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グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限
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2017年7月29日 マスコミに載らない海外記事
Andre Damon and Niles Niemuth
2017年7月27日
インターネット独占企業グーグルが、ユーザーが“偽ニュース”にアクセスできないようにする計画を発表して、三カ月で、様々な左翼、進歩派、反戦・民主的権利擁護団体の世界的なトラフィック順位は大幅に下落した。
2017年4月25日、グーグルは“陰謀論”や“偽ニュース”などのグーグルが“質の低い”情報と呼ぶものに、ユーザーがアクセスしにくくするために、検索サービスに変更を行ったと発表した。
同社はブログ投稿で、同社の検索アルゴリズム変更の主目的は、ガイドラインにより好ましくないとされる記事を識別する上で、巨大検索企業が支配力を強化することだ。同社は“より信頼できる記事を表示させる”ため“評価方法を改良し、アルゴリズムを更新した”と主張している。
グーグルはこう続けている。“先月、評価者が適切にフラグをつけられるよう、質の低いウェブ・ページのより詳細な例を提供するよう、検索品質評価者ガイドラインを更新した。”これら管理担当者は、“ユーザーが、一般とは違った視点のものを探していることを、検索要求が明らかに示して”いない限り、“陰謀論”ページを含め“ユーザーを不快にさせる”ものとフラグをつけるよう指示される。
グーグルは“陰謀論”という言葉が一体何を意味しているか詳細には説明していない。偽ニュースという幅の広い曖昧模糊な範疇を利用したグーグル検索システム変更の狙いは、出来事の内容や解釈が、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの既成支配体制マスコミのものと相容れない代替ウェブ・サイトへのアクセスを制限することだ。
検索結果の最初のページや、二ページ目に出なくなるような形で、特定の内容にフラグをつけることにより、グーグルは効果的に、ユーザーのアクセスを阻止できる。膨大な量のウェブ・トラフィックが検索結果に影響される事実を考えれば、グーグルは、検索ランキングを操作することで、グーグルが反対する記事を、事実上、隠したり、埋めたりすることが可能になる。
先月、欧州委員会は、検索結果を操作し、ユーザーを自社の比較購入サービス、グーグル・ショッピングに不適切に向かわせたかどで、同社に27億ドルの罰金を科した。今、グーグルは、同社が好ましくないと見なす政治的見解に、ユーザーがアクセスするのを阻止するのにこうした犯罪的手法を利用しているように見える。
World Socialist Web Siteは、グーグルの新“評価手法”の標的にされている。2017年4月には、WSWSへの422,460ビジットは、グーグル検索からのものだったのに、今月の推計で、120,000に落ちた。70パーセント以上の下落だ。
“社会主義者”や“社会主義”のような検索用語を使った場合でさえ、グーグル検索で、World Socialist Web Siteを見つけるのが益々困難になりつつあると読者は報告している。
グーグル検索でのWSWSへの参照は、約70パーセント減った。
グーグルのウェブマスター・トゥールズ・サービスによれば、検索で、ユーザーが、World Socialist Webサイトの記事を読む件数は(つまり、グーグル検索で現れるWSWS記事)過去三カ月で、一日467,890から、138,275に減った。一方、検索での記事の平均順位は、同時期に、15.9から37.2に落ちた。
WSWS国際版編集委員会委員長デイヴィド・ノースは、グーグルは政治検閲を行っていると述べている。
彼は言う“World Socialist Web Siteはほぼ20年続いています”“多くの外国読者を獲得しています。今年春、毎月WSWSを訪れる人々は900,000人を超えていました。
“かなりの数の読者は、直接WSWSにアクセスしますが、多くのウェブ・ユーザーは検索エンジン経由でアクセスすることが多く、中でもグーグルが最も良く使われています。文字通り一夜にしての、グーグル検索でやってくる読者数の途方もなく急激な減少に対する正直な説明はありません。
“読者を‘偽ニュース’から守っているというグーグルの主張は政治的な動機のウソです。巨大独占企業のグーグルは、国家機関や、諜報機関と極めて密接なつながりを持っており、検索を誤魔化すシステムによって、WSWSや他の左翼や進歩派のウェブサイトを阻止しているのです。”
グーグルが検索エンジン変更を実施して以来三カ月で、左翼や反戦ニュース・サイトにアクセスする人々は減っている。Alexa analyticsにある情報によれば、ランキングで急激な低下をしている他のサイトには、WikiLeaks、Alternet、Counterpunch、Global Research、Consortium NewsやTruthoutなどがある。アメリカ自由人権協会やアムネスティー・インターナショナルのように著名な民主的権利擁護団体までもが影響を受けている。
様々な左翼、進歩派や反戦サイトが、ここ数カ月、トラフィック・ランキングは落ちている。
グーグル・トレンズによれば 、アメリカ選挙の頃、民主党、既成支配体制マスコミや諜報機関が、ドナルド・トランプがヒラリー・クリントンに対して選挙勝利させた“偽情報”を非難して、“偽ニュース”という言葉の普及度は、11月初めに四倍になった。
11月14日、グーグルとフェースブックが“彼らのサイト上の偽ニュースが大統領選挙結果”に影響した可能性があるという増大する批判に直面し、“偽ニュース”と戦うため対策を講じるつもりだとニューヨーク・タイムズが報じた。
十日後、ワシントン・ポストは“ロシア・ロパガンダの取り組みが選挙中‘偽ニュース’蔓延を支援と専門家は主張”という記事を載せ“ロシア・プロパガンダ”をまき散らす“偽ニュース”サイト・リストを作成したPropOrNotとして知られる匿名集団を引用した。
リストには“左翼”に分類されるいくつかのサイトがあった。重大な事に、World Socialist Web Siteの記事を転載することが良くあるglobalresearch.caも標的にしていた。
反戦、反体制サイトのブラック・リストに過ぎないという広範な批判を受けて、ワシントン・ポストは、こう宣言して撤回を余儀なくされた。“ボストはどのサイトの名もあげておらず、PropOrNotの所見の正当性を保証するものではない。”
4月7日、ブルームバーグ・ニュースが、グーグルは、記事を“事実確認”し、“偽ニュース”を削除するために、直接ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズと作業していると報じた。この後に、グーグルの新検索手法が続いたのだ。
三カ月後、ワシントン・ポストの信用を失ったブラックリストで、“偽ニュース”とされた17サイト中、14が世界的ランキングが下落した。これらサイトの世界的読者数の減少は、平均25パーセント、サイトの中には世界的読者数が60パーセントも減少した。
“グーグルの行為は政治的検閲であり、言論の自由に対するあからさまな攻撃です”とノースは語っている。“既成体制派マスコミに対する大衆の不信が広まっている時に、この巨大企業は 広範なニュースや批判的分析に、大衆がアクセスするのを制限するのに、独占的地位を利用しているのです。”
記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2017/07/27/goog-j27.html
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