者の一人が住む東京都世田谷区桜新町の商店街を訪ねてみると、事件後に捜査員が「監視カメラを見せてください」と依頼していたことがわかった。

こうして、冒頭の逮捕劇につながったのだ。川村容疑者も、渋谷から約80�qも離れた自宅まで追跡されるとは思いもしなかっただろう。

この途方もない特定作業を行ったのは、捜査1課だけではない。「警視庁SSBC」という専門部隊の分析捜査係員も捜査に加わっていた。

著書にSSBCについて取材した『警視庁科学捜査最前線』がある、警察組織に詳しいジャーナリストの今井良氏が語る。

「’09年に警視庁刑事部に設立されたSSBCは、捜査1課や機動捜査隊など警視庁プロパーの刑事出身者や、民間から特殊技術を買われて中途入庁した特別捜査官から構成されています。防犯カメラ画像の収集と解析、画像による顔照合、SNSの解析などを行います」

つまり、彼らがリレー捜査で犯人の足取りを画像解析して追いかけたというわけだ。では、具体的にどのように動いていたのか。今井氏はこう続ける。

「SSBCは、防犯カメラ画像の収集に全力を挙げます。今回も、彼らはノートパソコンを現場に携行し、映像を取り込みました。そして、すべてのデータをホストコンピューターに送っているのです。

こうして集まった膨大な『点』を『線』にするデジタルな実務を担いました。この作業で、渋谷から各容疑者の自宅周辺まではおそらく2〜3日で到達しているはず。

防犯カメラがない道路もあるので、そこから先は捜査1課などの捜査員が周辺で聞き込みをして、自宅を特定したと思われます」

たしかに、防犯カメラは凄い。ただ、常に見られているというのは、気分のいいものではない。・・

今、監視カメラというのは、ひじょーに進化している。

皆様は、犯人を捕まえるのに監視カメラで撮った映像を警察の職員が丹念に目で確認して等々。
そう思ってるかもしれませんが。

そりゃ一昔前の話ですよね。
それではいくら時間があっても足りません。

最近は、AIで一発検索かけてるのですね。
もう人工知能の画像認識技術がかなり識別能力を持ってきている。

これはNTTコミュニケーションズのAI自動検出システム

これは日立のシステム

こういうのはかなり前から色々出てます。

中国などはもっと進化してる。
中国の監視システムで有名なのは、
メグヴィーテクノロジーのFACE＋＋（フェースプラスプラス）とか。

アリババも出資してるセンスタイムですよね。

中国はあれだけ人口がいる中で、コンサート会場などで手配犯を捕まえるとか。
かなりの効果を上げている。

日本も既に、こういう監視システムが色んなところに導入されてる。

例えば、渋谷の交差点には数百人の人々が写ってる。

でも、その中から、紙袋を持った人。
と検索すれば一発で出てくるし。

男性で小太りで本を片手に持ってる人。
と検索すれば一発で出てくる。

しゃがみこんだ人も検索できるし、
キョロキョロしてる人も一発で出てくる。

股間を膨らませた人。
と検索すれば一発で出てくるかもしれません。

おちおちＨな本など買えないのです。

まぁ、既にこういうのとスマホの位置情報を紐づけたりとか。
コンビニの購買情報と紐づけたりとか。
SNSの行動を紐づけたりとか。

中国などはＱＲコードが発達してるので、
実はかなりの確率で個人の行動が把握できてるのですた。

まぁ、犯罪抑止には良いでしょうが。
かなりのディストピア感なのですね。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-2019-05-10.html

　グーグルはファーウェイ・テクノロジーズ（華為）との契約履行を中断すると伝えられている。

　言うまでもなくファーウェイは中国の大手通信機器メーカーで、アメリカ政府が行っている対中国経済戦争の一環ということになるだろう。半導体や通信機器会社のクアルコム、半導体素子メーカーのインテルなどもグーグルに同調しているようだ。

　こうした契約の履行を拒否する理由としてシリコンバレーの企業はファーウェイが中国政府のために情報を収集する活動をしているからだとしているが、アメリカのコンピュータやインターネットに関連した企業がCIAやNSAといったアメリアの情報機関と連携していることは公然の秘密だ。

　エレクトロニクス技術が発展する前からアメリカの情報機関や治安機関、つまりCIA、NSA、FBIなどは監視システムを築いてきた。そのターゲットは戦争に反対する人びとで、FBIが1950年代から始めたCOINTELPRO、CIAが1967年から始めたMHケイアスは悪名高い。

　1970年代に入ってエレクトロニクス技術が急速に進歩しはじめると監視技術も進歩していく。通信の傍受、トラップ・ドアを組み込んだシステムの販売による情報の収集、情報を分析するシステムの開発などが急速に進んでいくのだ。その中心には国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）が存在する。

　こうした動きは1970年代の半ばにアメリカ議会で調べられている。上院の「情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会」や下院の「情報特別委員会」だ。

　上院の委員会はフランク・チャーチ議員が委員長を務めたことからチャーチ委員会と呼ばれ、下院の委員会はオーティス・パイク議員（当初はルシエン・ネジ議員だが、すぐに交代）が委員長に就任したことからパイク委員会と呼ばれ、両委員会とも情報機関の秘密工作について調査、その中に電子的な情報の収集システムも含まれていた。こうした調査が行われるまで、NSAの存在は一般に知られていなかった。

　そうした調査を踏まえ、チャーチ上院議員は1975年8月にテレビでアメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしている。

　NSAにはパートナー機関が存在する。イギリスのGCHQだ。この2機関はUKUSAを編成、監視活動を規制する法律を回避するために協力し合ってきた。このGCHQも存在が秘密にされていた。最近の表現を使うと、NSAやGCHQの話は「都市伝説」であり、そうしたことを口にする人は「謀略史観」の持ち主だと見なされていたわけだ。

　GCHQの存在を明らかにしたのはジャーナリストのダンカン・キャンベル。1976年のこと。キャンベルは1988年に地球規模の通信傍受システムECHELONが存在することを記事の中で指摘した。

　現在、通話や電子メールなどすべてをUKUSAは傍受、記録していると言われている。電子メールへ自由にアクセスするためのツール、XKEYSCOREの存在を内部告発で明らかにしたのはエドワード・スノーデン。そのツールをNSAは日本の防衛省情報本部電波部へ渡したとされている。

　その一方、不特定多数の情報を集め、蓄積、分析するシステムの開発も進む。1970年代に民間企業が開発したPROMISもそうしたもので、日本の検察も注目、1979年3月と80年3月に概説資料と研究報告の翻訳として『研究部資料』に関連文書が掲載されている。

　1981年1月にアメリカではロナルド・レーガンが大統領に就任するが、この政権はPROMISを自分のものにするため、開発会社を倒産に追い込む。

　この倒産は裁判になり、1988年2月にワシントン破産裁判所のジョージ・ベイソン判事は司法省が不正な手段を使って開発会社のINSLAWを破産させ、PROMISを横領したと認めた。

　翌年11月にはワシントン連邦地裁のウィリアム・ブライアント判事も破産裁判所を支持する判決を言い渡し、下院の司法委員会も1992年9月に破産裁判所の結論を支持する内容の報告書を公表している。

　その後、1997年8月に最高裁は司法省の言い分を認める判決を言い渡したが、そう判断する理由とされたのはイラン・コントラ事件で偽証して有罪になったロバート・マクファーレン、あるいは証券詐欺や銀行詐欺などでロサンゼルスの連邦地裁で有罪の評決を受けるアール・ブライアンという「信頼できる証人」の証言だ。

　PROMISはアメリカとイスラエルの情報機関の手に渡り、それぞれがトラップ・ドアを組み込み、国際機関、各国の政府機関、あるいは金融機関などへ売られた。そうした機関へ集まった情報は自動的にアメリカへ流れることになる。

　アメリカ、イギリス、イスラエルなどは通信の傍受、不特定多数の情報収集と分析を戦略として推進してきた。シリコンバレーの企業はその巨大監視システムの一部だ。インターネットはこうした勢力によって築かれたのである。

　こうした監視システムは街中に張り巡らされたカメラ、IC乗車券、ETC、いわゆるスマート家電とつながる。さまざまな分野での電子化の裏では監視の目が光っている。このネットワークは学校や図書館にも忍び込み、思想を調査するだけでなく、「潜在的反逆者」のあぶり出しにも使われようとしている。住民基本台帳ネットワークやマイナンバー制度は個人情報を集中管理する基盤になると考えるべきだ。

　通信分野で台頭してきた中国企業が自分たちと同じことを始める恐怖をアメリカ、イギリス、イスラエルなどは感じているだろう。情報は通貨と並ぶ支配システムの柱。ドル体制が揺らぎ、情報独占が崩れるということは、アメリカ帝国の終焉を意味している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905210000/

中国人でもない私たちが中国政府に個人情報のすべてを盗まれて監視される2019.05.24
https://blackasia.net/?p=12994


今、中国政府が徹底的に隠蔽している情報がある。「六四天安門事件」である。なぜ中国政府はこの事件を隠すのか。それは、政府が「民主化を求める学生や一般市民1万人を大量虐殺した事件」だからだ。

「民主化」
「市民大量虐殺」

「六四」とあるように、天安門事件は6月4日に起きた。1989年のことなので、今年2019年で30周年になる。だから、30年目の6月4日を警戒して中国政府は自らに批判が飛んでこないように、必死で情報統制をしているのである。

中国では「天安門事件」と検索しても何も出てこない。天安門事件を記したウィキペディアも全言語へのアクセスをブロックされた。ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターも10年ほど前からとっくにブロックされている。

中国企業のSNSも監視されていて、天安門事件について語った文章は削除され、書いた人間は連行される。

民主化運動を進める人権派弁護士もあらかた逮捕・拘束されている。民主化運動を再燃されたくない中国政府の強硬な姿勢がこれだけでも分かるはずだ。中国のインターネットは年々、規制が厳しくなっている。（鈴木傾城）

中国は徹底した情報封鎖社会だ

中国は徹底した情報封鎖社会だ。中国共産党は情報を統制し、自分たちの都合の良い情報しか流さない。そして、都合の悪い情報は徹底的に隠す。

中国は2015年から人権派の弁護士が次々と逮捕される事件があったのだが、やっとのことで刑期を終えて出所してきた弁護士が再び拉致されるという事件が今年になって起きている。

「民主化」「人権」は中国政府にとっては抹殺すべき対象になっていて、だからこそ民主化運動や人権運動を起こしそうな人間は、本人はおろか、その家族まで拉致・監禁されるような事件も起きるのだ。

中国政府はとにかく絶対に「自由な言論」は認めることはない。なぜなのか。それは、中国に社会的矛盾が渦巻いているからだ。

役人の汚職、犯罪隠蔽、環境汚染、暴動、人権無視、知的財産の窃盗、周辺国家の弾圧。中国の問題は1つや2つではない。そのすべてが中国共産党を崩壊させるのに十分なインパクトがある。中国政府は、言論封鎖でかろうじて成り立っている。

中国が必死になって言論封鎖をしているのは、言論封鎖をしなければ国内が混乱してまとまらなくなるからだ。あまりに政府批判が多すぎて、中国共産党の一党独裁が成り立たなくなってしまうのだ。

情報封鎖と世論操作をしなければ中国のインターネットは政府批判で溢れ、政府のありとあらゆる工作が暴露され、腐敗が表沙汰になり、暴動が暴動を生み出すような危険な状況になっていく。

中国政府も、中国人民もお互いに相手を信じていない。猜疑心と不信の目で相手を見ている。中国では騙される方が悪いという社会なので、誰も相手を信じない。

だから中国共産党政府は独裁を強めていき、中国人は家族しか信じられないから血縁主義になっていった。お互いに相手をまったく信じていない。

金盾（グレート・ファイヤーウォール）

政府が国民をまったく信用せず、威嚇・恫喝・策略で国家運営をしているとすれば、政府が最も恐れるのは、その策略が暴かれることであるのは当然のことだ。

策略が暴かれるというのは、要するに詐欺の手口が暴かれるのと同じだ。一気に信用が崩壊して、存在が否定される。だから、暴かれないために徹底して情報統制する。

今まで国民を統治するためにやってきた嘘や弾圧や搾取を必死になって隠蔽するために、政府にとって危険な情報は根こそぎ削除するしかない。

中国政府はなりふり構わずそうしている。その象徴が、インターネットの徹底的な検閲と遮断なのである。

この検閲と遮断のシステムは金盾（グレート・ファイヤーウォール）と呼ばれているのだが、金盾による検閲は今のところ成功していると言える。このシステムは、2003年から稼働しており、今の中国のインターネット環境を支える重大な存在である。

反体制派の人間がいたら、ありとあらゆる方法で個人のパソコンをハッキングして、メールの内容すらものぞき見る。こうした監視の中で全中国人が24時間365日、徹底監視されているのである。

危険なのは、こうした情報統制や監視は国外にまで及んでいることだ。

アメリカは、過去10年に起きている数多くのハッキング行為の裏には、中国の人民解放軍が関与していると報告書を出したことがある。「軍」の組織がハッキングに関わっている。

そんな調子だから、グーグルやフェイスブックがそのままの形で中国に進出するなど許されることではない。グーグルは、中国政府の意向に沿った結果を出す検索エンジンで中国に進出しようとしたが、それは従業員によって暴露されて計画をあきらめざるを得なかった。

中国に関わると、アメリカ企業さえも邪悪になっていく。

中国共産党独裁政権は、全人類の敵

中国政府の監視が中国国内だけで終わっているのであれば、「こんな政府を持った中国人はかわいそうだ」という他人事で見過ごすことができた。

しかし、世界はもう中国政府のやっていることを見過ごせなくなった。

なぜなら、中国は世界中からありとあらゆる方法で知的財産を強奪して組み立てた製品や技術で世界に打って出るようになり、それによって世界中の人々の情報が中国政府に「筒抜け」になっていったからだ。

ファーウェイやZTEのスマートフォン端末、あるいは中国製のソフトやハードは、ユーザーの個人情報を秘密裏に中国のサーバーに転送する機能がいくつも仕組まれていることが分かっている。

ルーターにこうしたバックドアが仕掛けられて、それが全世界の通信ネットワークに組み込まれてしまうと、全世界の情報が中国に集まっていくことになる。

今後、世界は「5G」というイノベーションであらゆるモノがインターネットにつながって「超」高度情報化社会に入っていくのだが、国家や軍の機密情報から個人情報まで、すべてが中国に流れると、世界は中国の思いのままになってしまう。

私たちは、行動のすべて、生活のすべて、資産のすべて、プライベートのすべてを、中国政府に監視されることになるのだ。中国人が監視されるだけでなく、私たち全員が中国政府に監視されることになってしまう。

なぜ、中国人でもない私たちが中国政府に個人情報のすべてを盗まれて監視されなければならないのか。

世界中の誰も、そんなことを望んでいない。

だから、私たちは今の中国に「ノー」を突きつけなければならないのである。策略と謀略と威嚇で成り立っている今の中国共産党独裁政権は、全人類の敵だと言っても過言ではない。（written by 鈴木傾城）

中国の国家主席・習近平。中国の支配を許すと、私たちの個人情報はすべてこの男に掌握される。だから、私たちは今の中国に「ノー」を突きつけなければならないのである。
https://blackasia.net/?p=12994

　アメリカやイギリスを中心とするアングロ・サクソン系の5カ国の情報機関、いわゆるファイブ・アイズ（FVEY）は衛星通信の始まった1970年代から電子的な情報活動に力を入れています。その中心がアメリカのNSAとイギリスのGCHQです。

　このグループはイスラエルの8200部隊とも連携、通信の傍受をはじめとする監視システムを整備し、バックドア（裏口）を組み込んだシステムを世界規模で売ってきました。各国の政策を事前に知り、資金の流れを調べ、個人情報を集め、有力者の弱みを握ろうというわけです。言うまでもなく、インターネットやコンピュータの分野で大きな影響力を持っているアメリカ系企業はそうした情報機関と緊密な関係にあります。

　こうした情報活動は1970年代から問題になっているのですが、その流れは止まりませんでした。個人的な経験ですが、日本ではマスコミだけでなく、リベラル派、左翼、右翼、市民活動家といった人びともその問題に触れたがりませんでした。一瞬、話題になっても表面的な話で終わり、すぐに忘れてしまうようです。唯一の例外が山川暁夫さんでした。

　こうした電子的な情報活動はアメリカやイギリスの独擅場でしたが、中国の技術力が向上したことで情況は大きく変化しています。そこで2018年7月、ファイブ・アイズのトップたちがカナダ東部のノバスコシアに集まり、カナダのジャスティン・トルドー首相を交えて会談しています。これは本ブログでも書いてきました。

　その会議から5カ月後、バンクーバーの空港でカナダ当局が中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズのCFO（最高財務責任者）である孟晩舟が逮捕されます。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905250000/

キャスター：福島香織・宮崎正弘

アリババのクレジット信用スコア、こうした情報は公安と共有されている

画像引用：https://cdn-images-1.medium.com/max/1600/1*trFbuddFp3smKipMSkV4sA.jpeg

八方ふさがりの中国

中国とアメリカの貿易対立が深まり、このところ中国では貿易戦争という言葉が多用されるようになった。

中国では新聞記者や報道は国家資格なので、フリーのジャーナリストが自由に記事を書いたりしない。

一見そう見える記事でも、その記者が生きて中国の空気を吸っているという事は、政府の指揮下にあるという事です。

以前中国政府は貿易「戦争」という言葉を禁止していたが、最近では政府関係者が使うようになった。

アメリカは中国から年5000億ドルを輸入しているが、これに関税を掛けて輸入制限をしている。

加えて危険な中国企業（ファーウェイなど）と米国企業の取引を禁止し、今後ファーウェイと取引する外国企業も規制対象になるでしょう。

米国の要求は中国が国際ルールを守る事と、不公正貿易を辞める事の2点でした。

これに中国は反発して報復関税を課したが、中国はアメリカから1000億ドルしか輸入していないので効果は望めない。

中国のＧＤＰはアメリカの6割で対米輸出額はアメリカの5倍なので、相互に同じ制裁をすると中国側は米側の8倍もダメージを受ける。

アメリカは中国と貿易できなくなり「少しかゆい」くらいだが、中国側は経済崩壊しかねない。

中国はレアアース禁輸と米国債売却をちらつかせているが、どちらも効果はないと予想されます。

レアアースの中国の埋蔵量は世界の3割にすぎず、中国の人件費が安く採掘しやすいから中国産が多く流通しているだけです。

ブラジルやロシアやオーストラリアにもレアアースは存在するので、少し価格が上がれば代替品はあるのです。

米国債については中国が売った分を日本などが買えば良いだけで、ＦＲＢが引き受ける方法もあります。

日銀が日本国債を買うのと同じで、ＦＲＢが米国債を買えば何も問題はありません。

中国の監視と統制

中国はアメリカに手も足も出ず軍事力でもかなわないので、国内の統制強化で不満を抑え込もうとしています。

中国ではインターネットは自由ではなく、実名登録して政府の許可を得る必要があります。

ネット上のＳＮＳや掲示板に氏名は公開されないが、公安は13億人をIDで管理している。

中国では2年ほど前から「信用スコア制度」が始まり、すべての国民がポイント評価されるようになった。

日本の交通違反点数とほぼ同じものだが、違うのは社会のあらゆる行為が点数で評価されたり減点される。

交通違反、ネット上の政府批判、犯罪、家賃滞納、多重債務、年収、学歴、就学情況など全て点数で評価される。

この結果「赤信号を無視したからネット書き込み禁止」とか、「家賃滞納でバスへの乗車拒否」などが現実に起きている。

中国はチベットやウイグルなど少数民族を弾圧しているが、これらの地域住民のIT機器には政府が配布した監視ソフトが義務化されている。

街で歩行者を検問し監視ソフトなしのスマホを携帯していると、逮捕され収容所に収容される。

こうした人の信用スコアは最低ランクになるので、あらゆる交通機関で乗車拒否され、就職やまともな賃貸契約もできず運転免許も没収される。

災いは家族にも及び、少数民族の子供は幼稚園や保育園、小学校への就学を拒否され、社会から隔離されている。

またチベットやウイグルでは学校で「だ液」を採集していて、13億人全員のDNA登録を進めている。

学校では生徒の服にチップを装着させ、健康管理や防犯と称して行動を監視することも行われている。

中国では国民一人当たり1台、13億台以上の監視カメラが稼働しており、全世界の監視カメラの半数が中国にある。（日本は人口10人に1台以下）

その技術は日々進歩し、個人の顔を識別する顔認証技術と結びつき、信用スコア制度と連動している。

信用スコアが低い人が駅に来ると防犯カメラが人物を特定し、連絡を受けた公安が拘束する。

こうした事が現実になっている国で経済破綻が発生すると、政府を維持するため住民弾圧へと進むでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80009657.html

さて、以下は、最近、チャイナモバイルが出した動画。
中国は今後こうなる。

https://golden-tamatama.com/blog-entry-chaina-mobile-5g-glass.html

うーん。
見るとなんとも恐ろしい。

変装しても顔認証ですぐバレちゃう。
そして５Ｇで瞬時に犯人の情報が拡散されタイーホされてしまう。

黒メガネをかけた人は完全に映画マトリックスのエージェントではないですか。
これでは逃げ場がない。

ところで、今、中国のスパイ企業ファーウェイ。
世界中から締め出し食らってますが、何をいまさらですよね。

ニーハオ。ファーウェイの製品使ってね。
ファーウェイ社長の任正非さん。

この人は元人民解放軍の軍人さんです。

そもそも中国の大企業はほとんどが軍が民間企業に化けてるだけ。
軍のフロント会社です。

で、次に締め出されるのは、監視カメラの会社。
杭州海康威視数字技術HIKVISION(ハイクビジョン）と言われてますね。

このHIKVISION(ハイクビジョン）という会社も
中国政府が42％の株を持ってる民間企業に偽装した軍の会社です。

ここの製品にもバックドアがついてて情報を抜き取って中国に送信してると噂されてます。

で、中国政府。
ファーウェイを助けるために２０兆円の投資を開始しますたね。
５Ｇの基地局をファーウェイに発注する。

まぁ、正直。
ファーウェイ製品だけじゃない。

世界支配者層は、２つの軸を作る。
アメリカと中国。

今後、中国中心のNWO（ニューワールドオーダー）計画も着々と進んでる。

将来は、プライバシーなどあったものではない。
すべての人が完全監視される社会になる。

ワタスは去年深センに行きました。
人々はそれなりに幸せそうですた。

それは確かに幸せそうに見えても、完全管理の中での幸せなんですね。

中国は真っ先にそうなる。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-chaina-mobile-5g-glass.html

　最近、中国が新疆ウイグル自治区でおこなっている少数民族ウイグル人への弾圧問題が、世界でのホットなトピックになっている。国連人種差別撤廃委員会は2018年8月末、最大100万人のウイグル人が強制収容所に入れられているとの指摘を報告。米中両国の政治的対立もあり、最近は米国系のメディアを中心に関連報道が続いている。

11月上旬、ジュネーブで行われた国連人権理事会の外でデモを行うウイグルの人々　©AFP/AFLO

ますます厳しくなるウイグル人への締め付け

　トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。

　だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。

　少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。

　結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそう厳しくなっている。中国は現在、「テロ防止」を最大の名目として国内の治安維持費用に国防費を約20％も上回る予算を投入、さらに国内に1億7000万台近い監視カメラを設置（2017年時点）したり、当局が国民のネット接続を監視したりする監視国家になっているが、その最大のターゲットはウイグル人と言ってもいい。

古くからシルクロードの要衝として栄えたカシュガル市の旧市街。こうした街並みもどんどん壊されつつある。2014年3月筆者撮影

新疆は中国の治安機関の見本市

　いまや新疆は、のどかなシルクロードのイメージとは裏腹に、強力な監視・警備体制が敷かれる恐ろしい場所になっている。筆者が2014年春に訪れたときは、街のいたる場所に制服姿の治安維持要員が立哨したり巡回したりしており、城管・公安・武装警察・特殊警察……と中国の各種治安機関の見本市のようになっていた。これらは現在、いっそう深刻になっているようだ。

　また、近年の新疆では多くのモスクが閉鎖されるなど、ウイグル人はイスラム教の信仰を事実上禁止されるに近い状況に置かれており、公教育機関でも、ウイグル人としての民族的なアイデンティティを持ちづらい教育が行われているとされる。家族や親戚を含めて、国外にいる知人と連絡を取ることも容易ではないという。
https://bunshun.jp/articles/-/9651

ウイグル問題への言及はなぜ「面倒くさい」のか？
https://bunshun.jp/articles/-/9651?page=2

ヤルカンド市内で携帯電話販売店の前に立つウイグル族女性。もはや漢民族経済抜きの生活は不可能だ。2014年3月筆者撮影

　筆者はウイグル問題の専門家ではない。とはいえ、過去に現地に行ったこともあれば、自分の書籍で何度か詳しく言及したこともあるため、この問題への関心はおそらく他の中国ライターよりも強いはずだ。

　ただ、正直に言ってウイグル問題に言及するのは気が重い。その理由は、日本国内でこの問題を語ったり調べたりする行為が、極めて面倒くさい事態を引き起こしがちだからだ。これは筆者に限った話ではなく、過去にウイグル報道に関係したテレビ関係者や新聞記者に尋ねても、似たような感想を述べる人が何人も見られる。

　ここでいう「面倒くさい」事態とは、中国当局の妨害や圧力だけではない。もちろん妨害も深刻だが、こちらは事前に想定ができる。日本でわざわざウイグル問題を報じようとする報道関係者にはキモの据わった人が多く、ある程度の覚悟をしている人も多い。

メディアが直面する3つの問題

　むしろ問題なのは、いざウイグル問題について調べようとフタを開けてみると、中国の政治事情とはあまり関係がない問題に数多く直面し、精神力をいちじるしく消耗する点である。結果、ウイグル問題を1度くらいは取り扱ってみても、「次」にもう一度取り組もうという気にはなれない報道関係者も少なくないようだ。

　そこで今回の原稿では、日本のメディアがウイグル問題を報じる際に直面する「面倒くさい」問題の内実を指摘してみたい。おおまかに言えば、以下のような問題が存在しているのだ。

1．中国政府からの取材妨害や情報の制限

2．在日ウイグル人民族運動と支援者の問題

3．他の日本人のウイグル・チャンネルの問題

「えげつない監視体制」

新疆西南部、ヤルカンドの街。モスクの付近では平和な日常が広がっていた。2014年3月筆者撮影

　まず「1．中国政府からの取材妨害や情報の制限」は想像が付くだろう。ウイグル問題は中国政府にとって、党の最高指導部の権力闘争と並ぶ重大なタブーだ。問題が現在進行形であり、かつ当局のコントロールが完全には成功していない点で、実は六四天安門事件や対日歴史認識問題よりも、ウイグル問題のほうが中国国内でのタブー度合いは高い。

　個人的な経験で言えば、2014年春ごろに中国国内にいる某新聞社の日本人記者と電話で話した際に、ウイグル問題に言及した瞬間に音声の雑音が増え、いきなり切れてしまったことがある。たとえ日本語の通話でも、中国のSIMカードを使った場合はばっちりリアルタイムで盗聴されているわけだ。

　ウイグル問題を取材しようと新疆に入る記者（報道ビザを持たない場合も含む）は行動を徹底的にマークされる。中国国内、特に新疆での携帯電話の通話内容やチャットソフトでの会話内容もすべてチェックされている。また街のあちこちにある監視カメラの画像も、顔認証技術を応用して解析されている可能性が高い。現代の新疆で、外国人の取材者が当局に捕捉されずに誰かと会って話を聞く行為は事実上不可能に近い。

ちょっと不満を漏らしただけで収容所送り？

　しかも、滞在中に接触した現地のウイグル人は、その後に高確率で当局による尋問や拘束を受ける。話を聞く相手が確実に当局に特定され、さらにその後で拘束される可能性が高いとなると、コメント取りが重要になってくる大手メディアの現地取材はかなり難しいと考えていい。

　加えて言えば、中国当局を過度に刺激するような取材をした場合、大手メディアの記者の場合はビザの延長が難しくなったり、中国支局に圧力が掛かったりする。フリーランスの場合は今後の入国自体が禁止される可能性も出てくる。当然、他の問題と比べて、日本のメディアがウイグル問題を取り扱うハードルは高い。

ヤルカンド市内の大通り、中国共産党の正当性を訴える看板。周囲では武装警察の装甲車がひっきりなしに走り回っていた。2014年3月筆者撮影

ヤルカンド市内の大通り、中国共産党の正当性を訴える看板。周囲では武装警察の装甲車がひっきりなしに走り回っていた。2014年3月筆者撮影

　それでも近年の日本メディアは、『朝日新聞』やNHKなども含めて、実は世界規模で見てもウイグル問題の取材に積極的なほうだ。だが、記者本人が新疆に立ち入るような取材は、監視体制が現在よりはユルかった2014〜15年ごろまでは多かったものの、近年は減った印象がある。

　2018年現在は、ウイグル人がちょっと生活上の不満を漏らしただけで収容所送りになるという話もあり、現地取材はほとんどできなくなっている。
https://bunshun.jp/articles/-/9651?page=2

右翼勢力の影響が強すぎる「在日ウイグル人民族運動」
https://bunshun.jp/articles/-/9651?page=3

　もっとも、中国当局による妨害は想定内の話だ。むしろ、次に紹介する「2．在日ウイグル人民族運動と支援者の問題」のほうが、現実が想像の斜め上を行っているという点で、心理的負担が大きい問題だとも言える。

　過去、ウイグル人の海外渡航・海外留学が比較的難しくなかったゼロ年代ごろまで、日本は彼らの留学先として人気がある国だった。在日ウイグル人の留学生やビジネスマンのなかには政治的な考えを持つ人たちも存在していた。

　2008年春ごろ、彼らの一部は日本国内で民族運動の組織を立ち上げる動きを見せ、世界規模の団体である世界ウイグル会議（WUC）もこの動きを支持した。その後、「1人1組織」みたいなものも含めて、現在までに日本国内で複数のウイグル民族運動団体が成立している。

　だが結論から言えば、これらの団体の多くは結成当初から日本国内の保守・右翼系勢力との関係が深かった。戦前からのルーツを持つような伝統右翼系の勢力と、『日本文化チャンネル桜』のようなネット右翼系イデオロギーを持つ後発勢力の双方が影響力を及ぼしていたのだ。また、いわゆる宗教保守系の新宗教団体もここに接近している。

ウルムチ〜カシュガル間で撮影したタクラマカン砂漠。2014年3月筆者撮影

メンバーがほとんど日本人という組織も

　一部の組織には、ごく少数のウイグル人活動家を除けば、実質的にメンバーの大部分が保守系の思想を持つ日本人で占められるものもあった。こうした日本側の支持者の影響は、ウイグル民族運動の上位団体であるWUCまで及んでいる。

　2012年5月にWUCの総会が東京で開かれた際、WUC総裁（当時）のラビア・カーディルを登壇させてシンポジウムを開いた団体「世界ウイグル会議を応援する日本人の会」には、平沼赳夫・石原慎太郎・加瀬英明・藤井厳喜ら保守界隈の大物の名前が並んだ。同日には藤井らが付き添う形で、イスラム教徒であるラビア氏による靖国神社への昇殿参拝もおこなわれている。

　なお、ラビア・カーディルは「ウイグルの母」とも称されるウイグル民族運動の精神的指導者で、ゼロ年代ごろまではチベットのダライ・ラマ14世とならびノーベル平和賞候補としても名が取り沙汰された人物である。2013年には宗教保守系の新宗教の傘下政党の党首がラビア・カーディルと会談し、彼らのメディアで大々的にそれを報じる事件も起きている。
https://bunshun.jp/articles/-/9651?page=3

支持勢力に「忖度」するウイグル人活動家
https://bunshun.jp/articles/-/9651?page=4

　現在、日本国内でのウイグル人民族運動の主流は2012年当時とは別の団体に移り、彼らがWUCの事実上の出先機関になっているが、やはり右翼系の勢力との関係は確認できる（ちなみにウイグル人は、世界組織のWUCも日本国内の民族運動関係者も離合集散が激しく、お互いに足を引っ張ったり誹謗中傷を繰り返すような傾向も強いため、こちらもかなりウンザリする）。

　日本でのウイグル人の民族運動の多くは、2008年の発足当初から「反中国」を理由に右翼・保守勢力と共闘する形を取っている。こうした団体に関係している在日ウイグル人活動家には、日本人支援者への忖度もあるのか、ウイグル情勢について過剰に話を演出したり、日本国内の特定の政治思想におもねるような言説を繰り返す例も少なくない。

「反中国」のアイコンにされてきた歴史

ウイグル人が多く住むポスカム県。県の中心部だが生活は貧しい。2014年3月筆者撮影

　もちろん、右翼でも左翼でも宗教団体でも、深刻な人権問題を解決するために行動しているなら構わない、カネや政治力を持つ組織と亡命ウイグル人が共闘するのも仕方ないという見方もある。

　ただ、過激な右翼色や新宗教色が強い勢力がバックに控え、ウイグル人活動家自身も支持者の政治的主張をコピーした言動を繰り返したり、新宗教団体の広告塔に使われたりしているとなると、報道が極端なイデオロギーや新宗教思想の宣伝につながることを懸念する一般メディアや記者が取材を手控えるのも納得できる話ではある。

　ついでに言えば、日本においてウイグル問題は長年にわたり右翼・保守勢力の主張のパッケージに組み込まれ、「反中国」のアイコンにされてきた歴史があるので、ネットで「ウイグル」を検索するとネット右翼的な人たちのツイートやブログ・YouTube動画ばかりが引っかかって、扇動的な情報が異常に多く表示されるという問題も起きている。

　最近は少し減ったが、数年前まではツイッターで、旭日旗アイコンを掲げながら野党批判や「反日マスゴミ」への批判をウイグル問題に結びつける投稿が大量に流れるという、意味不明な状況すら生まれていた。
https://bunshun.jp/articles/-/9651?page=4

「中国通」でも歯が立たない分野
https://bunshun.jp/articles/-/9651?page=5

ウルムチ市内のバザールで販売されていたスカーフとマネキン。ここは中東文化圏の入り口でもある。2014年3月筆者撮影

　最後に「3．他の日本人のウイグル・チャンネルの問題」は、様々な事情からあまり詳しく言及できないが、やはり浅からぬ問題が存在する。

　そもそもウイグル問題は中国についての一般的な理解に加えて、中国国家の少数民族政策・宗教政策やユーラシア史への理解、世界の民族問題への基本的なリテラシー、イスラム・トルコ文化への理解といった膨大な基礎知識がないと、なかなか全貌をつかめない。言語も中国語・英語・ウイグル語だけではなく、トルコ語やアラビア語ぐらいはできないと第一線の情報が入ってこない。

　なのでウイグル問題は、普通の「中国通」の人（筆者自身も含む）ではまず歯が立たない分野だ。中国の国土は広大で、北京や上海と新疆との距離は2000キロ以上も離れている。欧州でいえばパリ〜モスクワ間にほぼ匹敵する距離だ。仮に北京や上海に詳しい人であっても、彼らが新疆を理解するのは、フランス在住者がチェチェンやモルドバの事情を理解するぐらい大変なのである。

　むしろ「中国通」の人のほうが、身近な中国人のウイグル人への偏見（テロリストや泥棒が多い、犯罪をしても逮捕されない特権を持っている、中国国家が新疆を発展させてあげているのに騒乱を起こすウイグル人は恩知らずである……など）からダイレクトな影響を受けているので、認識をミスリードされやすいという問題すらある。

　いっぽう、たとえ中東やイスラム文化に精通した人でも、中国はイスラム圏全体から見れば辺境にあたるため、やはりウイグル問題については縁遠くなりがちだ。東西をつなぐシルクロードの民の問題は、日本人にとってかくも理解が難しいのである。

詳しい人が少なすぎる！

　ゆえにウイグル問題について、極端な政治勢力や新宗教勢力との関係を持たず、さらに現地情勢への文化圏規模での理解を持っていて人脈的なコネもある日本人の専門家は、人数がかなり限定されることになる。

　南米やアフリカの小国や、現地の特定の少数民族について詳しい日本人が少ないのと同様の問題が存在するわけだ。ゆえに、日本のメディアの関係者がこれらの問題を取材する必要が出た場合は、少数の専門家による細いルートになんらかの形でアプローチしていくしかない。

　だが、仮にこうした細いルートを担う専門家たちのなかに、情緒的に不安定なところがある人や、他者とのコミュニケーションが苦手な人が含まれていた場合は大変である。現地へのチャンネルが限られた分野だけに、そうした個人の個性に由来したトラブルが、取材全体のボトルネックになってしまう可能性があるからだ。

　もちろんウイグル問題は深刻で、広く報じたほうがいい問題だ。だが、日本国内の極端な政治勢力と距離を置くことや、さまざまな関係者とのコミュニケーションを取ることなどへのコストが大きすぎるとすれば、やはり報じるトピックとしての優先順位は下がり得る。中国は他にも多数の問題を抱えており、他に伝えるべきことも数多くあるからだ。

◆

　国内外のウイグル人活動家が離合集散を繰り返したり、日本の政治勢力や新宗教勢力がウイグル問題を利用したり、その他もろもろの面倒な問題がグダグダと起き続けている間にも、新疆の人権状況は加速度的な悪化を続けている。中国の最深部で進んでいる強制収容所の建設や文化の抹殺は、とにかく心が痛い。
https://bunshun.jp/articles/-/9651?page=5

オバマのパロディ身分証

こうしたもので全国民の行動が追跡管理されている

画像引用：http://image.news.livedoor.com/newsimage/f/1/f1b58_249_2010-09-26-145831.jpg

信用スコアは素晴らしいか？

最近日本では中国から始まった信用スコアを素晴らしいと褒めたたえるのが流行っています。

中国では個人の債務情報や犯罪歴、交通違反から学校の成績などあらゆる情報を国家が握っています。

この結果家賃を滞納すると信用スコアが下がり、鉄道の切符を買えないという事が起きています。

まったく無関係な事で信用スコアの点数が減点されていくので、ネットで政府への不満を書いても減点されます。

親の信用情報も影響を与えるので、チベットやウイグル人の子供は「中国人向けの」幼稚園に入れない。

ウイグル人に生まれたと言うだけで一生鉄道に乗れず、政府が決めた居住区以外への移動や集会も禁止されている。

こんな信用スコア制度の元になったのは身分証制度で、国民全員がICチップを内蔵したIDカードを義務付けられていました。

日本では報道されないが、あらゆる行為でIDカード提示が義務付けられ、常に個人情報が照会されています。

身分証くらいなんの問題もなさそうですが、例えば長距離バスのチケットを買う時、その人が「旅行する資格がある人か」自動的に照会されます。

信用スコアが一定の点数以下の人は公共交通機関を利用できないので、売って貰えないだけでなく公安に拘束されます。

鉄道に乗るにも一定の点数が必要、レンタカーを借りるにも点数が必要、ホテルに泊まるにも必要なのです。

従って信用スコアが低かったり公安に利用を禁止されている人は、カードを要求されないような手段で移動したり宿泊先を探さねばならない。

信用スコアが低いと食事も拒否される

最近おもしろいニュースがあり、中国人観光客に東京都庁のレストランが人気だと書かれていました。

都庁のレストランは600円から1000円以内で美味しい料理が食べられるのだが、中国人は別なことに注目しました。

北京庁舎に相当する東京都庁に入るのに身分証が不要で、中で食事をするのにIDカードが不要だと言う点でした。

庁舎のレストランなので東京都知事や政府要人が食事をするかも知れず、トランクに爆弾などを詰めてテロを計画する人間がいるかもしれません。

それを「敵国の」中国人を荷物検査もせずに入場させ、誰でも自由に利用できることに驚くのです。

90年代までの中国は国内を移動するにも工作証と移動許可証の携帯が必要でした。

こうした制度は共産主義国に共通で、旧ソ連圏や今も北朝鮮などで行われています。

90年代に身分証番号を記載した身分証が配布され、2003年から非接触式のICカードが使用されるようになった。

最近はスマホを持ち歩く人が多くなり、スマホを身分証にする検討もされていて、顔認証などのIT技術も使用されている。

ネットで政府批判すると一生を棒に振る

中国の主要駅全てや公共施設や街中に防犯カメラが設置され、コンピュータで通行人の顔を照会している。

信用スコアが低い人や手配中の人が防犯カメラに映ると、公安や警察に情報が伝えられ、必要なら拘束される。

このシステムは現在急速に進歩していて、数年後には中国全土でどこにいても追跡できるようになる。

こんな国で生きる人はレストランで荷物検査や身分証チェックされないだけで驚くようになる。

中国ではインターネットに書き込むのに政府の許可と登録が必要で、もちんろん信用スコアが低い人はネット利用できない。

中国でブログを開設するには政府が指定した複数の検査官の審査を受ける必要があり、かなり厳しい。

過去3年ほどで政府に批判的な事を書いた中国のブログはすべて閉鎖され、運営者が行方不明になった例も多い。

中国ではブログやＳＮＳを書くのも命がけで、つい勢いで政府批判を書いたがために、一生を棒に振る人も居る。

中国にはどこにいても政府の監視がついて回り、隠れる場所はどこにもありません。
http://www.thutmosev.com/archives/80247613.html

単純な削除よりネット部隊による誘導書き込みが遥かに多い

引用：http://i.huffpost.com/gen/4321518/thumbs/o-POOH-570.jpg

中国政府はネットを統制する為に、単に削除するだけでなく、大量の書き込みをしていました。

政府や指導者に肯定的な意見を書いたり、政府への不満を他の対象にそらすなどしていました。

ネットユーザーの0.5%は政府？

ハーバード大学の中国研究チームによると、中国では政府機関がＳＮＳや掲示板に大量の書き込みをしている。

政府や指導者を賞賛する書き込みや、政府批判の「炎上」を他の話題にそらすといった手法が取られていました。

中国では大量のネット投稿が政府によって削除されているが、削除には一定の法則性があるのが分かった。

単純な政府批判や人物批判には、対抗する書き込みで打ち消すような方法を取っていました。

その際は相手に反論するのではなく、別の話題を提議したり、不満を他にそらすという方法が取られていました。

一方で集会やデモを呼びかける書き込みには、ネット上で広まらないようにすぐに削除されていました。

中国ではネット検閲への不満もあるので、政府批判をある程度認める事で、不満を和らげているとも見られます。

中国には「ネット宣伝部」という政府機関が存在し、ネット検閲を担当しています。

宣伝部局から発信された大量のメールが流出し、担当者に細かい指示を出しているのが明らかになりました。

ニューズウィークによると、宣伝部によるネット書き込みは年間5億回近くに達している。

この数字は中国全体のネット書き込みの178回に1回、つまり0.5%は政府機関からの書き込みだったと推測している。

宣伝部以外のサイバー部隊も存在すると思われるので、もしかしたら1%は共産党や軍や政府が書き込んでいるかも知れない。

議論をたくみに誘導するネットスパイ

そういえばサーチナやレコードチャイナに日本語記事で紹介される「微博」の書き込みには共通した流れがある。

最初の人物が「中国はダメだ、景気が悪いし政府は無能だ」というような批判的な書き込みをする。

批判はどんどん盛り上がって政府批判になるが、途中から「批判ばかりでなくどうしたら良いか考えよう」という人物が登場する。

その人物は「中国の将来は必ずしも悪くない」という論調で実例をいくつか挙げて皆を納得させようとする。

すると別な人物が現れて彼に賛成し、スレッドの流れが政府批判から建設的な会話に変わっていく。

最後は総合司会みたいな『まとめ役』が登場して締めくくるという、ある決まったパターンが存在する。

日本でもこういうネット対策は行われていて、大企業はどこでもネット対策室があったり、ネット対策企業と契約している。

企業の商品にいちゃもんをつけたり批判的な書き込みをすると、「対策班」が登場して火消しに掛かります。

話題をそらすとか、不満を他に向けるなど、面白い事に中国政府と似ている。

最後は主催者やプロバイダに削除要請を出して消し去るのが最終手段で、裁判所に開示要請することもある。

日本の場合は主に企業がやっていて、警察のサイバー対策課のようなものも存在している。

中国はこれとは違い、ネットユーザーの間では「水道局」と呼ばれる公安が最も恐れられている。

治安部隊は水道局や宅急便に化けてネットユーザーを拉致する

引用：http://koe.wp-x.jp/wp-content/uploads/2015/07/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88-2015-07-11-23.52.01.png

水道局が来るぞ

政府批判や反対デモの呼びかけなどを書き込んでいると、ある日「水道局ですが、点検に来ました」とドアを叩かれる。

ドアを開けると実は公安部隊で、ドアを開けなければ壊して突入し、連行して行きます。

公安に連れ去られた人の消息は不明で、2度と帰ってこなかったり、数ヵ月後に「別人」のようになって帰宅する。

どうやら再教育を受けて社会に戻しても良いと判断すると帰宅を許しているようです。

連行された事も分からず、失踪者として処理されるケースも多いと言われています。

従って誰かが「やばい事」を書き込むと、他の者は「水道局が来るぞ」と言って警告している。
http://www.thutmosev.com/archives/60683850.html

交差点の歩道側に設置された「交通違反者暴露台」（筆者撮影）

中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。
※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』（毎日新聞出版）の一部を再編集したものです。

繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真
中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。

国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。

取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位置する江蘇省無錫に住む女子大学生（22）だ。

市内にある大学での授業を終え、家に帰る途中、たまたま通りかかった繁華街に設置されたモニターに見覚えのある顔が大きく映し出されているのを目にしたという。

「普段からよく遊んでいる友人の顔写真でした。モニターを見た瞬間、『えっ、うそでしょ』と叫んでしまって」

すぐにスマートフォンでモニターの写真を撮り、その友人に送信すると「確かに私のようだ」という答えが返ってきた。

「友人は『何で私が』と怯えていました。私も同じように顔をさらされる可能性がある。他人事じゃない」

無錫で何かが起きている。すぐに現地に向かった。

プライバシーは丸裸
高速鉄道の無錫東駅。まずは駅前で客待ちをしていたタクシーの運転手にモニターについて尋ねてみた。運転手歴10年という劉さんはこともなげにこう言った。

「ああ『交通違反者暴露台』のことだろ？　市内にたくさんあるよ」

劉さんに連れて行かれたのは無錫でも有数の繁華街。周囲にはデパートやおしゃれな飲食店が並び、大勢の市民でにぎわっている。

その中心地にある交差点の歩道側に、噂のモニターはあった。100インチはあるであろう巨大サイズだ。ただ、驚かされたのは大きさではない。そこに映し出されていた映像の異様さだ。

表示されていたのは、赤信号を無視して交差点に進入するバイクの姿と、そのバイクを運転する女性の顔をクローズアップした写真。恐らくモニター脇に設置された監視カメラが撮影したものだろう。

モザイクなどは一切、かかっていない。顔写真の脇にはその女性の名前と身分証番号の一部まで表示されている。プライバシーが丸裸にされ、街中で公開されている状況だ。

女子大学生が見たのも、これと同じような内容だったのだろう。モニターに映る友人の顔写真に思わず声をあげてしまったのも、うなずける。

「どこで警察に見られているかわからない」
地元メディアによると、モニターを設置したのは地元警察。信号無視などが横行し、事故が絶えなかった無錫の交通マナーを改善するため、17年8月にまず市内3カ所に設置。その後、主要な交差点に拡大していったという。

最新鋭の監視カメラが24時間体制で路上を監視し、AI（人工知能）を駆使した最新のシステムで交通違反をした歩行者や自転車、バイクなどを自動で検出。撮影した画像の顔写真と、当局が保有する市民の個人データを照らし合わせて本人を特定していく。

撮影から個人を特定し、モニターへ表示するまで、かかる時間は数分程度。特定作業の精度は95％以上だという。違反者には後日、警察から連絡が入り、罰金が命じられる仕組みだ。

罰金は信号無視程度であれば、日本円にして数百円ほど。しかし、罰金を払うことよりも、大勢の市民に「さらし者」にされた精神的ショックの方がはるかに大きいだろう。

「以前は車も歩行者も交通マナーが本当に悪かった。でも、このシステムのおかげで信号を無視して急に飛び出してくる自転車や歩行者が減り、安心して運転できるようになった」

案内してくれた劉さんはモニターの設置は「大賛成」だと言いつつ、こう付け加えた。

「どこで警察に見られているかわからないから、俺たちも荒っぽい運転はできなくなったけどな」

交通マナーはよくなったけど…
同様の仕組みは上海、南京、洛陽など他の大都市でも導入され、一定の成果をあげているという。

確かに中国の交通マナーは悪い。歩行者の信号無視は当たり前。対する自動車側もスピード違反や無理な割り込みは日常茶飯事だ。見た目はバイクと変わらない電動スクーターが歩道を我が物顔で走り回り、筆者も何度、ひかれそうになったかわからない。

交通マナーの向上は中国の社会的課題と言ってよく、その改善の必要性は理解できる。しかし、当局が選択した解決法はあまりに過激だ。

モニターに顔をさらされた女子大学生の友人は今でも不安が消えない。

「これまで警察に自分の顔写真のデータを提供した覚えはない。信号無視をしてしまったことは申し訳ないが、どうやって私の顔写真と個人情報をひもづけたのか。『自分はいつも当局に監視されている』と初めて恐怖を覚えました」

「治安維持」の名目で、個人情報が当局に筒抜け
高度化する中国の監視システム。その狙いは交通違反者を取り締まることだけにとどまらない。

気づかないうちに国民の様々な情報が当局にすい上げられ、そのビッグデータをもとに、さらに「監視の目」が強化されていく。「治安維持」の名目の下、国民の個人情報が当局に筒抜けになっている実態がある。

無錫で「交通違反者暴露台」の運用が始まった17年のニュース映像をチェックしていると、市内に設置された暴露台に「HIKVISION（ハイクビジョン）」という文字が刻まれていることに気がついた。

ハイクビジョン。中国語名は杭州海康威視数字技術。現在のような「監視社会」中国を形作るうえで、同社は欠かせない存在だ。

創業は2001年。当初は画像圧縮技術を生かした記録装置の販売を主力にしていたが、07年に監視カメラシステムの販売を始め、海外展開を本格化すると、わずか4年で世界トップシェアに躍り出る大躍進を遂げた。

08年の北京夏季五輪、10年の上海万博、16年の主要20カ国・地域（G20）首脳会議──中国当局の威信がかかった国際的なイベントには例外なく同社の監視システムが導入され、会場周辺の治安維持に目を光らせてきた。

15年には習近平国家主席が同社を視察に訪れている。中国首脳の視察先には必ず、当局の政策に深く関わる企業や地域が選ばれる。中国の歴代指導者の中で別格の存在を意味する「核心」と位置付けられ、絶大な権力を掌握する習氏であればなおさらだ。ハイクビジョンと当局との関係の深さがここからも読み取れる。

ハイクビジョンの厚い壁
中国企業の取材は総じて難しい。何度、取材依頼書を送っても大抵は無視されておしまいだ。

取材を通じて親しくなった、ある中国企業の幹部は「メディアの取材を受け、万が一、その報道内容が当局の気にさわれば、面倒なことになりかねない。自然と取材には慎重にならざるを得ない。海外メディアならなおのことだ」とその裏側を説明する。

ハイクビジョンのように当局と密接な関係にある企業の場合、取材の壁はさらに高くなる。

しかし、その壁を突破しなければ中国企業の実態は見えてこない。

様々なルートを使って同社への「潜入」を試みていると、耳寄りな情報が入ってきた。日本の財界訪中団の視察先にハイクビジョンが入っているというのだ。

訪中団を主催するのは日本経団連、日本商工会議所、日中経済協会の3団体。日本経済界の訪中プロジェクトとしては最大規模で、メンバーも日本を代表する主要企業の会長など財界首脳が勢ぞろいする。

それを迎える中国側も日本企業誘致などへの期待から、日程のアレンジに努力を尽くす。

主要な訪問先となる北京では訪中団と中国首脳が会談することが恒例になっているが、よほどの事情がない限り中国ナンバー2の李克強首相が対応し、200人を超える訪中団メンバーとの記念撮影の時間まで設けてくれる。習主席が経済関連の訪中団を相手にすることはまずないため、中国にとっては最大限の「おもてなし」といえる。

展示室で見えた監視カメラの実力
中央政府がこうなのだから訪中団の視察先に選ばれた地方政府は、「視察を受け入れてほしい」と地元の有名企業を必死に口説くことになる。浙江省や杭州市当局が説得を重ね、ハイクビジョンの重い扉が開いたのだろう。

これ幸いにと訪中団に同行し、杭州へ向かった。

ようやくたどり着いたハイクビジョン。本社に入る前から、他の企業とは違う雰囲気が漂っている。本社周辺の道路上には無数の監視カメラがずらり。実証試験用だと思われるが、一本の電信柱に10個近い監視カメラが並ぶ光景はやはり不気味だ。

訪中団が立ち入りを許されたのは、来訪者向けの展示室。主力商品や最新の監視技術が紹介されており、ここだけでも同社の「実力」をある程度、測ることができる。

街灯がほとんどない深夜の道路。普通の監視カメラであれば、人が歩いていてもほとんど識別できないだろう。しかし、同社の解析ソフトを使うと周辺の景色がまるで昼間のような明るさで映し出される。

監視カメラの前を車が通った。深夜にもかかわらず運転席に座る人物の表情まで鮮明にわかる。車が通るたび解析ソフトが車種やナンバーを次々と読み取っていく。情報はすべて記録され、他の監視カメラの情報とともにビッグデータとして蓄積される仕組みだ。

「システムに車両のナンバーを打ち込めば、全国に張り巡らされた監視カメラ網の情報の中から該当車両の通行記録を抜き出せる。いつ、どこにいたのかが瞬時にわかります」と同社の担当者。すでに中国全域でこのシステムが稼働しているという。

人間関係の濃淡すら吸い上げられる
歩行者も当然、監視対象だ。監視カメラがとらえた人物一人ひとりの性別や身長、服装などあらゆる情報が解析、記録されていく。こうして集められた膨大な情報が最終的に当局にすい上げられていくわけだ。

展示室の片隅に、不思議な映像が映し出されていた。

100人を超える男女の顔写真と名前が表示され、それぞれが赤や黄色、白の線で結ばれている。「これは何ですか」と担当者に尋ねると「ビッグデータを使った人間関係の分析実験です」という答えが返ってきた。

「赤い線で結ばれている人は親密な関係にあることを示しています。黄色、白と色が薄くなるほど、関係性も薄くなっていきます」

解析には監視カメラの映像に加え、買い物記録やスマホの通話履歴など個人を取り巻く様々な情報が使われる。

「一緒に街を歩いていた」「同じ店で買い物をしていた」など共通点をデータ化、分析することで人間関係を洗い出していくのだという。実用化されれば、プライバシーなど完全になくなってしまう。

「こんなシステムが実現されないことを祈ります」。筆者が嫌みまじりにささやくと、担当者はこう言って笑った。

「個人情報の問題があるので実用化こそしていませんが、現在の技術レベルで言えば、もう十分に実現は可能です」
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BD%B0%E9%87%91%E3%81%AF%E3%82%8F%E3%81%9A%E3%81%8B%E6%95%B0%E7%99%BE%E5%86%86-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E4%BF%A1%E5%8F%B7%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%80%96%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1/ar-BB1f2uQD?ocid=msedgntp

　3月18、19日、アメリカと中国の外交トップがアラスカのアンカレッジで会談した。バイデン政権後、初の外交会談であるが、激しい非難合戦となってしまった。その会談の前、16日には東京で日米の2プラス2が行われ、18日にはソウルでアメリカと韓国が同様に会談している。

　22日には、ウイグル族への人権弾圧をめぐって、EU、アメリカ、イギリス、カナダが中国に対して制裁を課した。これに対抗して、中国は、ロシアと外相会談を行った。

　ロシアは、バイデン大統領がプーチン大統領を「人殺し」と呼んだことに抗議して、21日、駐米大使を帰国させている。

　23、24日にはブリンケン国務長官はNATO外相会談に出席し、中国の脅威を強調し、「中国の強圧的行動が我々の集団的安全保障と繁栄を脅かし、国際システムのルールや我々が同盟国と共有する価値観を弱体化させようとしていることは間違いない」と述べ、欧州同盟国との結束の必要性を訴えた。

　しかし、気候変動や感染症対策などで中国と協力する姿勢は維持している。

尖閣沖で日本を挑発し、反撃させ、国際社会で孤立化させようと狙う中国
　バイデン政権は、トランプ政権以上に中国を標的にした強硬姿勢を見せているが、緊密な経済関係を維持する日本としては、どのように中国に対応するのか慎重に検討せざるをえないというのが現実であろう。

3月18日、米アラスカ州アンカレッジで米国との外交協議に臨む中国の楊潔篪・共産党中央政治局委員（右）と王毅・国務委員兼外相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）© JBpress 提供 3月18日、米アラスカ州アンカレッジで米国との外交協議に臨む中国の楊潔篪・共産党中央政治局委員（右）と王毅・国務委員兼外相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
　1989年にベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦が解体されてから30年が経つ。資本主義が社会主義に勝ち、その盟主としてのアメリカの地位は盤石なものとなったと思われた。しかし、その後、中国が経済発展を遂げ、GDPでは今や日本を追い抜いてアメリカに次ぐ世界第2位に躍り出ている。

　そして、その富を軍拡に注ぎ込み、軍事力でも急速に大国にのし上がってきている。従来から保有している核兵器に加え、海軍の強化に乗り出し、航空母艦など対外遠征能力の整備に努めている。世界の覇権を争うには、海軍力の拡張が不可欠であり、その戦略を着々と進めているのである。

　中国の防衛構想を見ると、九州、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶ線を第一列島線としている。中国から見ると、日本列島や沖縄が太平洋への進出するときにいかに邪魔な存在であるかということである。中国が、海警局に武器使用などを認める海警法を施行し、毎日のように尖閣諸島周辺で行動しているが、それは既成事実を積み上げて、自国領に組み入れることを目的としている。

　中国は、南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島で、構築物を建設するなどして領土化を進めており、フィリピンやベトナムが反発している。ASEANとの紛争防止を目的とする行動規範作りでも、中国は対象から西沙諸島とスカボロー礁を除外するように主張している。それは、すでに占拠しているので、中国領土だと言うのである。

　尖閣諸島については、アメリカは日本が施政権を有していることまでは認めているが、日本領土だとは明言していない。それは、サンフランシスコ講和に際して領有権を主張する蒋介石への配慮からだと言われている。

　中国は、日本側を挑発し、海保のみならず海上自衛隊を巻き込んで、日本側に反撃させることを狙っている。その作戦が上手く行けば、国際社会の中で日本を孤立させるという台本である。中国側の挑発に乗らないことが肝要である。

中国の台湾侵攻「大多数の人の想定より切迫」
　第二列島線は、伊豆諸島からグアム・サイパン、パプアニューギニアに至る線であるが、その内側で制海権を握るために、航空母艦や潜水艦の開発を急いでいるのである。

　23日、アメリカの次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ海軍大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国による台湾への侵攻が「大多数の人びとが考えているよりも極めて間近に迫っている」と述べている。

　その認識が正しいかどうかは分からないが、中国の軍拡に対抗して、日米軍事同盟の強化が図られることは確実である。そのような中で、問題は韓国の文在寅政権である。北朝鮮との融和路線を維持し続けており、日米韓の結束の障害となっている。

　25日早朝に、北朝鮮は短距離弾道ミサイル2発を発射し、バイデン政権の対応を、見極めようとしている。バイデン政権が新たな北朝鮮政策を打ち出すのを牽制した形である。

民主主義や人権といった西側の価値観、中国は共有せず
　中国の軍事的脅威に対しては、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国（Quad）の連携も強化されている。そして、イギリスは核戦力強化の方針を決めており、英仏のみならずドイツも海軍艦船を太平洋に派遣するなど、中国封じ込め作戦が展開されている。ブリンケン国務長官のNATO外相会議での発言と符丁が合っている。

　先進民主主義国が中国を警戒しているのは、民主主義や人権といった価値観を共有していないからである。とくに問題になっているのが、ウイグル族の人権問題である。ナチスによるユダヤ人大量虐殺の反省から、特定の民族に対する弾圧に対して欧米諸国は敏感である。

　2016年、アメリカは、人権侵害を理由にして外国当局者に制裁を科すことができる法律を制定し、2017年にはカナダ、2018年にはイギリス、2020年にはEUが同様な法律を定めている。G7で、この種の法律がないのは日本のみであるが、この法律の制定の是非については、判断は容易ではない。

『東京終了―現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』（舛添要一著、ワニブックスPLUS新書）© JBpress 提供 『東京終了―現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』（舛添要一著、ワニブックスPLUS新書）
　少数民族を抱えた国は多数ある。たとえば、ミャンマーである。ロヒンギャへの対応では、アウンサンスーチー女史が国際社会から非難される状況になったことは記憶に新しい。ミャンマー国軍が力を持つのは、カチン、カレン、シャンなど多数の少数民族を統制するのに武力が必要だからである。

　中国も、ウイグル、チベット、ウズベクなど多数の少数民族をかかえており、彼らの信教の自由など基本的人権を中国共産党が侵しているというのが、欧米からの批判である。そして、強制収容所の実態が明るみに出るとジェノサイドという非難となったのである。

　中国は共産党による一党独裁であり、言論の自由などには大きな制限が加えられている。「自由のない所には先端情報産業は発達しない」というのが、ベルリンの壁崩壊のときの国際的認識であった。つまり、なぜソ連型の計画経済が自由な資本主義経済に負けたのかという問いに対する答えは、「重厚長大産業は独裁国家でも可能であるが、半導体を使うような軽薄短小な技術は、言論や表現の通信の自由がないと発達しないからだ」というものであった。

　実際にその通りのことがソ連で起こり、コンピューターで制御する技術については、西側に大きな遅れをとったのであった。

　ところが、中国は、�ｹ小平が社会主義と市場経済とを結合させた体制を標榜し、その下で大きな経済発展を遂げたのである。しかも、今日では5GやAIといった最先端技術についても世界をリードしている。トランプ政権が批判したように、中国が外国の技術を盗んだことも否定できないであろう。

「幸福な監視社会」を中国人民が受け入れる理由
　しかし、それだけでは説明しきれない点もある。�ｹ小平による1978年の改革開放政策から40年以上が経つ。この間に多くの優秀な若者が欧米など海外で学び、優秀な研究者となって帰国している。彼らの力も大きいし、また国内に14億人という巨大なマーケットをかかえることも利点であろう。

　そして、今ではスマホが全国民に行き渡り、皮肉なことにそれを武器にして中国共産党が国民の完全な監視に成功している。そのおかげで、犯罪や交通違反などが激減し、政権批判を生業としないかぎり、普通の中国人にとっては「幸福な監視国家」が生まれている。それはジョージ・オーウェルの『1984年』が描くディストピアでもあるが、国民が不満を募らせているわけでもない。

　その理由は、経済成長が続いているからであり、3月5日に開かれた全人代で、李克強首相は2021年の経済成長率の目標を6％以上としている。共産党創立100周年記念の7月に軍事パレードを行わないのはアメリカを刺激しないためであり、習近平政権は対米関係を決定的に悪化させないように気を配っている。問題は経済格差であるが、これが暴動を誘発するところまでは行っていない。

2018年8月、浙江省杭州市の高校での授業風景。教室に顔認識ができる監視カメラが設置されており、生徒の出欠状況や授業に集中しているかどうかを感知している。顔認識技術は授業以外にも利用されている。生徒はデバイスで自分の顔をスキャンして昼食を購入したり、図書館で本を借りたりすることもできる（写真：アフロ）© JBpress 提供 2018年8月、浙江省杭州市の高校での授業風景。教室に顔認識ができる監視カメラが設置されており、生徒の出欠状況や授業に集中しているかどうかを感知している。顔認識技術は授業以外にも利用されている。生徒はデバイスで自分の顔をスキャンして昼食を購入したり、図書館で本を借りたりすることもできる（写真：アフロ）
西側諸国は早くコロナ抑え込まないと「監視国家」に対して優位性を証明できない
　先端技術による国民監視が功を奏したのは、新型コロナウイルス対応である。徹底した「検査と隔離」によって、ウイルスの封じ込めに成功している。武漢では初動で遅れをとり、感染の拡大を招いたが、その後は、感染者が出た町を全面封鎖するなど強権的手法で感染抑制に成功している。中国の医療水準は国際的にも高水準であり、また、ワクチンの開発にも成功し、それを外交の武器として活用している。

　パンデミックの場合には、感染防止のために基本的人権を抑制せねばならないのは、先進民主主義国においても同じであり、日本でも緊急事態宣言はその典型である。しかし、日米欧では感染の抑制にまだ成功しておらず、第二波、第三波、さらには第四波に襲われるという失態を繰り返している。

　その点では、中国のウイルス封じ込めは最も成功した例である。日本では、コロナ接触確認アプリCOCOAの大失敗が失笑を買っているが、中国の監視アプリは完璧に機能している。

　中国型の監視国家モデルが世界に広がらないという保証はない。そうならないためにも、先進民主主義国は一刻も早く新型コロナウイルス感染を抑えねばならないのである。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E6%8B%A1%E6%95%A3%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84/ar-BB1f2zmu?ocid=msedgntp