解任されたバノンがトランプの敵になる可能性（WEDGE）赤かぶ

解任されたバノンがトランプの敵になる可能性（WEDGE）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 8 月 21 日 13:39:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

解任されたバノンがトランプの敵になる可能性
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10402
2017年8月21日　海野素央（明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity

　今回のテーマは「トランプの白人至上主義者擁護とバノン解任の意味」です。8月12日に発生した南部バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義者と反対派の衝突に関するドナルド・トランプ米大統領の「喧嘩両成敗」の発言は、米国社会及びホワイトハウス内の混乱を招きました。トランプ大統領の本音は、支持基盤の一角を成す白人至上主義者の擁護にあります。本稿では、支持基盤に対する同大統領の発言の影響とスティーブン・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問解任の意味を探ってみます。

■揺らぐトランプの支持基盤

　NPR（公共ラジオ）、PBS（公共放送）及びマリストの共同世論調査（2017年8月14日－15日実施）によりますと、バージニア州での衝突を巡るトランプ大統領の対応に対して、27％が「十分である」と答えています（図表1）。トランプ大統領のコア支持層は約35％から40％ですので、彼らの中にも白人至上主義を名指しで批判しない同大統領の説明に不満を抱いている人が存在することが読み取れます。

　さらに、極右集会に抗議する群衆の中に白人至上主義者が運転する車が突っ込んだ事件に関して、約2割が「国内テロではない」と回答しています（図表2）。こちらもコア支持層の割合を下回っています。彼らの中には、今回の衝突事件を白人至上主義者による国内テロと理解している者がいるのです。

　これまでトランプ大統領の支持率は、低空飛行を続けながらも安定していました。ところがバージニア州で発生した衝突事件に対するトランプ大統領のコメントで支持基盤が揺らぎ、一部の支持層が離反する可能性は否定できません。

■トランプが失ったもの

　トランプ大統領は一旦白人至上主義者を非難したものの、彼らを再度擁護する発言に戻りました。選挙期間中と同様、白人労働者、退役軍人、キリスト教右派及び白人至上主義者といった支持基盤を守る同大統領の姿勢に変化はありません。ただそれに伴うマイナス要因が発生しました。

　第1に、反白人至上主義の支持層を不快にさせたことです。繰り返しになりますが、一部の支持層がトランプ大統領支持から離れて行く可能性が高いです。

　第2に、トランプ大統領は大手企業のCEO（最高経営責任者）から構成された米製造業評議会と戦略・政策フォーラムの2つの助言機関を解散せざるを得ませんでした。助言機関のメンバーが、株主や消費者といったステークホルダー（利害関係者）から「人種差別者」のレッテル貼りをされ、企業イメージの低下を招くことを強く懸念して次々と辞任したからです。周知の通り、トランプ大統領は選挙期間中労働者層に強く訴えました。殊に、米製造業評議会は白人労働者に向けた製造業復活のシンボルであっただけに、そのダメージは大きいと言わざるを得ません。

　第3に、トランプ大統領は明確に白人至上主義を否定しなかったために、身内の与党共和党議員からも強い非難を浴びることになりました。有権者から人種差別者と見られ支持を失うことを恐れる共和党議員は、大統領と距離を開けることになるでしょう。次の税制改革などの法案成立に向けて、議会共和党議員と大統領の連携及び協働が困難になる可能性も出てきました。

■バノンの失言

　バージニア州での白人至上主義者と反対派の衝突事件後、ホワイトハウス内の白人至上主義者とユダヤ系の対立が先鋭化する可能性が出てきたのです。バノン氏、セバスチャン・ゴーカ大統領補佐官及びスティーブン・ミラー大統領補佐官を含めた極右思想に染まった白人至上主義グループと、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問並びにゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長のユダヤ系グループとの確執激化です。トランプ大統領はそれを回避するため、ホワイトハウスの白人至上主義者の代表的存在であるバノン氏の解任を決断したのです。同氏は、白人至上主義者と同大統領のパイプ役とも言われていた人物です。

　確かにバノン氏の言動には多々問題点がありました。リベラル派の雑誌「アメリカン・プロスペクト」とのインタビュー記事もその一つです。同誌に自らアプローチをしたバノン氏は、記事の中で北朝鮮の核・ミサイル開発問題に触れ、「軍事的解決はない」と断言したのです。この発言は、トランプ大統領の例の「北朝鮮は米国に対して脅迫を止めなければ、世界がこれまでに見たこともないような炎と激怒に直面するだろう」というメッセージと相反するものです。しかも、その効果を弱めてしまいます。

　北朝鮮問題に対する軍事攻撃を全面否定するバノン氏のこの発言は、トランプ政権の本音を金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に送ってしまった点で致命的であるかもしれません。米メディアは、政権内でレックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官が「いい警察官と悪い警察官」の役割分担を行い、北朝鮮に対して「ソフトとハード」ないし「同情と脅迫」の混合したメッセージを発信していると分析しています。仮にそうであるならば、バノン氏の発言は両長官の役割分担の戦略の効果を下げ、北朝鮮に対して予測可能な状態にしてしまったのです。

　それに加えて、ホワイトハウスが情報漏洩に神経質になっている時に、国家安全保障問題の担当でないバノン氏がメディアにリークしたとも解釈ができます。この点においても、同氏の発言はかなり問題があります。

　対中国強硬派のバノン氏には、リベラル派のメディアを利用してホワイトハウスのクシュナー氏及びコーン氏等の穏健派に圧力をかける狙いがあったのでしょう。ただ、北朝鮮問題に関してあたかも自分が米軍最高司令官のような発言をして、トランプ大統領の逆鱗に触れたことは容易に想像できます。

■継続するバノン対穏健派

　バノン氏は解任されると、早速会長を務めていた極右サイト「ブライトバート・ニュース」に戻りました。「トランプのパトロンの正体」で紹介しましたが、同氏はヘッジファンドで財をなしたロバート・マーサー氏と娘のレベッカ氏と関係を密にしています。マーサー一族はブライトバート・ニュースに1000万ドル（約10億9000万円）、トランプ陣営には1350万ドル（約14億7000万円）の資金提供を行っています。当然ですが、トランプ大統領はマーサー一族との関係を切りたくないでしょう。

　そこで、トランプ大統領はマーサー一族からの支持を維持するために政策の取引を行う可能性が高いです。例えば、すべての政策を穏健化路線に切り替えるのではなく、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定離脱」は反グローバリズムのシンボルとして残します。

　バノン氏には、行政国家の解体、反移民政策の遂行及び保護主義の実現等のやり残した仕事があります。ホワイトハウスを出てアウトサイダーになっても、穏健派路線に舵を切るホワイトハウスの幹部にとって、同氏が政策遂行の上で障害になることは変わりません。トランプ大統領は、同氏の敵意と憎悪をホワイトハウスの穏健派ではなく、「フェイク（偽）ニュース」に向かわせるために何らかの策を講じるでしょう。