一、米国のトランプ政権は6日、エルサレムをイスラエルの首都として認定し、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する方針を決めた。これは、イスラエル・パレスチナ問題の解決に関する国連の諸決議に反し、問題の公正な解決、中東の平和と安定に逆行する暴挙である。決定のすみやかな撤回を強く求める。

一、国連は安保理決議478（1980年）をはじめとする諸決議で、イスラエルが同年に占領地を含むエルサレム全体を首都とした決定を、国際法違反で無効なものとして認めていない。国連総会は、パレスチナ国家の樹立、イスラエルとの2国家平和共存などを基本に、エルサレムの地位は交渉で決めるとして、パレスチナ問題の平和解決を目指す決議を圧倒的多数で採択している。米国は1995年に議会が採択した法律で大使館のエルサレム移設を決めているが、歴代政権はその実行を延期してきた。

トランプ政権の行動は、国連の諸決定はもとより、米国の歴代政権の立場をも覆すものである。それは中東和平に重大な障害を持ち込み、地域の緊張を高めるものである。パレスチナ自治政府やアラブ諸国、欧州各国をはじめ国際社会から強い批判が起こっているのは当然である。

一、日本政府はこれまで、2国家の平和共存によるイスラエル・パレスチナ問題の解決を支持してきた。安倍政権は、米トランプ政権に対し、今回の無法な決定の撤回を強く働きかけるべきである。

一、日本共産党は中東和平について、イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、両者の生存権の相互承認を求めるとともに、日本政府がパレスチナ独立国家を承認するよう主張してきた。米トランプ政権による新たな逆流がつくられるもと、中東問題の公正な解決のためいっそう力をつくす決意である。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/12/post-769.html

ダメだね。広がらないです。米国は孤立するでしょう。

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定する方針を示した問題で、次の談話を発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120701_02_1.jpg
（写真）志位和夫委員長

　一、米国のトランプ政権は５日、エルサレムをイスラエルの首都として認定し、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する方針を決めた。これは、イスラエル・パレスチナ問題の解決に関する国連の諸決議に反し、問題の公正な解決、中東の平和と安定に逆行する暴挙である。決定のすみやかな撤回を強く求める。

　一、国連は安保理決議４７８（１９８０年）をはじめとする諸決議で、イスラエルが同年に占領地を含むエルサレム全体を首都とした決定を、国際法違反で無効なものとして認めていない。国連総会は、パレスチナ国家の樹立、イスラエルとの２国家平和共存などを基本に、エルサレムの地位は交渉で決めるとして、パレスチナ問題の平和解決を目指す決議を圧倒的多数で採択している。米国は１９９５年に議会が採択した法律で大使館のエルサレム移設を決めているが、歴代政権はその実行を延期してきた。

　トランプ政権の行動は、国連の諸決定はもとより、米国の歴代政権の立場をも覆すものである。それは中東和平に重大な障害を持ち込み、地域の緊張を高めるものである。パレスチナ自治政府やアラブ諸国、欧州各国をはじめ国際社会から強い批判が起こっているのは当然である。

　一、日本政府はこれまで、２国家の平和共存によるイスラエル・パレスチナ問題の解決を支持してきた。安倍政権は、米トランプ政権に対し、今回の無法な決定の撤回を強く働きかけるべきである。

　一、日本共産党は中東和平について、イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、両者の生存権の相互承認を求めるとともに、日本政府がパレスチナ独立国家を承認するよう主張してきた。米トランプ政権による新たな逆流がつくられるもと、中東問題の公正な解決のためいっそう力をつくす決意である。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120701_02_1.html

2017年12月7日(木)
トランプ米大統領
エルサレムに大使館移転へ
国際世論無視し首都認定

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は５日、パレスチナを含む中東地域の指導者と電話会談し、駐イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する意向を伝えました。米政府高官は同日、６日に大統領が演説し、米国としてエルサレムをイスラエルの首都と認めることを表明し、大使館移転を指示することを明らかにしました。中東、欧州、国連などの国際的な反対意見を無視し、あくまでも強行する構えです。

　トランプ大統領は５日、パレスチナ自治政府のアッバス議長、ヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領、サウジアラビアのサルマン国王と相次いで電話会談し、大使館移転の意向を伝達しました。移転の時期について言及はありませんでした。

　アッバス議長の報道官は声明で、「（同議長が）そのような決定は、和平プロセス、地域と世界の平和と安定、安全保障にとって危険な結末を招くと警告した」ことを明らかにしました。

　トランプ大統領は昨年の大統領選時から、エルサレムへの大使館移転を「公約」として掲げてきました。就任後には、対パレスチナ強硬派として知られるフリードマン弁護士を駐イスラエル大使に起用するなど、極端なイスラエル寄りの姿勢を堅持しています。

　トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定したうえで、大使館を同地に移転すれば、中東和平はさらに混迷した状態になり、新たな暴力を含め同地域に深刻な混乱をもたらす恐れがあります。米国務省内でも、今回の事態を憂慮する声があがっていると伝えられます。

　米国では１９９５年制定の法律で、エルサレムへの大使館移設が定められましたが、議会は制定と同時に大統領に対し、法律の執行を６カ月ごとに延期できると認めました。以後、クリントン、ブッシュ、オバマの各政権は、６カ月ごとに延期の大統領令を出し、トランプ大統領も今年６月、大使館の移転を延期し、テルアビブに残すための大統領令を更新していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120701_01_1.html

例えば、サウジとイスラエルの良好な秘密外交関係は、どうなるか？

>1. 中東和平の完全かつ解決不能な崩壊。

>2a. バチカン市国とエルサレム（イスラエルの首都）が宗教テロリストによって破壊される。

>2b. あらゆる宗教活動が世界的に禁止される（自宅以外の場所において）。

　日本共産党は７日、志位和夫委員長が前日発表した談話「米トランプ政権はエルサレムの首都認定を撤回せよ」を、米国など国連安全保障理事会の理事各国の在京大使館、パレスチナ自治政府の常駐総代表部、欧州連合代表部に送付しました。
首相官邸にも談話を届ける

　志位委員長の談話は、日本共産党の穀田恵二衆院議員・国対委員長が６日夜、自民党の森山裕・国対委員長を通じ、首相官邸に届けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-08/2017120802_03_1.html

2017年12月8日(金)
米大統領　エルサレム首都認定演説
国際社会から批判

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると発表しました。イスラエル側の主張を一方的に認める中東政策の大転換に踏み切ったことに対し、パレスチナ側やアラブ諸国が猛反発し、国際社会がこぞって批判や懸念を表明しています。

　１９４８年のイスラエル建国以来、エルサレムを同国の首都として承認した国や、現在大使館を置いている国はなく、米国もトランプ氏の表明が初めて。現在テルアビブにある大使館をエルサレムに移転することについては、国務省に準備開始を指示しましたが、時期についてはふれませんでした。

　トランプ氏は、歴代米大統領が中東和平を促進する立場から首都認定を見送ってきたが「持続的な和平合意には全く近づいていない」とし、同じ手法の繰り返しは「愚行だ」と批判。イスラエルには他の主権国家と同様、首都を決める権利があり、「これを事実として認めることは、和平達成の必要条件だ」と述べました。

　今回の表明が「イスラエルとパレスチナ間の紛争に対する新たなアプローチの始まりを示すものだ」と政策転換を強調。引き続き仲介に関与する姿勢を示しました。「両者が同意するなら、米国は２国家解決を支持する」と述べました。

　また、首都の認定は、エルサレムにおけるイスラエルの主権の範囲や紛争中の境界線などの問題に対する見解を示すものではないとも指摘。パレスチナ側の主張や権利に関する言及は一切ありませんでした。

　中東の同盟国からも警告が出ていることを受け、ペンス副大統領が近く中東を訪問します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-08/2017120801_03_1.html

　さかのぼること紀元前１０００年。古代イスラエルのダビデ王によって定められた聖都。それがユダヤ人による永遠の首都エルサレムだと彼らはいいます▼「それを認めることは、何より歴史的に正当なことだ」。イスラエルの閣僚らは喜色を浮かべ歓迎しました。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認し、米大使館を移す方針を決めたことを▼歴史的な日としたネタニヤフ首相は「エルサレムは３０００年にわたって我々の希望、夢、祈りの要だ」とツイッターに投稿。一方で、エルサレムを首都とする国家の樹立をめざすパレスチナをはじめ世界中が強く反発しています▼パレスチナ自治政府のアッバス議長は「和平を達成するためのすべての努力を台無しにするもの」と非難。「過激派組織が仕掛ける宗教戦争を助長し地域全体に損害を及ぼす。それは重大な局面を経て、終わりのない戦争へと我々を導くだろう」と警告しました▼イスラム、キリスト、ユダヤの３宗教の聖地が混在し、世界の縮図ともいわれるエルサレム。複雑な成り立ちやイスラエル建国の経緯もあり、国際社会はその帰属についてイスラエルとパレスチナの交渉で決めるべきだとしてきました▼国連では緊急会合が呼びかけられるなど、各国は対立の深まりを懸念しています。パンドラの箱を開けたトランプ大統領。人びとが安息をもとめる祈りの街に災いをもたらす愚かさ。世界に壁を築き、火種をまき散らすこのトラブルメーカーを止めなければ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-08/2017120801_06_0.html