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習近平氏に寄り添う林鄭月娥・香港行政長官 AP/AFLO
習近平は自由を弾圧、香港は完全に中国に乗っ取られた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170824-00000008-pseven-cn
NEWS ポストセブン 8/24(木) 7:00配信
香港返還から20年。「1国家2制度」で50年間保障されていたはずの香港の自由は現地に乗り込んだ習近平によって明確に否定された。香港は完全に中国という巨龍に呑み込まれてしまった。現地からジャーナリスト、相馬勝氏がレポートする。
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「習近平は香港から出ていけ」「習近平は1国2制を守れ」「香港は中国の植民地ではないぞ」。
香港の中国返還20周年記念日の7月1日早朝、香港入りした習近平国家主席ら一行が宿泊しているホテルにほど近い修頓公園で、怒号が飛び交った。100人近い警官隊が約20人の民主化運動指導者らを取り囲むや、抗議行動をやめさせようと、彼らを抱え上げて、殴りつけた。
そのなかには、2014年9月から12月まで3か月間にわたって香港島の幹線道路などを占拠した学生主導の「雨傘運動」の指導者、黄之鋒氏らも含まれていた。黄氏は手錠をかけられ、警察署に連行、身柄を一時拘束された。また他のメンバーも同様の措置をとられたが、午前中に釈放された。
筆者は7月1日をはさんで数日間、香港に滞在し、習近平の香港視察をウオッチした。同時に、香港の民主化指導者らと行動をともにして、抗議行動を取材した。民主派と警官隊との衝突や、民主派と親中派の対立による暴力事件が増えてきたことによって香港の雰囲気は年々悪くなっている。
それを象徴するように、筆者が香港入りする前日の6月28日夜にも、中国の五星紅旗と紫荊（植物の「ハナズオウ」）の花をかたどった香港旗を毎朝掲揚する金紫荊広場で、香港のシンボルになっている紫荊像に民主化運動家6人がよじ登り、一時立てこもった。
習近平やファーストレディの彭麗媛が金紫荊広場で行われる記念行事に出席するとの情報が流れていたことから、民主化指導者らが自らの主張をアピールしようとしたのだった。だが、警察側は消防用のはしご車を導入し、警官隊も像の上部に接近して、力ずくで活動家らを排除。地上の26人の活動家も逮捕されてしまった。このように、1回の示威行動で、32人もの大量の逮捕者が出るのは香港では珍しい。
◆「香港は中国領」
習近平は1日の20周年記念式典で、「中央の権力に対するいかなる挑戦も決して容認しない」と述べ、独立の動きを強くけん制するとともに、「香港を利用した中国本土への破壊活動の浸透は、越えてはならない一線（レッドライン）を越える行為とみなされ、決して容認されない」とも強調。
また、習近平は今回の訪問で香港駐留中国人民解放軍部隊3100人を前に軍用ジープに乗り閲兵式に臨み、その模様はテレビで生中継された。それは、「独立運動などの一線を越せば、軍の出動もありうる」と警告しているようだった。
江沢民や胡錦濤らかつての中国の最高指導者は香港市民を刺激しないよう、香港駐留軍部隊の視察などは公開していなかったが、習近平は逆に「香港は中国領」であることを印象付ける狙いがあるようだ。
香港の外交筋は「習近平は今回の訪問で、中華人民共和国という『1つの国家』があってこその『2制度』であり、香港が中国に従属することを前提としたことで、香港の独自性を限定してしまった。すなわち、香港の自由は完全に奪われてしまったことを意味する。市民も民主派に肩入れすれば、中国ににらまれ、自身の生活に影響すると懸念している。このような中国の影響力は政治面ばかりでなく、香港の生命線である経済・金融分野まで及んでいる」と指摘する。
こう同筋が強調するように、返還後20年が経って、中国が香港経済を牛耳っているとの実態がある。例えば、香港証券取引所に上場している中国系企業は1997年の返還時にはわずか83社だけだったが、今年5月末現在では1018社に上り、上場企業全体の63％を占める。これに対して、香港企業は全体の30％に過ぎない。さらに、上場企業のうち、時価総額の上位10社のうち9社が中国系企業だ。
◆中国のイエスマン
香港における金融の中心街といえば中環（セントラル）地区だが、中国系の金融機関が相次いで進出しており、セントラルで今年、賃貸契約がなされたオフィス面積の52％以上が中国系企業だ。これは返還後、中国本土から150万人もの中国人移民が香港で暮らしていることと無関係ではない。この人数は香港の人口720万人の約5分の1に達している。その大半は中国系企業の幹部や高所得者層であり、経済的に中国の香港支配が深く進んでいる。
その一方、海外企業にとって、香港は中国に投資する経由地として機能してきたが、2015年には中国から香港への直接投資額は898億ドル（約10兆円）に達する一方で、香港から中国への投資額は864億ドルと初めて上回った。また、香港経済の主体は金融、貿易だが、観光業も大きな比率を占める。1997年の中国大陸からの観光客は236万人だったが、昨年1年間では、その18倍の4277万人にも達した。
このように見てみると、香港の経済は中国なしには機能しない状況であり、これについて、香港生まれの知人は「すでに香港経済は中国に乗っ取られており、この状態は香港では『染紅』と呼ばれている」とため息をついていた。
「染紅」を象徴しているのが、香港政府が最近発表した香港における収入格差に関する統計数字だ。最貧困層の10％の平均月収は2560香港ドル（約4万円）だが、最富裕層の10％のそれは11万2000香港ドルと、収入格差は約44倍にも及んでいる。前出の香港の外交筋は「最富裕層の大半は中国系企業幹部で、最貧困層は最近年々増えており、独居老人のほか失業している若者層など香港人が占めている。これは、香港が中国に呑み込まれていると形容してもよいだろう」とみている。
このようななかで、急速に進んでいるのが香港と中国大陸との一体化だ。それを端的に表しているのが、香港と広東省珠海、マカオを結ぶ全長55kmの「港珠澳大橋」。今年末に完成予定で、世界最長の橋になる。これまで陸路では香港─広東省間は約3時間かかっていたが、同橋が完成すれば、わずか30分と大幅に短縮され、これまで以上に大陸からの物資や人が香港に流入することは必至だ。
同筋は次のように指摘する。「この大橋の建設や大湾区の創設は本土支配のシンボルであり、香港の独自性はますますなくなり、本土の地方都市と区別がつかなくなるだろう。習近平が最高指導者に就任してから、香港への中国共産党政権の締め付けが厳しくなっており、新任の林鄭行政長官も『中国のイエスマン』であり、『中国の傀儡政権化』しているのは明らかだ。かつて『東洋の真珠』といわれた香港の輝きは褪せていくばかりだ」
※SAPIO2017年9月号
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