生活支援の窓口に列をつくるホームレスたち（2017年４月、サンディエゴ）
日本の将来を映し出す貧困先進国の実態
年明けから株価が過去最高値を更新するなど高水準を維持する金融市場と対照的に、アメリカ国内では深刻な貧困化が進行している。フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどのネット上で米国内の路上でテント生活をする多くのホームレスの映像が数多く投稿され、「ショッキングな光景だ」「先進国と思えるものはなにもない」などのコメントが飛び交っている。
リーマン・ショック後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大銀行などの金融資本を救済するため量的緩和（ＱＥ）で膨大な紙幣を市場に供給してきたが、それはさらに極端な富の集中と偏在を進め、多くの国民はバブル経済の外側に追い出され、住居すら持てない貧困状態が蔓延している。米国の政策を後追いする日本の将来を考えさせる実態がそこにある。
ロサンゼルス・スキッドロウの路上にはホームレスのテントが並ぶ（２０１７年１２月２５日）
Skid Row Downtown Los Angeles Christmas Day 2017
昨年１２月２５日のクリスマス。ロサンゼルスのダウンタウン・スキッドロウの街並みを車載カメラで流し撮りした映像には、シャッター通りで閑散とした街中にゴミが散乱し、路上生活者たちが寝泊まりしているビニールシートやテント、段ボール小屋が歩道を埋め尽くすように連なっている。生活物資と思われる大きなゴミ袋を抱えて移動する人、生気なく横たわっている人、行き交う人や車に物乞いをする人の群れ、食料配給などの生活支援の窓口にできる長蛇の列。この地域だけで約一万人ものホームレスが暮らしているといわれ、ホームレスの営みがそのまま街の日常となっている様子がうかがえる。そこには映画やテレビで伝えられる本場アメリカの煌びやかなクリスマスのイメージとはほど遠いアメリカ社会の現実がある。「子ども食堂」のレベルでは解決できないほど深刻さを増した「貧困先進地」の実態だ。
米政府が公式に発表している全米のホームレス数は５５万４０００人（米住宅都市開発省調べ、２０１７年１月時点）で、そのうち路上の生活者は１９万３０００人と２年前から９％増加した。だが、ホームレス支援のＮＧＯ団体は、「同省が把握している数値には、住宅がなくモーテルなどで共同生活を送っている数百万人規模の米国人を除外している」と指摘しており、実態はその数倍にのぼると見られている。
昨年１１月、シカゴ大学が発表した報告書では、ホームレス状態にある学生が全米で少なくとも４２０万人にのぼり、そのうち１３～１７歳は７０万人、１８～２５歳が３５０万人という衝撃的な数値が物議を醸した。
また、約４６万人の学生を擁するカリフォルニア州立大学（全米最大）が委託した調査によると、同大学では１０人に１人にあたる約５万人の学生が特定の住所を持たないホームレス状態にあり、さらに５～４人に１人にあたる１０万人が食べ物の確保ができていない。路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないため友人や知人などの家を渡り歩いたり、「カウチ・サーフィン（インターネット上で提供される無料民泊）」で日日をしのいでいるという。学歴社会のアメリカでは高校を卒業していない人の年収は大卒の半分以下で、失業率は３倍近くにのぼる格差があり、将来のために高利子の学生ローンを組んで進学するものの、アルバイトをしても巨額の返済金と生活費をまかなえず、多くが借金を抱えたまま路頭に放り出されている。
その貧困状態が薬物や暴力といった社会問題を作り出しており、アメリカでは子どもが成人を迎える前に死亡する確率が他のＯＥＣＤ諸国（先進１９カ国）と比べて５７％も高い。銃による死亡率は８２％も高く、とくに黒人未成年者の主要死因となっている。
さらに、妊娠２５週以下で産まれる“超未熟児”の増加や病気による新生児（１歳未満）の死亡率も他の先進国と比較して７６％（約３倍）も高く、毎年約２万人もの子どもや未成年者が死亡していることを、ジョンズ・ホプキンズ病院の研究チームが健康情報誌「health affairs」（今年１月）に掲載している。医師らは、「慢性的に高い貧困率、反映されない教育の成果、相対的に乏しい社会福祉は、米国を先進国の中で子どもが誕生するのに最も危険な国とさせている」と結論付けている。
全米で貧困に喘ぐ子どもは、全体の約２１％にも及ぶとされ、先進国の中でも突出している（日本は１３・９％）。ニューヨークでは、住む場所を持たない公立小学校の児童数が２０１５～１６年度で約１０万人（１年で２０％増加）にのぼり、この傾向が続けば全児童の７人に１人に達することが指摘されている（非営利機関「ＩＣＰＨ」調査）。「子どもの貧困」は、それを養うことのできない「親の貧困」を意味しており、生活基盤まで失ったホームレスの増加は、「アメリカン・ドリーム」とはほど遠い、生きていくことさえ困難になった米国社会の現実を映し出している。
とくに近年は西海岸（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン）の３州でホームレスが急増していることが報告されており、少なくとも州内１０自治体が「非常事態」を宣言する事態となっている。ホームレスの多い都市を調査したＡＰ通信の報道（２０１７年１１月）によると、西海岸３州のホームレスは１６万８０００人となり、わずか２年間で２万人も増加した。そのうちバス停や駅、廃屋や車両で野宿する人の割合は１８％増加し、１０万５０００人にのぼっている。
西海岸を代表する都市ロサンゼルスは、家がなく公共のシェルター（避難所）にも入り切れない人の数が全米で最も多く、２０１７年にホームレス状態にある人の数は３万４１８９人で、前年比で２０％増加した（支援機関「ＬＡＨＳＡ」調査）。１８歳から２４歳までの若年層ホームレスは６４％も上昇しており、「ロサンゼルス短大地区の学生の５人に１人はホームレス」という調査結果（ウィスコンシン大学）もある。２０１５年には市長が「非常事態宣言」を出して住宅建設などの対策を講じているものの、そこに周辺各地からホームレスが押し寄せて「焼け石に水」のジレンマに陥っているという。
またニューヨークでも、ホームレスはシェルター生活者を含めて約７万７０００人（昨年２月）となり、３年間で１万人近く増えている。年明けに全土を襲った大寒波ではホームレス凍死者も続出しており、行政がホテルなどを借り切り緊急の避難所としている。
賃金は減り 住宅価格は暴騰
㊤路上で寝るホームレス（ニューヨーク）、㊦行政が設置したシェルターベッド。入居待ちが続いている（2017年、ロサンゼルス）
ホームレス増加の主な理由は、工業の機械化による解雇や病気による失業の増加、実質賃金は増えず家計収入は減っているのに進む物価上昇、とくにリーマン・ショック以来続く住宅価格と賃貸料の異常な高騰である。
全米のホームレスは０８年のリーマン・ショック直後に爆発的に増えた。政府は大銀行を７０００億㌦（約７０兆円）もの公的資金で救済する一方、ＦＲＢによる量的緩和でドルを刷って米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を大量に買い入れた。それによって住宅金利は下がり、住宅への投資を促進したが、余剰マネーがふたたび不動産市場に投機する流れをつくり、不動産価格はリーマン・ショック以前をしのぐ天井知らずの高騰を見せている。
一方、労働市場は「完全雇用に近づいた」というものの、失業状態が１年をこえると失業人口の統計から外される。それら職探しを諦めた失業者や、正社員の長期雇用を失った後、食べていくために短期アルバイトに切り替えて働いている人を加えた失業率は２０％にのぼり、とくに１６歳～２９歳までの若者では４５％といわれる。賃金上昇率もリーマン・ショック前の３～４％に比べ、２・５％程度に落ち込んでおり、物価上昇に家計が追いつけない。
その矛盾が集中したのがＩＴ産業で急成長を遂げたシリコンバレーを抱える西海岸で、全米で進む不動産市場のバブル化に、企業進出や労働人口増加による需要増大という条件が加わり、住宅価格は高いところで年平均２０％も上昇。高級住宅に暮らす人人がいる一方で、低価格帯でもワンルームの家賃が３０００㌦（約３３万円）にもはね上がったため、多くの人人が住居での生活を諦め、路上生活をしながら働いている。
「更新手続きでいきなり家賃が５００㌦（５万５０００円）も上がった」「年収７００万円稼いでも家族を養うのが難しい」というほど異常な高騰が家計を襲い、空き地や川縁にはテント村ができ、道路に連なる宿泊用の車両が急増した。時給１５㌦（１６５０円）程度の所得ではフルタイムで働いても、とても２０００～３０００㌦もの家賃は支払うことはできない。いまや「ホームレス=失業者」という概念は過去のものとなり、工員やショップ店員、技師、教員までが路上や車上生活をしながら職場に働きに出て、シャワーを浴びるためだけにスポーツジムの会員になっている（ＡＰ通信）。
グーグルやアップルなどハイテク企業の本社が集中し、国内でもっとも平均収入の高いシリコンバレーの大都市が、米国最大のホームレス地帯となっている。
アマゾンやマイクロソフトが本拠地を置くワシントン州シアトル（人口７０万人）では、ホームレスが１万人をこえて過去最大を更新し、ホームレス人口が全米ワースト２位になった２０１５年には緊急事態宣言を発令した。人口が増えた反面、住宅価格が年平均１０％上昇し、賃貸価格も六年間で５７％も上昇しており、多くの一般家庭が家を失った。「好景気」によって富が集まり、経済活動が盛んになったのは数％の上流層だけであり、多くの人人は低賃金労働のもとで住む家すら失って社会の枠組みからはじき出されている。
２０１６年の公的調査では、全米のホームレスの人種比率は、白人が２６万５６６０人（４８％）と最も多く、次いでアフリカ系の２１万５１７７人（３９％）、ヒスパニック系は１２万１２９９人（２２％）、多人種は３万９５２５人（約７％）、原住民インディアンは１万５２９９人（３％）、太平洋諸島系は８７３４人（２％）、アジア系は５６０３人（１％）となっている。移民層よりも地位が保障されている白人層のホームレスが多く、「白人層の地位向上」を約束したトランプ政権のもとでもこの傾向に変化はない。単純に人種間の格差だけでは片付けられないほど貧困化が加速している。
メディアの多くは、トランプ政府の下で米株価が上昇し、アメリカがリーマン危機を乗り越えた「好景気」の渦中にあると報じているが、その金融市場の活況と反比例して実体経済は完全に行き詰まっている。さらにトランプ政府は、リーマン危機後に公的資金を注入するかわりに定められたドット・フランク法（金融規制改革法）の廃止、法人税の大幅引き下げ、個人所得税控除の引き下げを進めているが、それはホームレス社会をさらに蔓延させ、実体経済から乖離した金融バブルを膨らませるだけでしかない。
ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」をスローガンにしたオキュパイ（占拠）運動は、欧州に飛び火して新自由主義に抗する大衆行動を広げる発信源となり、大統領選を下から揺さぶった。トランプの「米国第一主義」や好戦的な言動は、戦争によって新たな投機対象を作り出すとともに、これらの国内矛盾を外に向けるためのパフォーマンスに他ならない。その凶暴性は市場原理社会の行き詰まりと弱体化のあらわれであることを示している。
ホームレス大国アメリカの現実は、その後を追いかけている日本社会の将来を暗示するものといえる。
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