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議会運営で立ち往生も 仏マクロン新大統領の“前途多難”
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2017年5月8日 日刊ゲンダイ
大差で勝利したマクロン氏（Ｃ）ゲッティ共同
７日に行われた仏大統領選挙の決選投票で、超党派の市民運動「中道」を率いる親ＥＵの独立系候補、エマニュエル・マクロン前経済相（３９）が、ＥＵ離脱を訴えた極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン候補（４８）を大差で破り当選した。
今月１４日までに新大統領に就任し、１５日から組閣に着手する。３９歳での大統領就任は、１８４８年の第２次共和制発足時に４０歳で大統領に就任したナポレオン３世の記録を塗り替え、仏史上最年少の大統領となる。
これを受けて各国首脳から早速、祝福や歓迎の声が届けられた。ＥＵ盟主のドイツ・メルケル首相やイタリア・ジェンティローニ首相らは当然として、自国ファーストでルペンに近いトランプ米大統領、ＥＵ離脱交渉を控えたメイ英首相からも“祝福”のメッセージが送られた。
しかし、マクロンの前途は多難だ。仏内務省の開票結果によれば、得票率はマクロンが６６％、ルペンが３４％。得票率では大差がついたが、全体の投票率は７４％前後。ドゴールの後継者としてポンピドーが当選した１９６９年の大統領選以来の低水準で、４月２３日の第１回投票の７７・８％も下回る。
逆に無効票は１１％と、ドゴールが再選された１９６５年の大統領選以来、最高となった。しかも、国民戦線の３４％の得票率は過去最高だ。
■労働政策で世論を味方に
マクロンにとって最初の関門となるのが、６月に行われる仏議会の下院選挙だ。ある世論調査では、国民の６割超が「マクロンには議会で過半数を取ってほしくない」と答えた。
もともと議会に足場を持たないマクロンが、議会運営で立ち往生する恐れは強いのだ。
世論を味方に付けるしかないマクロンのカギを握るのが労働政策だ。フランスでは若者の４人に１人が失業中。
大量流入した移民が若者の職を奪っているとされ、社会の分断が鮮明になっている中で、従来の移民政策を維持しながら若者の雇用を増やすことができるのか、先行きは不透明だ。「国民の８割の住民税を免除する」「公務員１２万人削減」「脱原発依存」といった国民受けを狙った公約も、議会を通さなければ絵に描いた餅。世論だって甘くない。
週明けの外国為替相場は、マクロン勝利でＥＵの結束がひとまず保たれたことを歓迎し、ユーロは値上がりしたが、この先、マクロンが立ち往生し、フランスだけでなくＥＵも大混乱に陥る可能性は無視できないのだ。
大量流入した移民が若者の職を奪っているとされ、社会の分断が鮮明になっている中で、従来の移民政策を維持しながら若者の雇用を増やすことができるのか、先行きは不透明だ。
― アトン (@aton_blog) 2017年5月8日
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