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「徴兵制を段階的に廃止」プーチンの狙いとは
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11008
2017年11月5日 小泉悠 （財団法人未来工学研究所客員研究員） WEDGE Infinity
今年10月、ロシアのプーチン大統領が徴兵制を「段階的に廃止する」と発言して話題を呼んだ。徴兵制廃止論はこれまでにも存在したが、現役大統領が廃止の方針に言及したのはこれが初めてとなる。
だが、依然として欧米との軍事的緊張状態にある中で、プーチン大統領がこのようなことを言いだしたのはどうした理由によるものだろうか。また、それは本当に可能なのだろうか。
徴兵制を巡るロシアの事情を探ってみた。
毎年5月7日モスクワ赤の広場で行われる戦勝記念パレード（AP/aflo）
■ロシアの徴兵制
まずはロシアにおける徴兵制の現状を簡単に把握しておこう。
ロシアにおいて徴兵義務を有するのは18歳から27歳までのロシア国民男子で、この間に12カ月の兵役に服する義務がある。
徴兵は年に2回、春と秋に行われ、それぞれ約15万人、計約30万人が徴兵される。ロシアの人口は約1億4400万人と日本よりやや多い程度だが、その中から陸上自衛隊の定数（約15万人）の2倍に匹敵する人数を毎年徴兵していることになる。
これに加えてロシア軍には有給で3年間勤務する契約軍人（兵士または下士官待遇）が38万4000人、職業軍人である将校がおよそ20ー22万人勤務している。ロシア国防省はロシア軍の正確な兵力を公表していないが、以上の数字をベースに考えると、総兵力はおよそ90万人強というところであろう。
ロシア軍の定数は約101万人とされているから、およそ90%の充足率ということになる（2016年末の国防省発表では93%）。
■「段階的」な廃止に言及
では次に、問題のプーチン発言を検討してみたい。
この発言が出たのは、ワールドスキルズ・ロシアという団体（職業技術を競う国際技能競技大会を開催している非営利団体ワールドスキルズ・インターナショナルのロシア支部）の集会でのことだった。国際技能競技大会は2年に1回開催されており、今年のアブダビ大会に続いて2019年はロシアのカザンでの開催が予定されている。ロシアがワールドスキルズ・インターナショナルに加盟したのは2012年で、今回はロシアでの初開催となることから、プーチン大統領自らが集会に顔を出すことで士気を上げる狙いだったのだと思われる。
この場で、ある参加者から次のような発言が出た。
―――次の技能競技大会の参加者は徴兵を免除してもらえないでしょうか？
―――ここで次世代のチャンピオンを育成することを（徴兵の）代替勤務として認めてもらえないでしょうか？
これに対するプーチン大統領の答えは、代替勤務ではなく、軍の中に個々人の技能を生かす仕組みを作るというものだった。すでに設置されている「学術中隊」（成績優秀な若者が徴兵として勤務しながら学業を続けられる仕組み）だけでなく、今後は若き技術者たちのために研究環境を整えた「テクノ・パーク」も軍内に作るという。
その上で、プーチン大統領は今後、ロシア軍が徴兵制から契約軍人制へと段階的に移行していくと発言。現在は予算の制約で予定通りに進んでいないが、そう長い時間がかからずに解決できるだろうとの見通しを示した。
■簡単ではない徴兵制の廃止
このように、プーチン大統領の徴兵制廃止発言はイベント参加者とのやり取りの中から出てきたものであって、公式の場で高らかに宣言したというわけではない。あくまでも現在の流れを続けて行けばそのうちに、という程度のニュアンスであったと言える。
ただ、ロシア政府が徴兵から契約軍人主体への転換を図っていること自体は事実だ。すでに見たように、現在のロシア軍では契約軍人が徴兵を上回っているが、ほんの数年前までは契約軍人の数は徴兵よりはるかに少なかった。90年代まで遡ればロシア軍には契約軍人という制度自体がなく、将校のほかは兵士も下士官も徴兵で賄っていたのである。
それが38万4000人というところまで増加してきたのは、ロシア国防省による契約軍人への待遇改善（給与、宿舎、食事等）に加えて、愛国心の高まりや経済の低迷による失業問題など様々な要素が重なり合った結果と考えられよう。契約軍人は最低3年勤務するため、軍としてもただの徴兵よりは様々な技能職を任せやすいらしく、潜水艦部隊や核ミサイル部隊ではすでに全ての兵士及び下士官が契約軍人化されている。しかもロシア国防省は徴兵を戦地に送らないという方針を取っているため、ウクライナとシリアで二正面作戦を戦うロシアにとって、契約軍人は貴重な戦力だ。
だが、ロシア軍が今後も現在の規模を維持すると仮定した場合、完全な契約軍人制への移行はそう簡単ではない。徴兵は無給だが、契約軍人には給料を払わねばならないためである。
現在、ロシア国防省は予算の3分の1以上を人件費に充てているが、契約軍人の数が70万にもなればその負担はさらに増える。厳しい財政状況のあおりを受けて「聖域」であった国防予算がついに大幅削減されたことを考えれば、人件費の膨張は軍にとって余計に厳しい事態である。
■徴兵制の価値
これに加えて、徴兵制というものを現在の軍事的環境の中でどう位置づけるのかという問題もある。冷戦終結後には、もはや大規模戦争の可能性におびえる時代は終わったのだから、大量動員型の軍隊を支える徴兵制は不要になったとの議論が見られるようになった。実際、欧州の多くの国々が徴兵制の廃止に踏み切り、旧ソ連でもウクライナが2013年に徴兵制を廃止した。
ところが、まさにその翌年にあたる2014年、ロシアがウクライナへの軍事介入を開始したことで状況は大きく変わった。かつて「現代戦」として想定されていたのは、高度な技能を持つ兵士がハイテク兵器を使いこなす戦争だったが、実際にウクライナのドンバス地方で繰り広げられたのは、長期にわたって続く低強度の紛争であった。こうした紛争においては、高度な装備を持つ正規軍は敵に対する軍事的圧迫や側面支援に回り、戦闘自体は軍や治安機関の兵士、民兵、マフィア集団などが担う。
こうなると、必要なのはまずもって人間の頭数だ。このため、ウクライナ政府は廃止したばかりの徴兵制を復活させるとともに、一般市民に対する戦時動員を独立後初めて実施した。ただし、徴兵は戦地には送られず、前線での戦闘は将校と志願兵、そして戦時動員で動員された徴兵経験者たちが担う。
ロシアへの警戒感が強いリトアニアやスウェーデンでも、冷戦後に廃止された徴兵制が相次いで復活している。徴兵自体は短期間の訓練を受けるだけで即戦力とはなりにくいものの、基礎的な軍事訓練を受けた国民が広く社会に存在していれば有事の予備兵力となるためである。実際、ウクライナが行った戦時動員でも、徴兵経験者が優先的に対象とされている。
ロシア国防も今年9月、徴兵について規定した軍事勤務法と軍人地位法の改正案を提出した。戦時には徴兵者数や徴兵期間を「実際の要請に基づいて」参謀本部が自由に決定できるほか、徴兵者数を非公表とできるというものである。徴兵制の価値はロシアでも依然として失われていない。
■国防と政治
ロシアにおける徴兵制の今後に再び目を転じると、プーチン大統領の述べるとおり、制度としての徴兵が縮小していくことはたしかであろうと思われる。完全に廃止するには時間がかかるだろうが、徴兵をやや減らす一方で契約軍人はさらに増加させ、両者の割合を1:2にするというのがロシア軍の計画だ。
だが、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は、「参謀本部はいかなるときも大規模戦争の可能性を忘れたことなどない」と述べている。となれば、平時の100万人では対処しきれない事態が生じたときのために予備兵力を動員しうる余地を残しておかねばらない。
そこでロシアでは近年、大学や学校における基礎軍事訓練の導入など、徴兵以外の方法で動員可能な人材を確保しようとしている。この種の基礎軍事訓練はプーチン政権の進める若者の愛国教育とも相性が良く、最近ではロシア国防省肝いりの青年団体「ユナルミヤ（若き軍隊）」も立ち上げられた。
「ロシア国防省は新世代のロシア人を育成しているのだ」というショイグ国防相の最近の発言は、国防と政治の要請がロシアの若者たちの上で交差した、現在の状況を端的に示すものと言えよう。
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