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http://parstoday.com/ja/news/japan-i33054
日本とインドの原子力協定の発効
日本とインドの原子力協定が発効しました。この協定により、日本は平和利用を目的とした核エネルギーの技術をインドに輸出することになります。
日本とインドの原子力協定は、昨年11月に両政府によって、インドのニューデリーで署名されました。日本でこの協定に反対する人々は、インドがNPT核兵器不拡散条約に加盟していないこと、また核兵器を保有していることから、この協定の発効の結果を懸念しています。こうした中、日本政府は、この協定の重要性を強調し、「インドとの原子力協定は、この国にNPTへの加盟を働きかけることにつながる」としています。
日本とインドの原子力協定が発効する中、インド政府は、2008年に「原子力供給国グループガイドライン」が修正されたことにより、インドへの核関連品目の供給が認められるようになりました。さらにインドは、2007年のアメリカとの原子力協力協定の締結後と核関連品目の規制解除の後、ロシアやフランスといった核の大国と重要な協定を締結してきました。
こうしたインドと一部の国々の協力協定のすべてにおいて、軍事目的以外の核協力のみが強調されていますが、協定の相手側が、インド政府の軍事目的の核能力を強化する土台を整える可能性も指摘されています。専門家らは、「平和目的の核技術のインドへの売却でさえ、軍事目的の核技術向上につながりかねない」としています。
このような状況から、地域におけるインドのライバル国である中国やパキスタンは、軍事目的にもつながるような核能力を保有する国々とインドの協力協定に強く抗議しており、それを、地域の安全保障や戦略面でのバランスを崩すものだとしています。特に、インドはNPTに加盟していないため、この国の核分野の計画は、軍事分野もそれ以外のものも、IAEAなどの国際機関による監視下にはありません。
インドは、一部の地域諸国が懸念を示しているのに対し、インドの核計画は平和目的に限られており、6％の経済成長率を維持するのに必要なエネルギーを確保したいだけだと強調しています。しかしながら、インドの幅広い核計画は、国際的な監視下に置かれていないことから、地域諸国を脅かしているという反対の声もあります。このような懸念にもかかわらず、日本政府は、原子力協力に反対する国内の人々に対し、「この協定の発効は、インド政府のNPT加盟につながるだろう」と主張しています。しかしながら、インドはこれまで、この協定の署名に強く反対しており、パキスタンによるNPTの加盟を、自分たちの加盟の条件として提起しているのです。
2017年07月23日17時59分
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