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関税爆弾
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51738394.html
2018年01月24日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
爆弾低気圧というのは聞いたことがありますが、関税爆弾なんていう言い方があるのですね。
中央日報(韓国で最大の新聞社)の記事です。
米国のドナルド・トランプ政府が「貿易戦争」の弓を引いた。就任初年度「米国優先主義」を掲げて保護主義で脅したトランプ大統領が就任2年目に入るやいなや実質的な初制裁を施行した。洗濯機など韓国製品もターゲットになり「関税爆弾」を受けることになった。米通商代表部(USTR)は22日(現地時間)、輸入洗濯機と太陽光製品に対してセーフガード(緊急輸入制限措置)を発動すると発表した。韓国製品も今回の措置に含まれた。 米国は3年間、家庭用洗濯機に低率関税割当(TRQ)基準を適用している。毎年120万台までは比較的に低い関税(1年目20%、2年目18%、3年目16%)を課するが、これを超過する物量には2倍を超える関税(1年目50%、2年目45%、3年目40%)を課する。洗濯機の部品にも別途のTRQが適用される。 (中略) 米国がセーフガードを発動したのは2002年韓国製などの鉄鋼に最大30%の関税を課して以来16年ぶりだ。韓国製洗濯機などに対する今回の措置は予想されていたことだった。トランプ大統領は17日、ロイター通信とのインタビューで「韓国が一時良い雇用を創り出していた米国産業を破壊して洗濯機を米国にダンピングしている」と話した。 問題は米国の保護貿易攻勢が深刻化していくということだ。米国を相手に最も多い貿易収支黒字をあげた中国が主なターゲットになる見通しだが、対米黒字幅が大きい韓国も避けることは難しい。 (中略) 中国も今回の措置に反発している。中国商務部の王賀軍貿易救済調査局長はこの日、声明を出して「今回のセーフガードは貿易区制措置を乱用したもので、中国は強力な不満を表す」と明らかにした。 |
で、この措置に関して学者はどのように評価しているかと言えば…
ジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授です。
「間違っている」 「世界の環境と米経済、米国の雇用に有害だ」 「1950、60年の世界を取り戻すことはできない。何らかの製造業を呼び戻すことはできてもロボットが働くので雇用は増えない。必要なのは新しい産業だ」 |
米太陽エネルギー産業協会(SEIA)のホッパー会長も、23日、トランプ政権が決定した太陽光パネルに輸入関税を課す措置によって、数万人の米雇用や数十億ドルの投資が失われるとの認識を示しているのだとか。
株価が高値を更新し続け、経済は予想以上に巧く行っているのかと思いきや…
これもトランプ大統領の公約の一つである訳で、その意味では想定内のことなのでしょうが、海外の製品に高い関税を課すことによって自国経済の成長率が高まるかと言えば、そうとは言えないのではないでしょうか?
スティグリッツ教授の言っていることが当たっているように思われます。
それに米国の消費者は、関税がかかる分購買力が失われる訳で、そうなると、その分消費が減少して経済成長率が落ちると思われるからです。
まあ、これも一つの社会実験と言える訳ですが…多分巧く行かないと思うのですが、如何でしょうか?
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