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特別検察官が13名のロシア人をロシアゲート絡みで起訴するが、説得力はない(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/880.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 17 日 20:22:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

特別検察官が13名のロシア人をロシアゲート絡みで起訴するが、説得力はない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802170000/
2018.02.17 櫻井ジャーナル


ロバート・ムラー特別検察官は2月16日、13名のロシア人とロシアの3機関を起訴すると発表した。2016年にアメリカで実施された大統領選挙へ介入、ドナルド・トランプを勝たせようとしたという容疑だ。司法省にしろ、FBIにしろ、ムラーにしろ、いわゆるロシアゲートが事実だとする説得力のある根拠は示してこなかった。反対に、司法省やFBIの不正行為を示す事実が明るみに出始めている。



ロシアゲート人脈をたどるとクリストファー・スティールなる人物が出てくる。下院情報委員会でアダム・シッフ議員が大統領選挙にロシアが介入したとする声明したのは昨年(2017年)3月だが、その前からFBIの幹部だったブルース・オーはスティールと接触していた。このスティールを雇ったフュージョンGPSという会社は同じ件でブルース・オーの妻、ネリー・オーも雇っている。ネリーはCIAの仕事をしていた人物。このフュージョンの雇い主は事実上、DNC(民主党全国委員会)とヒラリー・クリントンだ。

スティールは元MI6(イギリスの対外情報機関)オフィサーだが、FBIの協力者だったことも判明している。つまり、ブルース・オーの接触には関係なくロシアゲートには最初からFBIが絡んでいる。FBIがロシアゲートをでっち上げた黒幕だと言うこともできるだろう。

少なからぬ人が指摘しているように、アメリカにはAIPACという強力なイスラエル・ロビーが存在し、アメリカの選挙に大きな影響を及ぼしている。このロビー団体がイスラエルの情報機関モサドと結びついていることも知られている。大統領選挙の際、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプは自分たちがイスラエルの支持者だということをアピールしていた。

クリントンやトランプだけがイスラエルの影響下にあるわけではない。それを示す一例が「1995年エルサレム大使館法」という法律。エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、エルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだとしている。昨年(2017年)6月5日に上院はその法律を再確認する決議が賛成90、棄権10で採択された。この決議ではバーニー・サンダースも賛成した。

アメリカが他国の内政に干渉し、選挙を操作してきた。第2次世界大戦後、最初に介入した選挙は1948年のイタリア。その総選挙ではコミュニストが有力視されていたが、そうした状況に危機感を持ったアメリカ政府は大規模な工作を実施した。その資金にはドイツから押収した「ナチゴールド」の一部が使われたと言われている。当時アメリカの長期戦略立案に関する第一人者であったジョージ・ケナンは、イタリアの選挙結果が我々の思惑どおりにいかなければフォッジア油田をアメリカ軍が直接占領すると言い切っていた。(クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信、1994

勿論、選挙への介入はこのほかにもあり、それが失敗して軍事クーデターで政権を倒すことも珍しくない。2014年2月にウクライナでアメリカが実施したクーデターではネオ・ナチが手駒として使われている。その前年の12月にアメリカの​ビクトリア・ヌランド国務次官補は米国ウクライナ基金の大会で演説、ソ連が消滅した1991年からウクライナへ50億ドルを投資したと発言している。ちなみに、ヌランドが結婚した相手はネオコン/シオニストの大物、ロバート・ケーガン。

アメリカはロシアの選挙にも介入しているが、そのために手先になるグループを作ってきた。ボリス・エリツィン時代からの流れで経済分野には親アメリカ派が多いが、それ以外にメディアやNGOにも資金を提供、手先として利用している。


 

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コメント
 
1. 2018年2月18日 00:52:39 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[946]

決定的なダメージにはならないだろうが

中間選挙への影響は避けられないか

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-16/P498N86JIJUU01
モラー特別検察官、ロシア人13人訴追-トランプ陣営支援で選挙干渉
David Voreacos
2018年2月17日 3:03 JST 更新日時 2018年2月17日 4:06 JST
モラー米特別検察官は16日、2016年の大統領選挙でトランプ陣営が有利になるよう、ソーシャルメディア上で偽アカウントを運用するなど、組織ぐるみで広範囲に及ぶ選挙干渉を働いたとして、ロシアの個人13人および企業3社を訴追したと発表した。この捜査でロシアの個人や企業が刑事訴追されるのはこれが初めて。

  起訴状によればロシアの組織、インターネット・リサーチ・エージェンシーならびに被告らは、2014年に米選挙干渉の活動を開始。被告らは偽のアカウントを使ったソーシャルメディアで情報を流したほか、政治集会を開催、トランプ陣営とつながりのある「事情を知らない複数の個人」と接触したという。


ロシアの選挙干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官撮影: Andrew Harnik/AP
  目的はトランプ氏の当選を後押しするだけでなく、ヒラリー・クリントン氏の評判を落とし、同時にバーニー・サンダース議員の支持が集まるようにすることだった。

  モラー特別検察官の事務所は、被告の中で身柄を拘束されている人はいないと説明した。ホワイトハウスによれば、トランプ大統領はすでに訴追について説明を受けている。

原題:Mueller Accuses Russians of Pro-Trump, Anti-Clinton Meddling (1)(抜粋)

http://www.sankei.com/world/print/180217/wor1802170015-c.html
2018.2.17 09:50
【ロシアゲート疑惑】プーチン氏に近いロシア人ら13人と3企業起訴 米大統領選干渉疑惑でモラー米特別検察官

2016年米大統領選に絡み、ロシア人13人と3企業を起訴したことを発表するロッド・ローゼンスタイン米司法省副長官=16日、米ワシントン(ロイター)
 【ワシントン=加納宏幸】ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官は16日、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを通じて共和党候補だったトランプ大統領を応援する集会を組織するなどの干渉を行ったとして、ロシア人13人やロシアのネット企業など3社を連邦大陪審が起訴したと発表した。AP通信によると、被告の1人はロシアのプーチン大統領に近い人物だという。

 起訴状は、被告の一部が大統領選の激戦州フロリダでトランプ陣営の地元関係者にメールなどでイベント実施に協力を求めたとしているが、同陣営がロシア側と選挙戦への干渉をめぐって「共謀」した事実は記されていない。

 ローゼンスタイン司法副長官は記者会見で「起訴状では、いかなる米国人も故意に違法行為に加わった疑いはない」と述べるとともに、選挙戦への影響はなかったと強調した。また、モラー氏の捜査は「進行中」であると語った。モラー氏はコミー前連邦捜査局(FBI)長官の解任が「司法妨害」に当たるかなどを調べているとみられる。

 起訴状などによると、ネット企業は2014年から、プーチン氏に近いとされるエフゲニー・プリゴジン被告の経営する会社から資金提供を受け、実在する米国人の個人情報を盗んだり、架空の人物を作るなどの手法で米国内でのソーシャルメディア上での活動を実施した。16年7月には80人以上の社員が活動に関わり、不法移民問題などで発信するだけでなく、支持者に働きかけてトランプ氏の支援集会も開かせた。

 トランプ氏は16日、ツイッターで「ロシアの反米運動が始まったのは、私が出馬表明するずっと前の14年だ。陣営は悪いことをしていないし、(ロシアとの)共謀もない!」とした。


2. 2018年2月18日 20:21:34 : 3y6339VEWs : xlSmTGQeCss[1]
カネ与え 手先育てて 掻き回し

3. 2018年2月18日 22:51:47 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[951]

さらに進展あり

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-17/P4A5R86K50XS01
ロシア人が米国人ID盗み、ペイパルで選挙広告購入−特別検察官
Sarah Frier、Gerrit De Vynck
2018年2月17日 15:41 JST 更新日時 2018年2月17日 18:32 JST
米国人の本人確認資料盗みペイパルのアカウントを開設したと起訴状
「法執行当局と緊密に協力している」とペイパル
ソーシャルメディアを利用し、米大統領選に介入した疑いのあるロシア人らは、米国人の本人確認資料(ID)を盗み、オンライン決済サービスの米ペイパル・ホールディングスのアカウントを開設していた。開設したペイパルのアカウントは、フェイスブックの広告スペース購入に使われた。

  米司法省は16日、大統領選への不正介入の罪で、モラー特別検察官の訴追対象となったロシア人13人と企業3社を連邦大陪審が起訴したと発表した。起訴状は「被告と共謀者らは、ソーシャルメディアサイトでの広告購入やアカウント維持に必要な身分証明に用いるため、偽の本人確認資料を入手したか、入手を試みた」と主張。ロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」などが数年にわたり、フェイスブックやインスタグラム、グーグルのユーチューブ、ツイッターで米国人になりすまし、米国の世論形成に働き掛けた状況に言及した。

  起訴状によれば、IRAは米国人から盗んだ社会保障番号などを使い、米国の銀行口座を開設したという。

  3カ月前に行われた議会の公聴会では、ロシア・ルーブルで広告料の支払いが行われた選挙広告について、速やかに疑わしいと認識しなかったフェイスブックが批判された。しかし、米国人の本人確認資料やペイパルのアカウントが盗まれていたとすれば、広告が警告のきっかけになる可能性は低く、活動の広がりがなお完全に把握されない恐れもある。

  ペイパルは「われわれのサービスの違法な利用への対抗と防止に特に力を注いでいる。不適切または法に抵触する可能性のある活動を特定し、調査し、阻止することを目指し、われわれはこの件で法執行当局と緊密に協力している」とコメントを発表した。

ブルームバーグのヘンリー・マイヤーとケビン・シリリーが、ロシア人らの起訴についてリポート

(出所:Bloomberg)
原題:Mueller Says Russians Used PayPal to Buy Facebook Ads (1)(抜粋)



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