インド洋を巡り“トランプvs習近平”の覇権争いが始まった（日刊ゲンダイ）赤かぶ

インド洋を巡り“トランプvs習近平”の覇権争いが始まった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/241.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 11 月 17 日 16:29:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

インド洋を巡り“トランプvs習近平”の覇権争いが始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217749
2017年11月17日　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ

　　
　　　「一帯一路構想」の習近平国家主席と「インド太平洋戦略」のトランプ大統領／（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領が就任後初のアジア歴訪の長旅を終え、帰国した。日本を皮切りに、韓国、中国、ベトナム、フィリピンと１０日間にわたって東アジア・西太平洋諸国を相次いで訪れ、ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮ首脳会議にも出席。各国の首脳と北朝鮮問題への対応を取りつけながら、握手して回った。

　なかでも世界の注目を浴びたのが米中首脳会談だ。習近平国家主席は５年に１度の党大会を終え、２期目に入って独裁体制を固めたばかり。トランプ大統領とのトップ会談でも、うまく立ち回ったように見えた。

　その後、フィリピンで安倍首相とトランプ大統領は合流。ターンブル豪首相を交えた会談後に飛び出したのが、「自由で開かれたインド太平洋戦略」である。

　安倍首相は「インド太平洋地域の自由で開かれた秩序を維持・強化し、緊密に連携したい」と語ったが、太平洋地域はともかく、日本のトップがインド洋にまで手を広げて「秩序の維持」に言及するのは珍しい。明らかに習主席が打ち出した「一帯一路」構想を意識した発言である。

　陸路で中国から中央アジアを経て欧州へ続くシルクロード経済ベルトを「一帯」、南シナ海からインド洋を経て欧州へ向かう海上シルクロードを「一路」とする。習主席にはインフラ投資などを通じて中国圏を世界に広げる狙いがある。

　安倍首相の発言は、米国の威光をカサに着て、「自由で開かれた秩序」と称してインド洋にまで日本の影響力を及ぼす意向をあらわにしたものだ。インド洋を巡って火花を散らす構図からは、新たな世界の覇権争いが始まったことを感じさせる。すなわち「インド太平洋戦略」を打ち出すトランプ一派と、「一帯一路構想」を掲げる習近平派による争いだ。

　トランプ大統領がそのテコとして位置づけるのが、北朝鮮問題だ。今回のアジア歴訪でも、中国が問題解決に協力しなければ、米国が「軍事オプション」に打って出ることをチラつかせ、西太平洋からインド洋諸国とシェークハンドを繰り返した。

　その北朝鮮では、優秀なエリートが板門店から脱北し、９月１５日に長距離弾道ミサイルを発射して以降、２カ月にわたり軍事的挑発を凍結している。瓦解が始まっているようにも思えるが、不気味な沈黙が何を意味するのかは分からない。

　いずれにしろ、２１世紀の新たな覇権争いが、経済的な開発競争にとどまることを強く願う。軍事的な争いに発展しないためにも、日本の立場は重要となる。先進開発国として中国の「一帯一路」にも協力しながら、インド洋から平和裏に経済発展の流れを生み出して欲しい。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

インド洋を巡り米中の覇権争いが始まった
一帯一路構想 VS インド太平洋戦略　安倍首相の発言は、米国の威光をカサに着て、「自由で開かれた秩序」と称してインド洋にまで日本の影響力を及ぼす威光をあらわにしたものだ。インド洋を巡って火花を...

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— KK (@Trapelus) 2017年11月16日

1. 仁王像[1908] kG2JpJGc 2017年11月17日 20:44:07 : XFrKueP6p6 : okQWeKBzHag[1]

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・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/554.html
　＞中国が一方的に軍事化を進める南シナ海でも変化が出てきた。（安部の考えとは別に）トランプ大統領は、
　トラ大「我々は南シナ海の状況を見ている。私の”仲裁”が必要なら言ってほしい。私はとても良い”仲裁者”だ」（ASEAN会議での原稿を見ながらの発言映像）。中国を非難するのではなく、”仲裁者”になると言い切ったトラ大。ASEAN諸国も諦め気味だ。
　ドゥテルテ大統領「中国はナンバーワンの経済大国だ。だから友達にならなくては…。南シナ海の問題には触れない方がいい」

　＞山下達也「この南シナ海問題では、この外遊を通じてほとんどトランプさんの言及はなかった。安倍総理と合意したインド・太平洋戦略だが、これも中国は囲い込みだと反発しているので、どうも習主席が会談で中国を念頭？にするな、と諭したようだ。このためかトランプさん、インド・太平洋戦略をあまりプッシュしていない」