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(回答先: 核兵器禁止条約採択 各国代表「被爆者が貢献」〜発言相次ぐ／nhk 投稿者 仁王像 日時 2017 年 7 月 09 日 06:26:46)
核兵器禁止条約採択 日本被団協「大きな喜び」〜国際ＮＧＯ「歴史を大きく転換させる条約に」／nhk
7月8日 13時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170708/k10011049901000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_018
国連で核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が８日、都内で記者会見を開き「原爆被害者にとって誠に大きな喜びです」と今回の採択を歓迎する姿勢を示しました。
この中で、今回の国連本部の交渉会議でスピーチをした日本被団協の和田征子事務局次長（７３）は「『再び被爆者をつくるな』と願って訴え続けてきた原爆被害者にとって条約の採択は、誠に大きな喜びです。私たち被爆者は、核兵器のない平和な世界の実現を目指すという『公共の良心』の役割を担い続けていきます」という声明を発表しました。
また、条約文の前文に「被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する」と明記されたことについては、「交渉会議の中では、多くの方々が被爆者に心を寄せた発言をしてくれた。被爆者のこれまでの努力を認識してもらったことはとてもうれしく思う」と述べました。
一方で、日本の国連大使が条約に署名しないことを明らかにしたことについて、田中※煕巳代表委員（８５）は、「情けない気持ちでいっぱいだ。日本政府を動かすのは、国民の力だと思う。まだ私たち被爆者の力が足りないということなので世論の喚起に努めていきたい」と話しました。
「※煕」は「臣」の「コ」が「口」。
広島市長「合意を歓迎するべき」
広島市の松井市長は「核兵器の脅威に対じするため最も必要な世界の核不拡散・核軍縮体制を強化するもので、すべての国がこの合意を歓迎するべきだ。核兵器廃絶に向け、国際社会が総力を挙げてこの条約を実効性を持つものにしていくことが必要だ」と述べました。
そして、今回の交渉に参加しなかった核兵器の保有国や日本政府に対し、条約に加わるよう働きかけを強めていきたいとしたうえで「条約の価値観を世界が共有し、リーダーたちがそれを実現するという目標のために広島を、拠点となる都市にしていきたい」と述べました。
広島の被爆者「歴史的なニュース」
広島の被爆者で、先月、ニューヨークの国連本部を訪れ、核兵器禁止条約の交渉会議に参加した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表理事は「私たちの思いに寄り添った条約で感動している。世界中の人たちにとっても歴史的なニュースであり、亡くなった被爆者たちに慰霊碑の前で報告したい」と喜びを語りました。
一方でアメリカやロシアなどの核兵器の保有国や日本をはじめ、核の傘の下にある国が参加しない見通しとなっていることについては「この出来事を無視できないはずだ。核兵器の保有国は少しずつ考えを変え、私たち被爆者が生きているうちに、核兵器をなくしてほしい。きょう１日は喜んで、またあすから、核兵器の廃絶を訴える活動に取り組んでいきたい」と話していました。
広島市民 歓迎の一方で疑問呈する声も
核兵器禁止条約が採択されたことについて、広島市では、歓迎する声の一方で、唯一の戦争被爆国である日本が交渉に参加していないことに疑問を呈する声が聞かれました。
７８歳の女性は「核をなくそうという世界の人たちの願いが国連で取り上げられて条約になったということはすばらしいことだと思うが日本政府が被爆国として会議に参加していないことがとても残念だ」と話しました。
６８歳の男性は「被爆地・広島の市民として、核兵器は二度と使ってはいけないと認められたことは大きなことであり、条約は今後、大きな力を発揮していくと思う。日本政府は直ちに条約に参加して核そのものをなくしていくという立場に立ってほしい」と話しました。
一方、２８歳の男性は「日本政府が交渉に参加しなかったことは残念だが、北朝鮮をめぐる情勢なども考えるとアメリカに守ってもらっている立場なのでしかたない部分もあると思う」と話していました。
国際ＮＧＯ「歴史を大きく転換させる条約に」
条約が採択されたことについて、交渉会議に参加した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は「１９４５年に核時代が始まって以来、初めて、全面的に核兵器を禁止するという国際条約ができた。核時代の歴史を大きく転換させる条約になっていくと思う」と評価しました。
そのうえで「禁止条約を早期に発効させることが最大の課題になる。核問題や核廃絶の緊急性をきちんと訴え、なるべく多くの国で批准を進めていくことが必要だ。最終的に核保有国にも条約に、署名や批准してもらうためには核兵器の非人道性をしっかり伝えることが必要で、被爆者の訴えが引き続き重要になると思う」と指摘しました。
祖父が被爆 林田光弘さん「大きな一歩」
長崎で祖父が被爆し、今回の条約の採択に向けて署名活動を続けてきた大学院生の林田光弘さんは、「採択は、核兵器廃絶に向けた大きな一歩で本当にうれしいです。被爆者の声や私たちが集めた署名が重く受け止められた結果だと思っています。核保有国を含めすべての国から核兵器をなくすことが私たちの希望なので署名活動は続けます」と話していました。
長崎市で被爆者らが集会
核兵器禁止条約が採択されたことを受けて長崎市では、被爆者らが集会を開き、条約の採択は核廃絶に向けた前進だと歓迎しました。
集会は、核兵器禁止条約を結ぶことをすべての国に求める署名活動を行っている長崎県の民間団体が開き、およそ１００人が参加しました。
この中で、長崎の被爆者で、原水禁＝原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長が、「核兵器廃絶を求める長い歴史の中で、ようやく条約が実現した。しかし、日本政府は、交渉会議に参加さえしなかった。署名をさらに集めて、日本政府の姿勢を変えていきましょう」と訴えました。
また、長崎の被爆者で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の谷口稜曄代表委員は、入院中のため、ビデオメッセージを寄せ、「核兵器禁止条約ができたことは非常に喜ばしい。今後は、核兵器を持っていない国が持っている国を包囲して、１日でも早く核兵器をなくす努力をしてもらいたい」と話しました。
参加者たちは、長崎市の爆心地公園で亡くなった被爆者に核兵器禁止条約が採択されたことを報告することにしています。
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