日本共産党の井上哲士参院議員は３０日未明のテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、北朝鮮問題への対応などについて各党参院議員らと討論しました。

　冒頭、今回の衆院解散をどうみるかがテーマになり、井上氏は政府が「諸案件の審議を求めるため」として召集しながら審議無しの冒頭解散をしたことについて、「これほど道理のない、疑惑隠し憲法違反の党利党略解散はない」と指摘しました。

　北朝鮮の核開発と米朝緊張について、社民党の福島みずほ氏は「武力行使をさせないようにするのが日本の役割だ」と発言。井上氏は「米朝が互いの意図をわからないまま応酬しているのが現状だ。武力衝突にさせてはならない。無条件の対話で解決を目指すべきだ」とのべました。

　自民党の山本一太氏が「共産党が加わる野党共闘はおかしい」などとのべ、井上氏は「４野党と市民の共闘に（日本共産党の）安保や自衛隊などの独自の考えを持ち込むことはない。希望の党は自民党の補完勢力であり共闘の対象にならない。戦争法に反対、９条改憲に反対で、希望に行かない、行けないという人とは共闘の可能性がある」とのべました。

　米朝危機で日本はどうすべきか、番組に寄せられた視聴者の意見で「対話による解決をめざすべき」が最多という結果が紹介されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100104_03_1.html

　安倍晋三首相は総選挙で国民に信を問う争点の一つとして、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を挙げています。その中で首相が繰り返すのは「対話否定論」です。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定を脅かす重大な脅威であり、言語道断の暴挙です。危機の打開、問題解決のため、経済制裁の強化は当然です。しかし、首相が主張する「圧力」一辺倒の対応では、問題解決の道筋は見えません。経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」の道に踏み出す外交への転換が必要です。
対話否定する首相の異常

　安倍首相が異常な｢対話否定論｣を際立たせたのは､国連総会演説（９月２０日）です。演説の大半を北朝鮮問題に当て「必要なのは対話ではない｡圧力だ｣と対話による解決を全面否定しました。首相はその根拠として、北朝鮮が１９９４年の「米朝枠組み合意」や２００５年の「６カ国協議共同声明」を踏みにじり、核・ミサイル開発を行ってきたことを挙げました。

　北朝鮮がこれらの合意を裏切ってきたことは事実です。しかし、１２年以降、オバマ米大統領（当時)が｢北朝鮮が非核化の意思と行動を示さない限り、交渉に応じない｣という｢戦略的忍耐」の方針を取った結果、対話は途絶え、核・ミサイル開発は野放しのまま急速に進みました。対話の否定が事態を一層深刻にしたのは明白です。

　この間、米国と北朝鮮の非難の応酬は激しさを増しています。

　トランプ米大統領は国連総会演説（９月１９日）で、必要なら「北朝鮮を完全に破壊する」とどう喝しました。これに対し、北朝鮮は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が異例の声明で「史上最高の超強硬対応措置｣の検討を表明し､李容浩（リヨンホ）外相は「太平洋上の過去最大級の水爆実験｣に言及しました(同２１日)｡

　９月２３日には米軍のＢ１戦略爆撃機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行して圧力を強めたのに対し、北朝鮮は「わが国の領空内でなくとも米国の戦略爆撃機を撃ち落とす」（李外相、同２５日）権利を持っているなどと応じています。

　米朝間の緊張が激化する中、偶発的事態や誤算などによって軍事衝突が起きる現実の危険が生まれています。著しい犠牲をもたらす戦争は絶対に避けなければなりません。首相は「世界中の誰も紛争を望んでいない」と言いますが、いかに軍事衝突を避けるかについて何も語れません。逆に「全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を支持する」と米国の軍事力行使を容認しています。

　しかも、安保法制＝戦争法を秘密裏に発動し、自衛隊による米軍艦船の防護や燃料補給を実施しています。万一、軍事衝突が起きれば、国民が知らないまま日本が米国の戦争に自動的に参戦し、戦争当事国になりかねません。安倍首相の進む道は極めて危険です。
９条にふさわしい外交を

　メルケル独首相、マクロン仏大統領、文在寅（ムンジェイン）韓国大統領をはじめ世界の多くの国々は「対話による平和的解決」を訴えています。北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議２３７５も経済制裁の強化とともに「対話を通じた平和的・包括的解決」を求めています。

　憲法９条を持つ日本にふさわしい外交を―。その声を日本共産党の躍進で示すことが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100201_05_1.html

2017年10月2日(月)
対北　米中協力を強化
米国務長官訪中　習主席と会談

　【北京＝小林拓也】中国の習近平国家主席は９月３０日、訪中したティラーソン米国務長官と北京の人民大会堂で会談しました。中国外務省によると習氏は、北朝鮮核問題などを念頭に「重要な国際・地域問題で意思疎通と協力を強化したい」と表明しました。ティラーソン氏は「意思疎通を強め、各分野での実務的協力を深め、国際・地域が直面する難題に共に対応していきたい」と応じました。

　ティラーソン氏はこれに先立ち、外交を統括する楊潔篪（ようけつち）国務委員や王毅（おうき）外相と北朝鮮問題を協議しましたが、詳しい会談内容は明らかにされていません。

　習氏は会談で、１１月のトランプ米大統領の初訪中について「非常に重視している。トランプ氏と共に中米関係の未来の発展に向けた計画を立て、推進することを期待している」と表明。「対話と協議を通じて両国間の意見の違いと敏感な問題を適切に処理し、中米協力という大局の安定を維持すべきだ」と訴えました。

　ティラーソン氏は「大統領も中国訪問にとても期待している。両国首脳のけん引により、米中関係を不断に発展させたい」と述べました。

　トランプ大統領と習主席は４月に米フロリダ州で、７月にドイツでそれぞれ会談し、１１月が３回目。北朝鮮の核・ミサイル問題や米中間の貿易問題などが議題となる見込みです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100207_01_1.html

　トランプ米大統領が９月１９日の国連総会「ロケットマン」演説で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を「ならず者国家」「犯罪者集団」と罵倒し、「完全に破壊するほか選択肢はない」と脅すと、金正恩朝鮮労働党委員長は同２１日の声明で「史上最高の超強硬対応措置を断行」と応えた。朝鮮半島や日本など周辺国の人々の命をもてあそぶ威嚇合戦に怒りを禁じ得ない。

　ではこの間、安倍首相は何をやっていたのかといえば、同２０日の演説で米朝枠組み合意（９４年）や６ヵ国協議（０３年〜）に言及した上で「対話による問題解決の試みは一再ならず無に帰した」と断言した。だが、この認識は実に主観的だ。

　９３年の北朝鮮ＮＰＴ（核不拡散条約）脱退表明に端を発した核危機は、核開発に適さない軽水炉導入を米国が支援する枠組み合意で収束した。この合意には、米国は核による威嚇や核使用を行なわないとの公式保証を提供し、北朝鮮は９１年南北非核化共同宣言を履行するとの、０５年の６ヵ国協議合意で再現された事項がすでに盛り込まれていた。しかし、軽水炉計画は２１世紀に入り停滞、北朝鮮の「再処理終了宣言」を受けた０３年に停止が決まった。

　この流れにおいては、０５年に「核保有宣言」をするなどの北朝鮮の一連の瀬戸際外交の問題性を指摘せざるを得ないものの、決定的だったのは、０１年発足のブッシュ政権が０２年、北朝鮮、イラク、イランを「悪の枢軸」とする演説を行ない、先制攻撃も否定しなかったことだ。実際、０３年にはイラク侵略が強行された。

　こうした中で日本は、０２年「日朝平壌宣言」を唯一の例外として、緊張緩和に終始後ろ向きの態度をとり、米国タカ派に追従してきた。その結果が、首相も演説で認めたように「９４年の北朝鮮には核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった」状況からの、事態の飛躍的な悪化である。繰り返してはならぬ「同じ過ち」とは、圧力政策の方ではないか。

　反響が大きく１０日後に再放送されたＮＨＫスペシャル「沖縄と核」の内容は衝撃的だった。５９年に米軍核搭載ミサイルの誤射が起き、那覇周辺は壊滅の危機だったというのだ。米国は有事の際の（返還後）沖縄への核再持ち込み密約を事実上認めてきた。自民党の石破元防衛相は９月６日、非核三原則の「持ち込ませず」見直し発言をした。このような日米権力者に、非核化を語る資格があるのか。

（社会新報２０１７年１０月４日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171004.htm

　【ワシントン＝遠藤誠二】民間世論調査機関ギャラップ社は６日､北朝鮮の核･ミサイル開発に関する１４カ国・地域での世論調査結果を発表しました。いずれの国でもほとんどの回答者が「平和的な解決｣を求めています｡

　この問題を解決する選択肢として、「（外交を通じた）平和的解決」か「軍事的解決」の二者択一で質問。ロシア（９６％）やドイツ（９２％）、ブルガリア（９１％）など欧州諸国では９割以上が「平和的解決」と答えました。米国は７５％、韓国６６％、香港７１％と、北朝鮮問題の当事国、近隣地域でも平和的解決を求める声が多数派でした。最低は日本の５１％でした。

　「北朝鮮は核兵器を使用するか」との質問に、「使う」「おそらく使う」と答えたのはロシアが最も少なく２３％、韓国は３５％、日本は４５％、米国は４６％でした。

　調査は日本、韓国、米国、ロシアなど北朝鮮近隣国と、ドイツ、フランス、イタリアなど欧州諸国、ベトナム、パキスタン、豪州などが対象。９月２０日から１０月１日まで約１万７０００人を対象に実施されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-08/2017100807_01_1.html