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World | 2017年 04月 21日 15:10 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：
仏大統領選、市場は極左候補より「ルペンリスク」警戒
４月２１日、フランス大統領選は２３日の第１回投票を控え、極左で増税路線のメランション氏が世論調査で追い上げを見せているが、投資家らが今もより大きなリスクとみなしているのは極右候補のルペン氏だ。写真は選挙遊説をするルペン氏。フランスのマルセイユで１９日撮影（２０１７年 ロイター／Robert Pratta）
［ロンドン ２１日 ロイター］ - フランス大統領選は２３日の第１回投票を控え、極左で増税路線のメランション氏が世論調査で追い上げを見せているが、投資家らが今もより大きなリスクとみなしているのは極右候補のルペン氏だ。
メランション氏は最上位層の所得税率を９０％に引き上げることを掲げ、欧州連合（ＥＵ）離脱にも前向きな考えを示しており、平時なら支持が集まりにくい候補。
先月には１５％以下に低迷していた同氏の支持率だが、最新の調査では２０％とルペン氏に迫っており、５月７日の決選投票に向け、４候補の接戦となっている。
これを受けて市場のボラティリティは高まり、１週間物のユーロ／ドルの予想変動率（インプライドボラティリティ）は今週、１９９９年のユーロ導入以来最大の上昇となる見込み。
右派のフィヨン氏や中道系のマクロン氏と比べると、メランション氏は孤立主義者だ。ＥＵ内の立場を巡る再交渉が不首尾に終われば、離脱の是非を問う国民投票実施を公約としているほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）からの脱退、国際的な自由通商協定の拒否などを訴える。
こうした主張は、欧州単一市場や単一通貨が揺るぎないものと信頼する投資家にとっては高リスクだが、それでもルペン氏ほどリスクは大きくない。極右政党・国民戦線（ＦＮ）を率いる同氏は、ＥＵだけではなくユーロからも離脱する「フレグジット＝Ｆｒｅｘｉｔ」を選挙戦で訴えている。
ルペン氏はＥＵとの協議の余地を残しているが、ユーロや移動の自由、予算上の取り決め、広範囲のＥＵ法を６カ月以内に廃止し、ＥＵをより緩やかな共同体にするという他の加盟国が受け入れがたい条件を掲げている。
こうした要求から、市場はルペン氏がＥＵに対し、メランション氏より激しいイデオロギー上の敵対心を抱いているとみている。
ベレンバーグの欧州エコノミスト、フロリアン・ヘンセ氏は「ＥＵやユーロ圏離脱はメランション氏にとって『プランＢ』だが、ルペン氏には事実上『プランＡ』だ」とし、同氏のリスクが依然最も高いと懸念を示した。
＜ボルケーノリスク＞
ヘンセ氏は、ルペン氏やメランション氏が大統領に選ばれる確率はわずか１０％と予想。たとえ選ばれたとしても、議会の多数を確保して公約を推進していくのは難しい。決選投票で対決する場合、中道系独立候補のマクロン氏や保守系のフィヨン氏はルペン氏に圧勝するとみられている。
モルガン・スタンレーのアナリストらは、メランション氏が当選する見込みはなお低く、ルペン氏の確率が約１５％であるのに対し、メランション氏は約５％としている。
これに対しシティのストラテジストらは、第１回投票がかなりの接戦で予想がつかず、決選投票でルペン氏とメランション氏が相対する「悪夢」のシナリオが浮上し、市場に「ボルケーノ（火山）」リスクが広がっていると考えている。
同社は、決選投票でルペン氏かメランション氏が勝利した場合、フランスをはじめ欧州株は６月末までに最大１０％下落する恐れがあると予想。一方、マクロン氏かフィヨン氏の勝利なら、年末までに最大２０％上昇する可能性もあるという。
ソシエテ・ジェネラルの通貨ストラテジストは、決選投票が非主流派２人の対決になるというリスクは「やや小さくなっている」と指摘。その理由として、世論調査でのメランション氏の支持率が２０％を超えなかったこと挙げた。
ただ、ノムラのアナリストによると、ルペン氏かメランション氏が決選投票に進む可能性は約４０％で、昨年の米大統領選や英国民投票前にトランプ氏勝利やＥＵ離脱決定が予想された確率より高くなっているという。
同社は「中核メンバーが離脱すれば、ユーロ圏崩壊の可能性は高まる。そうなれば、世界の金融市場に予期しない大きな影響を及ぼすことになる。ルペン氏が当選した場合、ブレグジット決定後のような上昇相場が起きる可能性はかなり低いだろう」との見方を示している。
http://jp.reuters.com/article/france-election-markets-idJPKBN17N0HC?sp=true
Column | 2017年 04月 21日 15:22 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：フランス大統領選、真の勝者は「異端の経済政策」
４月２０日、フランス大統領選の第１回投票では、異端の経済政策を掲げる２人が票の５分の２以上を獲得する可能性がある。写真は候補者のポスター。パリで１９日撮影（２０１７年 ロイター/Benoit Tessier）
Swaha Pattanaik
［ロンドン ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - フランスの政治は投資家に次々と新たな恐怖を突き付けている。極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首の躍進に投資家は既に肝を冷やしている。さらに最近は急進左派のメランション氏が支持を伸ばしており、有権者が極右か急進左派かの選択を迫られる可能性も出てきた。
このシナリオの現実味はなお薄いものの、２３日の第１回投票では、異端の経済政策を掲げる２人が票の５分の２以上を獲得する可能性がある。
ルペン氏とメランション氏は、欧州連合（ＥＵ）とグローバル化に対する敵意で一致している。ルペン氏はユーロ圏からの離脱を望み、ＥＵ加盟継続の是非を問う国民投票実施を主張。メランション氏は、一部のルールが変えられなければ、離脱も辞さないとしている。ルペン氏は輸入品への課税を訴え、メランション氏は国際的な自由貿易協定に拒否権を行使すると約束しており、２人とも保護主義を標ぼうしている。
ルペン氏とメランション氏は、借り入れへの無頓着さでも共通している。メランション氏が主張する景気浮揚策には、１０００億ユーロもの資金が必要とされ、ルペン氏は、自身が大統領に当選した場合にはフランスの財政赤字は２０１８年、国内総生産（ＧＤＰ）の４．５％と、２０１７年の２．８％（推定）から大幅に拡大する、と予想している。
こうした政策は投資家から見ると異端だが、フランスの有権者には受けが良いようだ。世論調査によると、ルペン氏とメランション氏は２３日の第１回投票で、合わせて全体の４０％以上の票を獲得する公算。２人の得票率は、２０１２年の２９％から大幅に上昇することになる。
とは言っても、第１回投票に向けた世論調査では、中道系独立候補のマクロン前経済相が小幅ながらリードしており、決選投票の相手がルペン氏であろうと、メランション氏であろうと、勝利すると見られている。マクロン氏の勝利なら投資家は安堵するだろうが、それはそれで問題もある。親欧州のマクロン氏は、財政赤字の抑制、公的セクターの支出や雇用の削減、経済・労働市場改革の推進を主張している。こうした政策は、フランスの歴代大統領が目指してきた政策とほぼ同じものだ。
ルペン氏とメランション氏は現在、仏議会で過半数の議席を握る手段を持っていない。しかし、２人の過激かつ異端の経済政策が引き付ける力は、無視できない。主流派の政治家は、彼らに打ち勝つには彼らのアイディアの一部を借用しなければならないと気づかされるだろう。
●背景となるニュース
＊直近の各種調査によると、仏大統領選の上位４候補（マクロン氏、ルペン氏、フィヨン氏、メランション氏）の支持率に大差ない。
＊メランション氏の支持率はこの１カ月で急上昇。２０日公表のハリス・インタラクティブの調査では、第１回投票での支持率は、マクロン氏２５％、ルペン氏２２％、フィヨン氏とメランション氏が１９％。
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http://jp.reuters.com/article/column-french-election-economic-heresy-idJPKBN17N0HR?sp=true
News | 2017年 04月 21日 14:56 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：仏大統領選でも大量の偽ニュース、次はドイツ標的か
４月２０日、昨年の米大統領選ほどではないものの、２３日に最初の投票が行われるフランス大統領選においても、ソーシャルメディアに出回る大量の「偽ニュース」に有権者がさらされていることが明らかになった。写真は仏大統領候補のポスターを眺める男性。パリ近郊で１９日撮影（２０１７年 ロイター/Christian Hartmann）
［２０日 ロイター］ - 昨年の米大統領選ほどではないものの、２３日に最初の投票が行われるフランス大統領選においても、ソーシャルメディアに出回る大量の「偽ニュース」に有権者がさらされていることが明らかになった。
ロイターが入手した英オックスフォード大学の調査によると、ツイッター上でシェアされた政治関連リンクの４分の１は偽情報で占められていることがあったという。同調査は２１日に発表される予定。
こうした調査は、ロシアが米大統領選に対して仕掛けたサイバー攻撃を、欧州でも再現しようとしているとの米独仏当局者の主張に対する新たな論拠となっている。
「米国で多くの有権者がシェアしていたよりも質の良い情報を、フランスの有権者はシェアしている。それはドイツの有権者が共有しているニュースや情報の質とほぼ変わらない」と、オックスフォード大学インターネット研究所の調査は指摘している。
今回の調査ではツイッター上の過去１週間分のデータを使用しているが、偽情報の拡散についてはフェイスブックの方が大きな役割を担っていると、仏大統領選でのソーシャルメディア上の不正行為を研究しているパリ第８大学のケバン・リモニエ氏は指摘する。
フェイスブックは最近、フランス国内で自動投稿されているとみられるアカウント３万件を停止した。同社はスパム対策としているが、それら多くのプロフィールは政治的動機に基づいた偽情報やプロパガンダを流布していた。
自動投稿が可能なツイッター上では、昨年の米大統領選でドナルド・トランプ候補を応援していたのと同じアカウントの多くが、陰謀説や極右政党の見方を推進する方へとその重心を移している。リモニエ氏と、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元捜査官で現在はジョージ・ワシントン大学のシニアフェローを務めるクリントン・ワッツ氏はそう指摘する。
＜ロシアはドイツにシフト＞
「『ボット』と呼ばれる自動投稿システムによる、ロシアからのアカウントとみられるトランプ支援グループは、すでにドイツに移っている」とワッツ氏は語る。「トランプ支持者アカウントの約３分の１は、今度はドイツ総選挙に影響を与えようとしているようだ」
今週発表された別の民間調査でも、ソーシャルメディアにおける偽ニュースと本物のニュースの割合は、今回のオックスフォード大学による調査結果と同程度の割合だった。そうした偽ニュースの大半は「ロシアの影響を受けた」ソースから来ていると、同調査は指摘している。
オックスフォードの研究者らによると、昨年１１月の米大統領選投票日を控えた数日間のソーシャルメディア上のトラフィックを調査した結果、ミシガン州の有権者は、同程度の偽ニュースと正しいニュースを互いにシェアしていた。
一方、それほど対立的ではなかった今年２月のドイツ大統領選における直前調査では、偽ニュースと本物のニュースの割合は１対４だったという。
「概して、米国の有権者は、国政選挙前の肝心な時期に、主要政策の公開討議について非常に質の悪いニュースや情報をシェアしていた」と、オックスフォード大学インターネット研究所のフィリップ・ハワード所長は語った。「ドイツとフランスの有権者はいずれも、シェアしたジャンクニュースの量はそれよりずっと少ない」
（Mark Hosenball記者、Joseph Menn記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
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News | 2017年 04月 21日 15:45 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：Ｇ２０で広がる「トランプ懸念」緩和、立役者は誰か
４月２０日、当初は過激な保護主義的政策を唱えていたトランプ氏だが、その後大幅に態度を軟化させており、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議のためワシントンに集まった世界の要人らの間でも、破壊的とは程遠い政権になるとの見方が定着しつつある。写真はＧ２０各国の旗。仏カンヌで２０１１年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Dylan Martinez）
［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領は間もなく就任から１００日を迎える。当初は過激な保護主義的政策を唱えていたトランプ氏だが、その後大幅に態度を軟化させており、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議のためワシントンに集まった世界の要人らの間でも、破壊的とは程遠い政権になるとの見方が定着しつつある。
トランプ氏は公約通り環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。しかしその他の問題についてはずっと穏当で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱を控え、中国を為替操作国に認定せず、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」にも残留する可能性を示唆している。
米医療保険制度改革（オバマケア）改廃や入国制限は議会や司法に阻まれ、主要な政権ポストの任命も遅れている。外国の政策当局者の中には、米政権内でどの人物が自分の交渉相手に当たるのか、未だに分からないと話す者もいる。
ただ外国当局者らは、これまで下された重要な政策決定が予想よりはるかに中道的な内容に落ち着いたとの見方で一致している。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は、ムニューシン米財務長官と米国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長の２人がトランプ政権に対する懸念を和らげたと指摘する。これは外国当局者の間で広く共有されている見解だ。
「ムニューシン氏とコーン氏は良識ある人々で、開放経済には何が必要かをわきまえており、話しが通じる相手のようだ」とモスコビシ委員は話した。
予想より現実的な政権だという感想は、トランプ氏に激しく攻撃されたメキシコも共有している。
メキシコのバネッサ・ルビオ・マルケス財務次官は１９日のセミナーで、トランプ政権との協議はこれまでのところ「メキシコが対処できそうな」一握りの争点に絞られている、と説明。「依然として不確実性は大きい」が、「かっちりとした継続的な対話ができている」と述べた。
＜自由貿易は継続＞
トランプ氏の政策はまだ固まっていない部分が多いが、貿易戦争やインフレを招くような放漫財政といった極端なリスクは後退したようだ。
日銀の黒田東彦総裁は２０日、記者団に対し、自由貿易を支える多国間の枠組みに大きな変化は起こらないとの見解を示した。
ムニューシン財務長官は同日、銀行幹部らとの会合で、米経済の成長を促す上で税制改革が引き続き優先課題だとした上で、米経済の拡大には堅固な世界経済が必要だと指摘。「米政権は外部と対話し、外部から意見を取り入れるのに前向きだ」と語り、Ｇ２０などの枠組みを通じた国際協調への支持を表明した。
もっとも、リスクは残っている。米政府は２０日、中国など外国製の鉄鋼輸入が国家安全保障を損なっていないか調査に着手したと発表した。その上、財務省や商務省で多くの主要ポストが空席のままだ。
ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会に出席する欧州の外交官は「上級職の多くがまだ空席だ。現時点でだれが最も強い権力と影響力を持っているのか、国外の者にはさっぱり分からない」とこぼした。
（Howard Schneider and Jan Strupczewski記者）
http://jp.reuters.com/article/global-finance-leaders-trump-idJPKBN17N0FA
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