米国議会再開 トランプ大統領の公約実現は難航か〜ＮＹ株 北朝鮮情勢受け２３０ドル以上値下がり／nhk
9月6日 7時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011128571000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_016

アメリカでは議会の夏休みが終わり、審議が再開しました。
トランプ大統領は税制改革など公約の実現を目指して与党・共和党の指導部などと会合を開き協力を求めましたが、党内には異論もあり、難航が予想されます。

アメリカ議会はおよそ１か月の夏休みを終え、５日、上下両院ともに本会議を開いて審議を再開しました。

議会でトランプ大統領は、メキシコとの国境沿いに壁を建設するための予算の確保や税制改革など、去年の大統領選挙で訴えた公約の実現を目指します。

このためトランプ大統領はホワイトハウスで、与党・共和党の上院トップのマコネル院内総務やライアン下院議長らと会合を開きました。
そして「アメリカの企業や労働者の重荷になっている税金を減らすことが不可欠だ。税制を改革すれば多くの雇用が生まれる。われわれはアメリカを再び偉大にする」と述べ、協力を求めました。

しかし、南部バージニア州で先月、白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突した事件をめぐるトランプ大統領の発言などで、共和党内でも大統領と距離を置く動きが出ていて、トランプ大統領と身内である共和党の亀裂が深まっています。
さらに壁の建設や大幅な法人税の減税には共和党内に異論もあり、公約の実現は難航することが予想されます。

ＮＹ株 北朝鮮情勢受け２３０ドル以上値下がり／nhk
9月6日 5時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011128531000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_030

連休明け５日のニューヨーク株式市場は、北朝鮮をめぐる情勢が緊迫感を増しているという受け止めから幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は２３０ドル以上値下がりしました。

５日のニューヨーク株式市場は、北朝鮮が核実験を強行し、アメリカなどとの間の緊迫感が一段と増したという受け止めから、幅広い銘柄に売り注文が集まりました。

このためダウ平均株価は、休日前の１日より２３４ドル２５セント安い２万１７５３ドル３１セントで取り引きを終えました。
また、ニューヨーク外国為替市場では、円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は一時、およそ１週間ぶりに１ドル＝１０８円台半ばまで値上がりしたほか、ニューヨーク商品取引所で取り引きされる金の先物価格がことしの最高値を更新し、投資家が比較的安全とされる資産を買い進める動きが出ています。

市場関係者は、「北朝鮮が今月９日の建国記念日に合わせて新たな弾道ミサイルを発射するのではないかという観測もあり、投資家は警戒感を強めている」と話しています。
　

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