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緊迫高まるも米国民は北朝鮮への軍事行動を望んでいない 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211749
2017年8月18日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
グアムも平和の祈り(C)AP
北朝鮮がグアム島周辺へのミサイル発射計画を公表し、米朝の緊張が高まっている。
北朝鮮は7月末、弾道ミサイルを発射。このミサイルは米国を射程に収めているとみられ、CIAのポンペオ長官は、北朝鮮に対して「過去の政権は平静を装ってきたが、その時期は過ぎた。そのことについては大統領も同意するだろう」と強い危機感を示した。さらに「大統領が『外交はもう機能しない』と伝えてきた時にすぐ提示できるよう、さまざまな選択肢を準備している」と言い、「秘密工作にせよ、国防総省を支援するにせよ、検討を進めている」と明らかにした。トランプ大統領も安倍首相との電話会談で、「すべての選択肢がテーブルにある」と強調している。
「すべての選択肢」とは当然、軍事攻撃も含まれるということであり、世界が米朝関係の先行きを注視している。
一方で、米国内では北朝鮮への軍事攻撃の是非が本格的に論じられるようになっている。もはや、これまでのような経済制裁を強める手法では、北朝鮮の核兵器開発、ミサイル開発を阻止できないことが明らかだ。そのため、米国内では「軍事攻撃」と「北朝鮮と協議し、管理する時代に入った」という2つの論調が出てきている。
軍事行動を訴えるのが元国連大使のジョン・ボルトンだ。ボルトンは積極的な対外軍事行動を唱える「ネオコン」の代表的論客である。ブッシュ政権で国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)に任命され、北朝鮮との6者会合を担当し、強硬政策を主張。北朝鮮の核施設や弾道弾施設などに先制攻撃することや、米国にミサイルが発射される時を狙って当該ミサイルを破壊したり、指揮系統を攻撃したりすることを唱えている。
これに対し、北朝鮮との協議を主張するのが、保守派の外交専門家、リチャード・ハース外交問題評議会会長だ。同評議会は国際問題で世界でも有数の評議機関として知られる。
日本では米国内の論調は「軍事行動」が大勢を占めていると思うだろう。しかし、米CBSテレビの世論調査の結果では、対北朝鮮に対して「軍事行動が必要」が29%だったのに対し、「(外交手段などで)制御可能」は60%だった。米国民の圧倒的多数は軍事行動を望んでいないのである。
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― 桃丸 (@eos1v) 2017年8月18日
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