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ツイッター大統領(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/694.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 21 日 18:19:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ツイッター大統領
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-a54b.html
2018年1月21日 マスコミに載らない海外記事


2018年1月18日
Paul Craig Roberts

国内国外の読者の皆様がご存じの通り、トランプだけが、現在、全人類とアメリカ人双方にとって、二つの最も重要な問題を取り上げているので、私はトランプに機会を与え、トランプを支持してきた。(1) ロシアとの関係を正常化して、核のアルマゲドンを避け、(2) アメリカ雇用の海外移転を止め、移転された雇用をアメリカに戻し、アメリカ合州国の政治的安定の成功がかかっている、アメリカ中流階級を復活させることだ。

不注意な人々は、トランプは最初から少数独裁支配層の候補者だと、誤って見なしている。彼らは、彼の二つの目標が本気だという考えを切って捨てている。彼らがトランプの誠意を切って捨てるのには多くの大きな問題がある。一つは、もし彼が少数独裁支配層の候補者だったのであれば、支配層の金が全てヒラリーに流れたのは一体なぜだろう? もう一つは、もしトランプがロシアとの関係を正常化すると言ったのが口先だけだったのであれば、一体なぜ軍安保複合体、特にCIAとFBIが、ロシアゲートをでっちあげ、もしトランプが少数独裁支配層の候補者であれば、一体なぜ、ロシアゲートが、トランプを弾劾したり、大統領の座から追い出したりする取り組みで利用されているのだろう? 売女マスコミは少数独裁支配層が所有している。もしトランプが 少数独裁支配層の候補であれば、売女マスコミは、一体なぜトランプを大統領の座から排除しようとするのだろう?

あらゆる疑問の中でも、こうした最も明白なものは決して問われたり答えられたりしていない。私はこうした事をもう一年以上問うてきた。私の疑問に答えるどころか、トランプやスティーブン・コーエン同様、私まで“プーチン傀儡”とレッテルを貼られている。

トランプ、オバマ、ジョージ・W・ブッシュやクリントン政権全員を合わせて、100万倍したものより、スティーブン・コーエンは、ロシアとプーチンについて知っている。ところが、この最も博識な人物が傀儡と烙印を押されているのだ。実際は、ワシントンも、その売女マスコミも、トランプも私もスティーブン・コーエンも、プーチンの傀儡ではないことを知っている。“ロシアの脅威”と、そのアメリカ人協力者という、連中による偽の描写に、いかなる真実も、連中が入り込ませたくないということも、連中は知っている。連中がしているのは、軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、それにともなう権限と、西海岸と北東海岸によるホワイト・ハウス支配の維持だ。この狭い地理的地域に全く不釣り合いな多数の人口と有権者がおり、彼らの支配に対する、人口が非常に少ない“飛行機が上空を通過するだけのアメリカ中部”による干渉を拒否しているのだ。

真実と真実に対する尊重は、アメリカの政治論議からすっかり消えた。真実は、もはや学界でも裁判所でも尊重されていない。アメリカ体制と、その下部組織の目的は、真実や正義や他の人々を犠牲にして、もっぱら利己的狙いを実現することだ。

トランプは、自らツイッター大統領になった。彼は多くの前任者たちがそうであり、私も試みたように、強力な既得権益支配集団と言葉で戦えると思い込んでいる。だがアメリカ大統領には言葉に加え、権力もあるのに、トランプはそれを利用していない。実際、トランプは、彼の二つの目標を実現するために、大統領権限を活用するのを阻止する閣僚を組閣してしまった。これで、彼は、アメリカ大統領より強力な私的既得権益集団の目標のために、自分の目標を断念するよう強いられ、ひたすらツイッターを不満のはけ口にする捕らわれ者へと身をやつしたのだ。

私の考えはこうだ。もし彼が閣僚に、彼の目標に反対する人々ではなく、彼の目標を共有する人々を任命していれば、トランプ大統領には、(1) ロシアとの関係正常化と(2)アメリカ雇用の海外移転を止め、海外移転された雇用をアメリカに戻すという彼が当選することになった二つの公約を - 実現する可能性があったのかもしれない。

しかも、イランと北朝鮮に対する、トランプ大統領の絶えない、とっぴな威嚇で、彼がロシアとの関係正常化を本気で考えていたと人々が思うのを妨げている。トランプ大統領は、ネオコンと結託している戦争屋であるかのように振る舞っており、イスラエルに対する彼のあからさまな貢献は、誇り高いアメリカ人にとっては屈辱だ。

トランプ大統領は、公害汚染大企業が環境を更に略奪し、アメリカの野生生物を減らすのも許して、彼への支持を損なっている。

たしかに売女マスコミは酷いが、トランプは、トランプ自身の軍安保複合体に支配されているマスコミを叩きのめしたところで、成功することはできない。

マスコミが仕えている政府の腐敗を彼は終わらせることが出来るのに、一体なぜ腐敗したマスコミを叩きのめすのだろう? 集中したマスコミを解体するのに、シャーマン反トラスト法を利用できるのに?

もしトランプが本気なら、彼はマラー、コミー、ブレナン、ヒラリー、オバマ、民主党全国委員会を逮捕し、売女マスコミ独占大企業を木っ端みじんに粉砕するはずだ。彼は、ジョン・マケイン上院議員やリンジー・グラハム上院議員や、全員、選挙で選ばれたアメリカ合州国政権の打倒工作に関与している多数のアメリカ議員連中も逮捕すべきだと私は思う。エイブ・リンカーンが、アメリカ国会議員を追放し、北部諸州の新聞編集者300人を逮捕する先例を作っている。

もしトランプ大統領が、世界をロシアと(と中国)との核戦争に追いやっている連中の狙いを潰し損ねれば、彼は人類を救うのに失敗し、地球上の生命を根絶したアメリカ大統領になる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/18/the-twitter-president/
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コメント
 
1. 2018年1月22日 11:18:26 : 5eZpS9HcSE : PIQtB6vzGqc[11]


大手マスコミのフェイクニュースの実態がこれです。

「ウイメンズマーチ」は歴代大統領の宣誓が行われるこの時期にあわせ女性地位向上を訴える女性たちの行進行事でありトランプ抗議のデモではない。それをCNNやロイターの受け売りりで以下のように偏向報道している。マーチ参加者100万人がすべてトランプ抗議との印象操作している。カネで雇われて反トランプのプラカード持つ一団もいるにはいるが、悪質な捏造、フェイクだ。さすがNHKは今回はフェイクに加わらなかったが、東京新聞まで虚偽報道なぜだ。
(各紙の悪質で巧妙な言い回し、表現を比べてください)


フェイクニュース抜粋:

東京新聞【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領の就任から一年となった二十日、全米各地でトランプ氏に抗議する「ウィメンズ・マーチ(女性大行進)」が相次ぎ、米メディアによると、参加者は百万人を超えた。

日経新聞【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領の就任から1年を迎えた20日、首都ワシントンやニューヨークなど全米各地で抗議デモが開かれた。米メディアによると、参加者は全米で100万人を超えた。

【ニューヨーク時事】トランプ政権発足から1年となる20日、全米各地でトランプ大統領に抗議するデモが行われ、NBCテレビによると、合わせて数十万人が参加した。

読売新聞【ニューヨーク=橋本潤也】トランプ米大統領の就任1年となった20日、人種差別的な発言を繰り返す大統領に抗議し、女性の権利向上を訴える大規模デモ「ウィメンズ・マーチ」(女性の行進)がニューヨークや首都ワシントンなどで展開された。

朝日新聞[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領の就任から1年を迎えた20日、首都ワシントンなど全米各地で大統領に抗議する女性主導のデモ行進が行われた。


2. 2018年1月22日 13:47:24 : ImXvLQspMM : zD3PraAYsiM[148]
我輩はソロ助ナリ

3. 2018年1月22日 20:44:08 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2845]
2018年1月22日(月)

「米国第一」主張 トランプ大統領1年

「女性大行進」が抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-22/2018012201_03_1.jpg
(写真)反トランプ、女性の権利を訴える「女性大行進」の参加者=20日、米ワシントン(池田晋撮影)

 【ワシントン=池田晋、遠藤誠二】米国は20日、トランプ大統領が就任してから1年を迎えました。「米国第一主義」を唱え、外交では孤立主義、内政では露骨な移民いじめ、経済では大企業優先の税制改革などを進めてきた同政権ですが、支持率は上がらないまま、2年目に入ります。

 この日、人種差別・女性蔑視のトランプ氏に抗議し、女性の権利を守ろうと、ニューヨーク、シカゴなど全米の主要都市で1年ぶりに「女性大行進」が行われました。

 首都ワシントンでは、リンカーン記念堂前の公園を埋め尽くすほどの参加者が詰めかけ、「トランプは退陣を」「自分の体のことは自分で選ぶ!」などと声を上げながらホワイトハウスに向けて行進しました。

 ジャクリン・ブラッドレーチャコンさん(55)は政府機関の一部閉鎖の中で政権1年を迎えたことについて「危機は大きなチャンスでもある。ここに来ているたくさんの若者がこの国の希望」と語りました。ニューハンプシャー州から家族と参加したジュリア・ティルトンさん(15)は「タイムズ・アップ(もう終わりにしよう)」と書いたカードを手に行進。「若くてもたたかう準備はできている」と話しました。

 トランプ大統領はこの1年間で、パリ協定からの離脱、エルサレムのイスラエル首都承認、イラン核合意からの離脱の脅し、NAFTA(北米自由貿易協定)からの離脱の脅しなど、数々の孤立外交を断行。北朝鮮の核・ミサイル問題では、「北朝鮮を完全に破壊する」(国連総会での演説)などと、朝鮮半島をさらに緊張させる危険な言動を繰り返してきました。

 昨年12月には、法人税の大幅な減税を含む税制改革を実行し、「企業第一主義」ぶりを発揮。また、特定のイスラム諸国からの入国禁止令、移民取り締まり強化、メキシコ国境での壁建設推進など、反移民・難民政策を実行し、国内外から批判を受けました。不法移民の子どもの米国滞在を認める制度(DACA)を打ち切り、同制度の法制化やメキシコ国境壁建設などを、つなぎ予算の成立をめぐる「取引材料」に利用した結果、20日にはつなぎ予算の期限が切れ、連邦政府の一部閉鎖という事態を招いています。

 最新の世論調査(キニピアック大、17日発表)ではトランプ大統領の支持率は38%(不支持57%)と3割台の支持率が推移しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-22/2018012201_03_1.html

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