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米の元国家情報長官はCIAの協力でテロを防げたと感謝する露大統領が米大統領を操っていると主張(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/470.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 20 日 20:57:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米の元国家情報長官はCIAの協力でテロを防げたと感謝する露大統領が米大統領を操っていると主張
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712200000/
2017.12.20 櫻井ジャーナル


アメリカのジェームズ・クラッパー元国家情報長官はCNNの番組で、​ドナルド・トランプ米大統領はウラジミル・プーチン露大統領の協力者であるように見えると発言​した。サンクト・ペテルブルグで計画されたテロを防ぐためにCIAが情報を提供したことに対して感謝の意をプーチンがトランプに伝え、トランプがロシアをパートナーと表現したことに反発したようだ。

サンクト・ペテルブルグで攻撃を計画していたのはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)のスリーパーだったとされているが、このグループはアル・カイダ系武装集団と同じようにアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心に編成された武装集団。2011年春にシリアやリビアへの侵略が始まった段階では、イギリス、フランス、トルコ、カタールなども参加していた。

この中からすでにトルコとカタールは離脱してロシアへ接近、その配下の武装集団も離脱しているだろう。残っているのはサウジアラビアが雇い、CIAの破壊工作部門や特殊部隊が訓練した傭兵のはずだが、サウジアラビアでそうした武装勢力を指揮してきたバンダル・ビン・スルタンは11月4日から始まった粛清で拘束されたと言われている。

ビン・スルタンはブッシュ家と緊密な関係にあり、必然的にCIAとも深く結びついているが、粛清を実行したモハメド・ビン・サルマン皇太子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフやトランプ大統領の義理の息子にあたるジャレッド・クシュナーと緊密な関係にある。このクシュナーは粛清が始まる直前、10月25日から28日にかけてサウジアラビアを極秘訪問していた。

トランプ大統領の資金源やジャレッドの父親が親しいネタニヤフはイスラエルの情報機関モサドとつながりが深く、モサドはCIAの内部に協力者のネットワークを築いている。バンダル・ビン・スルタン人脈の計画をトランプに近い人脈が潰した可能性もある。

ところで、アメリカは侵略を繰り返してきた国であり、1991年12月にソ連が消滅した段階でその支配層は世界制覇が最終局面に入ったと考えたのだろう。そこでウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された。

その後、21世紀にロシアが再独立したことで計画に狂いが生じ、それを1992年の段階に戻そうともがいている。そのためにロシアや中国を制圧しようとしているのだが、アメリカの支配層は遅くとも20世紀の初頭から中国やロシアへの侵略を考えていた。

先住民の殲滅が一段落、1898年2月のメーン爆沈を利用してアメリカがスペインと戦争を始め、南アメリカだけなくフィリピンの植民地化にも成功、このフィリピンを利用して中国を侵略を目論んでいる。当時、すでにイギリスはアヘン戦争で中国に対する侵略を本格化、イギリスの支援を受けた日本も日清戦争で東アジアにおける利権を獲得していた。その中へ割って入るため、アメリカは門戸開放政策を打ち出している。

こうしたアメリカについて、「真にキュバ叛徒の自由のために戦えるか、何ぞ比律賓(フィリピン)人民の自由を束縛するの甚しきや。真にキュバの自主独立のために戦えるのか、何ぞ比律賓の自主独立を侵害するの甚しきや。それ他の人民の意思に反して、武力暴力をもって弾圧し、その地を奪い富を掠めんとす。」と1901年の時点で批判したのは幸徳秋水だった。(『廿世紀之怪物 帝国主義』警醒社、1901年)

それ以降、アメリカの支配層、つまり巨大資本は中国やロシアを制圧を目指してきた。同じアングロサクソン系のイギリスではそうした戦略をハルフォード・マッキンダーという学者がまとめ、1904年に公表している。

彼は世界を3つに分けた。ひとつはヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、ふたつめはイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして最後に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」だ。世界島の中心が「ハートランド」。具体的にはロシアを指している。

その上でインド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、またその外側に「外部三日月地帯」を想定し、そのふたつの三日月地帯でハートランド、つまりロシアを締め上げようとしたのだ。内部三日月帯の上にはイギリスの植民地になっていたインドがあり、東の端には手先としての日本が存在する。そうした戦略のため、イギリスは日本の軍事力増強を行ったと考えるべきだろう。1932年に出現したサウジアラビア、1948年に建国が宣言されたイスラエル、いずれも内部三日月地帯の上にイギリスが作り上げた国だ。現在、イスラエルとサウジアラビアが同盟関係にあることを公然と示しているが、歴史を振り返ると、それは必然だ。


 

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コメント
 
1. 2017年12月21日 12:05:46 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4522]

笑える

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-20/P19JNP6S972G01
祝賀ムード消えたウォール街、実質増税に落胆−共和党やめるとの声も
Laura J. Keller、Ben Steverman、Charles Stein
2017年12月21日 6:05 JST
本当に得をするのは桁外れの資産家、金融の前線戦士ではない
当面の負担増は将来の経済に対する投資と、比較的冷静な見方も

Pedestrians walk along Wall Street near the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S.. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
お祝いは中止だ。共和党が主導した米税制改革に期待していたウォール街のトレーダーらは、会計士や専門家と相談した結果、本当に得をするのは桁外れの資産家や不動産投資家であり、金融の前線で闘う自分たちはそこそこ高額所得者ではあるものの、不満を言うしかないことを知らされた。

  一番の悩みの種は、住宅ローンの金利支払い分と州・地方税支払いの連邦税控除に新たな制限が設けられたことだ。年間で数千ドル規模の負担増となるだけでなく、保有する住宅の価値が押し下げられる。地元政府の歳入は減少し、教育の質が落ちるなど家族の生活にも影響する。話をした多くは匿名を希望した。同情は買わないだろうとの自覚があるという。

  あるトレーダーは飛行機で移動中に、携帯電話から税制法案を批判するテキストメッセージを連投してきた。共和党の党籍を撤回するつもりだと、暖かい地域に向かう機内でカクテルを飲みながら伝えてきた。

  ヘッジファンドの運用者2人は長年支持してきた共和党への献金をやめるという。また、ファイナンシャル・アドバイザーのダグラス・ボーンパース氏は「私の顧客はウォール街で懸命に働く若いプロフェッショナルだ。彼らにとって明るいニュースは多くない」と語る。

  こうした怒りの声に比べれば冷静な見方もある。TP・ICAPのブローカー、マイク・ディーン氏は「つらいのは明らかだ」と話す。昨年の大統領選挙ではトランプ氏に票を投じたディーン氏は、実質増税を「渋々ながら経済の将来に投資することだ」と表現する。ニューヨークに住み、この5年間におよそ25万〜40万ドルの年収を得たと話す同氏は、「法人税率の引き下げで、向こう数年でみれば私の実入りは良くなるはずだ。ただ、当面の負担は重くなる」と述べた。

  全米レベルでみれば高所得者層は税制改革の恩恵を受ける。タックス・ポリシー・センターの分析によれば、2018年に最も得をするのは年収30万7000〜73万2800ドルの層。しかしマンハッタンに集中する企業勤めの金融プロフェッショナルは、一定の優遇を受けても最終的に税引き後の所得が目減りするグループに含まれる。

  税制改革が事業主を優遇するとの見方から、モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチなど大手金融企業に勤めるフィナンシャルアドバイザーの中には、脱サラした方が得かもしれないとの意見も出てきている。

  あるいは地方税の税率が低い地域に引っ越すという、もっと大胆な手もあるが、ベルエアー・インベストメント・アドバイザーズ(ロサンゼルス)のトッド・モーガン会長は、それはないだろうと話す。すでに裕福なのに「税負担を抑えるためだけに、どうして他の州に移り住んでこれまでと違う生活を送りたいだろうか。節税したお金で何をするというのだ。もっと服を買うのか。もっと食べるのか」と問いかけた。

原題:Inside Wall Street’s Towers, Traders Grouse Over Trump Tax Plan(抜粋)


2. 2017年12月21日 19:02:01 : t09dumgomc : _QSLFc9uuag[241]
長い時 かけて築いた 包囲網

おだてられ 手先にされた 明治期に

戦争の 下ごしらえで テロ起こし


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