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https://jp.sputniknews.com/opinion/201710274227213/
CIAは金正恩氏を狙うだろうか？
© REUTERS/ KCNA
オピニオン
2017年10月27日 21:32(アップデート 2017年10月27日 21:46)
アンドレイ イルヤシェンコ
「CIAの歴史を考えると、もし金正恩氏が消えなければいけないのなら、私はそのことについて話さないだろう。」米CIAのポンペオ長官はワシントンで開催された全米民主主義基金のフォーラムで金正恩氏が突然死亡したらどうなるかとの問いにこう答えた。
スプートニク日本
暗殺コーポレーション
CIAが黒幕に立った政治的暗殺の歴史はジャーナリスティックな解明本に多く描かれている。米政治ジャーナリストのアレクサンダー・コックバーン氏が2009年に出した『暗殺コーポレーション』 ("A Damned Murder Inc.")や米上院が1970年代行った捜査書類を見れば一目瞭然だ。
© REUTERS/ Issei Kato
北朝鮮の脅威と米国の激怒のもとでの「ガラスの家」に住む日本
米政府はCIAが秘密裏に非合法的な行動をとっている事実を認めている。こうした行動は「チャーチ・コミッティー」が1975年に制作したレポートに現れている。「チャーチ・コミッティー」は略称で公式的には「諜報活動分野の政府オペレーションを調査する米合衆国上院個別コミッティー」。米政府は「前提的なレポートは、コンゴのパトリス・ルムンバ首相、キューバのフェデル・カストロ議長、ドミニカ共和国のラファエル・トルヒーヨ大統領、ベトナムのディエン兄弟、チリのレネ・シュナイダー将軍など、外国の指導者の暗殺未遂行為に米国が関与している事実を目撃している」ことを認めた。
1961年、ルムンバ首相は同志と共に銃殺され、穴に埋められた。これら遺体は数日後、事実を隠蔽するため発掘され、ルムンバ氏の遺体は切断され、硫酸で溶かされた後、焼却された。ルムンバ氏の暗殺はCIAとベルギー特務機関が関与したものだった。ルムンバ氏は汎アフリカ主義的ナショナリズムを唱えて左翼の関心を集め、ソ連へ偏る姿勢をとっていたことが災いして消されたのだ。
© Fotolia/ fotofrank
「超感覚的知覚によるスパイ」 CIAの超能力を使った諜報活動が開封
ところがカストロ議長の抹殺のほうは成功しなかった。それはカストロ氏は金正恩氏同様、米国と戦った国の指導者だったからだ。恐ろしい菌をしみ込ませたタバコが贈られ、スキューバダイビングの酸素ボンベに結核菌を入れられ、サッカーの試合に爆弾を仕掛けられ、劇薬を仕込ませたボールペンを渡されと、あらゆる手段が講じられたが、どれひとつ成功しなかった。ホワイトハウスのあるリストには「これより重要度が高いものはない。資金、手間、人材、尽力を惜しむな」という記述が残されている。
ドミニカ共和国の大統領となったトルヒーヨ将軍の暗殺は大統領の反対派によって行われた。ところが公開されたCIAの機密資料から、暗殺には「CIAと殺害者のかなり幅広い関係」があったことが明るみになった。
コミッティの進言と圧力を受け、ジェラルド・フォード大統領は外国の指導者の暗殺に携わるか陰謀を企む者の利用を禁ずる大統領令11905に署名した。この項目は後にカーター大統領の出した大統領令12036にも、レーガン大統領が1981年に出した大統領令12333にも、ブッシュ・ジュニア大統領の出した2つの大統領令13355と13470にも入れられた。
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水爆実験 北朝鮮のハッタリか？
現在はCIAの活動では軍事プログラムがますます増えており、これにはドローンを使ったテロリスト殺害も含まれている。国家情報長官の発表によれば、2009年から2015年の期間、米ドローンによって2581人のテロリストが殲滅されている。
この間、NPOの試算ではドローンによるテロリスト殲滅で最多で900人の一般市民が犠牲になったとされている。アフガニスタンで起きた操作ミスでは結婚式に出席していた全員が火の海に包まれた。
暗殺、殲滅の重要なツールとしては特務部隊の攻撃も依然として使われている。2011年、国際テロ組織「アルカイダ」の指導者だったビンラディン、「ダーイシュ（IS）」の金庫番役のアブ・サイヤフの殲滅を思い出せば明らかだ。これらの人物は米国の法律や米大統領の出した指導者暗殺に関する大統領令の枠の外に存在している。
手段は問わない
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金正恩氏に狙われているオリンピック
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は1950年から米国とは戦争状態にあるが、現在の状態も1953年の休戦協定によって凍結されただけのことだ。今に至るまでの対立の歴史はここに記す必要もないだろう。だが重要なのはすべての手段が整うと、状況がソ連映画の『戦争のような戦争』のパラダイムで発展してしまうことにある。今までの経験からすると、CIAには北朝鮮指導部暗殺の具体的計画が十分ありうることは明白だ。
だがCIAも、北朝鮮領内の多極化された作業を活性化すれば、米国内に潜伏する北朝鮮のエージェントの報復措置を間違いなく招くことを念頭に入れないわけにはいかない。これが理由となって米国が北朝鮮指導者の暗殺を行うことはまずありえない。血気盛んな声明や軍事演習といった威嚇の外交処置から対話への移行は米大統領府は考えていない。自分のほうから一歩後ろに引き下がることになるからだ。それでもこれ以上緊張を高めることはあまりにも危険だ。米国は単に、この先何をすべきかわからないでいるのだ。
対話は可能か？
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自国の地図にクリミアをロシア領と記載した北朝鮮は何を思いついたのか？
現在の状況だが、決して袋小路だと言い切ることはできない。ロシアのコメルサント紙の報道によれば、先週モスクワで行われた国際核安全保障会議の場には北朝鮮問題に詳しいウェンディ・シャーマン元米国務次官補（2011年から2015年就任）と北朝鮮外務省のチェ・ソニ北米局長が出席していた。
このふたりの女性は記者団に対し、対話を行う構えにはないと断言していたが、会議に参加したある朝鮮問題専門家は匿名で、両者のコンタクトは会議開催前日にモスクワで行われたと語っている。別の消息筋は会談があったかどうかについてはコメントをさけ、ただこの2人の外交官は「昔から親交がある」と指摘し、会議参加者のために木曜に開かれた豪華なレセプションの席には体調不良を理由に二人は出席していなかったと付け加えている。スプートニクが会議組織側とコンタクトをとったところ、組織側は両者の会談については否定はせず「会談を行う可能性はあったが、実際、成立したかどうかははっきりとは言えない」と回答している。ひとつ明確なのはコンタクト再開の時はすでに到来したということだろう。
タグ 金正恩, 北朝鮮, 米国
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