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「テロ支援国家」再指定に北朝鮮は“猛”反発してはいない 脅威あおるだけでは分からぬ不気味さ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11212
2017年11月25日 澤田克己 （毎日新聞記者、前ソウル支局長） WEDGE Infinity
「反発のレベルが低いね」
米国によるテロ支援国家への再指定に北朝鮮が初めて反応した11月22日夜。私はたまたま北朝鮮情勢の研究会に参加していた。参加者の一人に速報が入り、その場で皆が朝鮮中央通信をチェックした。朝鮮半島情勢を専門とする研究者と官僚、記者の集まりだったが、そこで一様に漏れたのが前記の感想である。「予想通り」あるいは「予想以上に」激しい反応だと主張した人はいなかった。
米政権が閣議、北朝鮮をテロ支援国家に再指定（写真：UPI/アフロ）
ところが日本の新聞、テレビには「猛反発」というような記事が目立った。詳しくは後述するが、「反発する談話」などという専門家なら即座に分かる間違いをおかした記事まで散見された。「国難」をあおる傾向に協力しようとしているのか、便乗しているのかもしれないとさえ思える。だが、北朝鮮が態度を変えた時、あるいは変えなかった時に、きちんと判断するためにも現実はきちんと評価しなければいけない。
仕方ないので、北朝鮮の反応はどんなものだったのかを簡単に紹介しておきたい。
■もっとも低いレベルだった発信形式
まずは形式だ。再指定への反発を表明した北朝鮮国営朝鮮中央通信の記事は次のように始まった。
朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人（韓国と北朝鮮では報道官のことを「代弁人」と呼ぶ）は22日、米国がわが国を「テロ支援国」に再指定したことと関連して朝鮮中央通信社記者が提起した質問に次のように答えた。
この「記者の質問に答えた」というのは、北朝鮮が対外的に発信する際によく使われる形式の一つだ。公式の対外発信でもっとも重みのあるのは「政府声明」であり、外務省の出すものでも「声明」「代弁人声明」「談話」「代弁人談話」「朝鮮中央通信社記者の質問への回答」などがある。9月に国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した際には「外務省代弁人談話」で反発した。
トランプ米大統領による国連演説に反発して「老いぼれ」と激しい個人攻撃を加えたのは、金正恩国務委員長による「国務委員長声明」だった。国務委員長声明はこの時が初めてだが、北朝鮮の体制を考えれば、現在は国務委員長声明が最も重いということになるだろう。
社会主義体制においては形式が非常に重要視される。これは対外発信についても変わらない。そして、公式の声明や談話ではなく、記者から質問されたので北朝鮮の立場を説明するという「記者の質問に答えた」というのはもっとも軽い形式だ。朝鮮半島を担当する記者でこれを知らない人はいないはずなのに、「談話」などという表現を記事に使う神経を私は理解できない。今回のものを「談話」と書いてしまった場合、9月の安保理制裁への反発との違いを説明するのが難しくなるという問題点も指摘できるだろう。
なお、この「記者の質問に答えた」形式は日本の読者になじみがないので、普通は「北朝鮮外務省報道官は○○○という立場を表明した」とか「北朝鮮外務省は○○○と米国を批判した」などという書き方になることが多い。今回も、そうした書き方をしているメディアもあった。
■具体的な挑発行動は示唆せず
中身も見てみよう。外務省代弁人は、北朝鮮は国際テロとテロに対する支援に一貫して反対してきたと強弁しつつ、再指定について「尊厳あるわが国に対する重大な挑発、乱暴な侵害だ」「（米国に）従わない自主的な国を圧殺するための強盗さながらの手段」と反発した。
さらに「われわれの核は、半世紀以上も続く米国の極悪非道な対朝鮮敵視政策と核による脅しに対抗して自主権と生存権、発展権を守るための抑止力だ。米国の対朝鮮敵対行為が続く限り、われわれの抑止力はさらに強化される」と述べて核・ミサイル開発を続けると宣言。最後は「米国は、むやみに我々に手出しした彼らの行為が招く結果に対して全面的に責任を負うことになる」と締めくくった。
経済建設と核開発を並行して進めるという、金正恩時代の政策である「並進路線」の正しさを強調してもいる。全体として、米国による圧力強化にもかかわらず核・ミサイル開発を続けるという強い意思を示した内容だ。ただし、具体的な挑発行動を示唆するような発言はなく、トランプ大統領に対する個人攻撃もなかった。激しい表現のように見えるかもしれないが、これは通常レベルである。
■「様子見モード」と報じた韓国メディア
北朝鮮は9月15日に北海道上空を飛び越える軌道で弾道ミサイル「火星12」を発射して以降、本稿執筆時（11月24日）まで挑発行為を行っていない。地上でのエンジン試験実施などの開発は続いているし、複数の弾道ミサイルを搭載できる大型潜水艦を新たに建造しているとも見られる。
だから、今回の反発が穏やかだったことで対話路線への転換だなどと判断することはできない。北朝鮮がしばらくミサイルを発射していないことにしても、単純に技術的な理由である可能性を排除できない。米国が何をするかにかかわりなく、技術開発上の理由で必要があれば発射し、必要がなければ発射しないのではないかというのが多くの専門家の見立てである。
韓国メディアはさすがに冷静だった。聯合ニュースは「北、『テロ支援国再指定』に低いレベルで反発…様子見モードが続くのか」という解説記事を配信した。聯合ニュースは、北朝鮮は再指定への動きに対して事前に「過酷な代価（を米国は払うことになる）」などと警告していたのだから反発するのは当然だと指摘。そのうえで「反発するかどうかより、反発のレベルがどの程度かが注目された。（今回の）発表形式と内容を見てみると、憂慮していたより低いレベルだという評価が支配的だ」と報じた。根拠は、私が紹介したものとほぼ同じである。
聯合ニュースは「北韓の抑えた反応から考えると、すぐに軍事的挑発で対応するというより、しばらくは周辺情勢をながめながら様子見モードを続けるのではないかという展望が出ている」と踏み込んだ。この判断はいささか性急かとも思うけれど、冒頭に紹介した研究会では「米国との水面下の協議が続いていることを反映した可能性があるのではないか」という見方も出た。少なくとも、今回の朝鮮中央通信報道を「追加の軍事的挑発の可能性」に結びつけるのは無理がある。
北朝鮮の意図を正確に知ることはできないだけに、少なくとも表面に出てきたものは予断を持たずに判断する姿勢を持ちたい。そうしてこそ不気味な「静けさ」であることを理解できるのだから。
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