気候変動対策、EUと中国が主導か世界政治に劇的な変化も（AFP）赤かぶ

気候変動対策、EUと中国が主導か世界政治に劇的な変化も（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/563.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 6 月 01 日 12:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

中国の国旗「五星紅旗」（左）と欧州旗。ブリュッセルにある欧州連合（EU）欧州委員会本部で（2015年6月29日撮影）。(c)AFP/THIERRY CHARLIER

気候変動対策、EUと中国が主導か世界政治に劇的な変化も
http://www.afpbb.com/articles/-/3130332?cx_part=txt_topstory
2017年06月01日 09:11　発信地：ワシントンD.C./米国

【6月1日 AFP】欧州連合（EU）と中国はベルギーのブリュッセル（Brussels）で2日に行う首脳会議で、米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を脱退することになった場合に、その空白を埋めるため全力を尽くして協定を支える決意を表明する見通しだ。複数のEU高官が明らかにした。首脳会議は、米国に代わってEUが中国と協力して気候変動対策を進める役回りを引き受ける考えを打ち出すことで、世界政治の劇的な変化をもたらす可能性がある。

　米メディアはトランプ大統領がパリ協定からの離脱を決めたと報じている。大統領は数日内に協定に関する決断を発表する予定だ。

　AFPが5月31日に閲覧した9ページの共同声明案によると、EUと中国は2015年に採択された歴史的なパリ協定の全面実施に向けて「最も高い政治的コミットメント」を果たしていくと強調。両者の協力が新たな段階に入ることを示唆している。

　EU高官は同日、共同声明について「中国とEUがパリ協定を履行していくことを強調するものになる」と匿名を条件に記者団に明らかにした。「パリ協定はたとえ米国が脱退しても、引き続き全力で実施されていく」とも語った。

　中国の李克強（Li Keqiang）首相はブリュッセルに1日夜に到着し、その後欧州理事会（European Council）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）常任議長（EU大統領）、欧州委員会（European Commission）のジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）委員長と気候変動を最優先議題として会談する予定。(c)AFP/Lachlan CARMICHAEL and Alex PIGMAN
　

1. 2018年6月05日 10:59:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2142]

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2018年6月5日(火)

削減目標引き上げ必要

気候変動対策　市田氏に参考人強調

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060508_03_1.jpg
（写真）参考人に質問する市田忠義議員＝５月31日、参院環境委

　参院環境委員会で５月３１日、気候変動適応法案の参考人質疑が行われました。

　地球環境市民会議の早川光俊専務理事は、パリ協定締結後、「脱石炭火力」が地球規模で動き出し、ダイベストメント（投資撤退）やガソリン車、ディーゼル車の販売禁止、再生可能エネルギーの爆発的普及が進んでいると紹介。再生エネを増やさず、石炭火力を増やす日本では「世界の動きについていけない」と批判しました。

　また、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＣＰＰ）の報告が、気候温暖化の加速で適応が限界を超える可能性があると指摘していると紹介。温暖化が人類生存にとって重要問題と認識すべきだと強調しました。

　世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）の山岸尚之氏は、法案に実効性を持たせるためには、パリ協定との連携、地域の役割の重要性、さらに緩和が最大の適応策だと述べました。

　日本共産党の市田忠義議員は、日本政府のリーダーシップ発揮のために何が必要かと質問。山岸、早川両氏は、最大の課題は、パリ協定目標への各国の不十分な取り組みの改善と２０２０年までの温室効果ガス削減目標引き上げだとして、来年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議も活用し、不十分だと思われている日本の目標の改善を宣言すべきだと強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060508_03_1.html

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

2. 2021年4月28日 16:09:44 : bCxTmmNi0o : WS56SGhLbVhaa3c=[4] 報告

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中国の気候変動政策、国内と国外で矛盾
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E6%94%BF%E7%AD%96-%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%A4%96%E3%81%A7%E7%9F%9B%E7%9B%BE/ar-BB1g7Lg7?ocid=msedgntp

【AFP＝時事】中国は二酸化炭素（CO2）排出量の削減を目指しているにもかかわらず、途上国の石炭火力発電所に数十億ドル（数千億円）規模の資金提供を行う方針を示した。同国の気候変動対策当局トップが27日、発表した。

　英国の気候変動分析サイト「カーボン・ブリーフ（CarbonBrief）」によると、中国は昨年、世界で新たに資金提供を受け開設された石炭発電所の4分の3、および新たに発表された石炭火力発電プロジェクトの80％以上を占めた。

　一方で国内では習近平（Xi Jinping）国家主席が、2030年をピークにそこから30年後に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を達成するとして「脱石炭」を約束。意欲的な目標として国際的にも高く評価されている。

　しかし中国の海外進出は、経済をけん引する石炭火力発電と環境問題を切り離すことの難しさを示している。

　生態環境部気候変動対策室の李高（Li Gao）室長は記者団に対し、「発展途上国の石炭火力発電所への支援をやめると簡単に言うことはできない」と述べ、「気候変動との闘いは、途上国の人々の生活を改善することでもある」と続けた。

　さらに李氏は、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が最近主催した気候変動サミットでの習主席の発言を繰り返し、貧しい国々は経済を動かすために依然、石炭を必要としていると述べた。

　中国は世界の温室効果ガス排出量の3分の1を占める最大の排出国で、ジンバブエからインドネシアまでさまざまな国にある数十の石炭火力発電所への出資を続けている。そうした発電所による排出量は、主要先進国を上回ることになると環境活動家らは指摘している。

　一方、政府はカーボンニュートラルを実現するため、国内の石炭使用を「厳格に管理する」ことを約束している。現在は電力の60％弱を石炭で賄っているが、3月に発表された新5か年計画では、2025年までにエネルギーの20％を再生可能エネルギーで賄うとする目標を掲げた。

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