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（ＣＮＮ） 米国でドナルド・トランプ大統領の支持率が、就任からわずか１１５日で４０％を割り込むところまで落ち込んでいる。
ギャラップが１５日発表した世論調査では、トランプ大統領の支持率は３８％に低下し、４月１日以来で最低となった。ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１４日に発表した世論調査では支持率３９％。トランプ大統領が連邦調査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任する前に米キニピアック大学が実施した世論調査では、わずか３６％だった。
世論調査サイトのリアルクリア・ポリティックスがまとめた主要世論調査の平均値では、トランプ大統領の支持率は４０．９％、不支持率は５３．８％となっている。
トランプ大統領のこの支持率は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の２００５年１０月の支持率に匹敵する。当時のブッシュ大統領は、超大型ハリケーン「カトリーナ」への対応の不備と、社会保障制度の刷新失敗を受けて支持率が落ち込んでいた。
オバマ前大統領の支持率は、ＮＢＣとＷＳＪの調査で２０１４年９月の４０％が最低だった。
ギャラップの統計で就任後１１４〜１１７日目の支持率を過去４代の大統領と比較すると、オバマ前大統領が６４％、ブッシュ元大統領５６％、ビル・クリントン元大統領４５％。これに対してトランプ大統領はわずか３８％。
２０１８年の中間選挙を控え、共和党議員にとってこの支持率は大きな不安材料になる。ギャラップの専門家によると、「１９４６年以来、大統領の支持率が５０％を超えていれば、中間選挙でその党が下院で失う議席は平均１４議席。これに対し、支持率５０％を下回ると、平均で３６議席を失う」
野党の米民主党は下院で実質２４議席を確保すれば、過半数を取り戻すことができる。だが２０１８年の中間選挙までにはまだ５４０日もあり、それまでに何が起きるかは分からない。
しかし今回発表された世論調査の大半は、コミー長官が解任される前に実施されたものだった。解任の理由をうまく説明できない状況が続く中、５０％に近付くことは一層難しくなり、支持率が下がるほど、回復にかかる時間も長引く。
現時点ではまだ共和党議員の不安は中底辺でくすぶっているにすぎない。だが補欠選挙の結果次第では、不安が一気に高まることも予想される。
モンタナ州では今月２５日に、ジョージア州では６月２０日に下院の補欠選挙が実施される。両議席とも共和党の安定議席のはずだが、いずれか一方、または両方の選挙で共和党が敗れることがあれば、トランプ大統領の不人気が大きな痛手になる現実を見せつけられて、議会共和党が一気に混乱に陥る可能性もある。
https://www.cnn.co.jp/usa/35101212.html?tag=top;topStories
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