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有力メディアによる情報操作で人々を操る仕組みにとって邪魔なインターネットの規制強化が進む
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801060000/
2018.01.06 櫻井ジャーナル
新聞や放送といった既存の巨大メディアがプロパガンダ機関化していると指摘され始めてから久しい。本ブログではしつこく書いているが、アメリカでは第2次世界大戦が終わった直後から情報を統制する目的のプロジェクト、モッキンバード（今回はこれについての説明を割愛する）が実行された。
西側の「公式情報」を流す役割を負っているのは西側の有力メディア。アメリカでは遠距離通信法が1996年に制定され、巨大資本によるメディア支配が進んだ。この当時に大統領を務めていたビル・クリントンはイギリスへの留学経験がある。ジョン・F・ケネディ大統領の顧問だったリチャード・グッドウィンによると、クリントンはイギリスへ留学してした頃にCIAから雇われ、留学生仲間を監視していた経歴の持ち主である。（Robin Ramsay, “Politics & Paranoia”, Picnic, 2008）
そうした既存メディアに対する情報統制に風穴を空けたのがインターネットだが、すでにアメリカ支配層はインターネット規制を本格化させている。例えば、Googleは西側の「公式情報」に反する情報を流しているサイトが検索で上位にこないようアルゴリズムを変更、Facebookはアメリカやイスラエルの政府に従い、アカウントを削除しているという。確かに、そうした現象は見られる。
インターネットの世界では、早い段階から怪しげな動きがあった。例えば、クリントン政権時代の1999年にはIn-Q-TelというCIAのファンドが創設され、情報産業に影響力を及ぼす仕組みを作り上げているが、その前に国防総省は1994年頃にハイランド・フォーラムというネットワークを作り、ペンタゴンの内部と外部の交流を図っている。
1994年当時、スタンフォード大学の博士課程で学ぶ学生の中にセルゲイ・ブラインとラリー・ページはウェブがいた。このふたりはインターネットを調べ、ページをランキングするアプリケーションを開発、これがGoogleの検索サービスにつながる。
この際、ふたりへ流れていた資金にはMDDS（巨大デジタル・データ・システム）プロジェクトのものも含まれていたが、その背後にはCIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）、DARPA（国防高等研究計画局）が存在していた。ブラインは定期的にふたりの研究者へ報告しているのだが、そのふたりはそのプログラムに加わっていた研究者だ。GoogleやFacebookに限らず、コンピュータ関連の会社は程度の差こそあれ、アメリカやイスラエルの情報機関と結びついている。
本ブログや拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房）でも書いたが、1970年代の終わりに開発された不特定多数のターゲットを追跡、情報を集め、分析するシステムPROMISはアメリカやイスラエルの情報機関がトラップドア（外部から情報を自由に入手できる）を組み込んで全世界に売りさばいていた。
全世界で使われているマイクロソフトのOS（オペレーティング・システム）、ウィンドウズからは1998年、セキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることが発見されている。ひとつはマイクロソフトが作業に使うカギだが、もうひとつの目的は不明だ。そのほか、マイクロソフトのプログラムからKEYとNSAKEY、ふたつのカギが見つかっている。ウィンドウズ2000の場合、カギは3種類あった。（Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999）
電子的な情報活動ではアメリカのNSAとイギリスのGCHQ、そして両機関が連合したUKUSAが有名だが、イスラエルにも強力な電子情報機関が存在する。「8200部隊（ISNUとも呼ばれている）」がそれで、NSAやGCHQと連携している。
この部隊の出身者は民間人として30から40の会社を興し、そのうち5から10社はウォール街で株式が取り引きされているとも伝えられている。こうした「民間企業」からもイスラエルの情報機関は情報を得るわけだ。（James Bamford, “The Shadow Factory”, Doubleday, 2008）UKUSAはこの8200部隊の協力でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の電話を盗聴、閣僚の電子メールも監視していたという。
また、2001年12月にアメリカのFOXニュースはイスラエル系企業によるスパイ疑惑を報じた。疑惑の対象になったコンバース・インフォシーズはアメリカの捜査当局へ盗聴技術を提供していたが、同社の盗聴用プログラムには「裏口」があり、捜査機関の盗聴内容は筒抜けだったと疑われている。
FOXニュースによると、アムドクスなるイスラエルを拠点とする通信関連会社はアメリカをはじめ世界各国の巨大電話会社25社と契約、顧客に対する請求内容などを管理している。同社が通信の内容を傍受することは難しいと考えられているが、誰が誰に電話したかという記録を外部に提供することは可能だ。NSAはFBIやCIAに対し、アムドクスから情報が漏れていると警告していたという。
1997年にホワイト・ハウスに新しい電話回線をベル・アトランティックが設置した際にアムドクスが協力していることから、ホワイト・ハウスの電話がイスラエルの情報機関に監視されている可能性を指摘する声も聞こえてくる。
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