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中国資産家、政権内対立を米放送で暴露
[FISCO]
配信日時 2017年4月20日（木）12:03:53 掲載日時 2017年4月20日（木）12:13:53
米国亡命中の中国人実業家、郭文貴氏が19日、米公共放送ボイス・オブ・アメリカの取材を受けた際、中国政権内の内紛を暴露した。習近平・国家主席からの間接的な指示で、王岐山・中央規律検査委員会主任らの汚職に関し、公安部次官が情報提供を命じられたなどとする内容だった。郭氏によると、司法部門を統括する党政法委員会トップの孟建柱・書記についても同様の指示を受けた。習主席は両人を信用していないという。放送は生放送だったが、局側の判断で一時放送が中断した。ボイス・オブ・アメリカは中断の理由を明らかにしていない。実業家の郭氏は、コングロマリット「北京政泉控股公司」の実質的なトップ。香港蘋果日報によると、中央規律検査委員会は2013年、国家安全部・前次官への贈賄の疑いで郭氏の取り調べようとしたが、郭氏は香港経由で海外に逃亡した。中国は国際刑事警察機構（インターポール）を通じ、郭氏を指名手配している。郭氏は現在、米国と英国を拠点としている。両国は中国と犯罪人引渡条約を結んでいないため、送還の義務はない。【亜州IR】
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=366326
2017年4月20日 加藤 出
人気サンドイッチは3600円 米国の外食価格インフレを象徴
サンドイッチの価格が米国でニュースになった。米ワシントンのホワイトハウスの近くに、「Mirabelle」という最近人気の高級フレンチ・アメリカン・レストランがある。米紙「ワシントン・ポスト」（4月4日）は、その店のハムサンドイッチの価格がなんと26ドルになっていると報じた。
米ワシントンのレストランで26ドルもするハムサンドイッチが人気を博していることが話題になった（写真はイメージ）?Photo:123RF
チップや税金を含めれば、支払額は日本円で3600円を超すことになる。驚きの価格だ。見た目は至って普通なのだが、その店が提供しているランチメニューの中では一番人気だという。
ワシントンは高額所得者が多い街だ。また、近年の米国の消費者は、外食の際に特別な「体験」を求めて対価を支払う傾向が強くなっている。業界では有名なこの店のシェフは、料理にこだわりの食材を使っているとうんちくを語っている。
とはいえ、常識的に考えれば、サンドイッチの価格が26ドルというのは高い。「ワシントン・ポスト」も次のように評していた。「このサンドイッチは、ロケットのように上昇していくワシントンのレストランの価格を表す新たな事例といえる」。
このサンドイッチはやや極端なケースではあるが、米国における外食価格の上昇は全般的に激しい。消費者物価指数（ＣＰＩ）でファストフードではない料理店の外食価格を2000年と現在で比べると、57％も上昇している。
日本の感覚からすると、「本当にそれほど値上がりしているのか」と思うかもしれない。そこで、実際に確かめてみよう。
筆者の手元に、2000年時点の米ニューヨークの外食価格を取材したと思われるＪＴＢのガイドブックがある。何年か前にもこのコラムで紹介したが、当時よりさらに値上がりしているため、このガイドブックを参照して2000年と現在の外食価格を比較してみよう。
グランドセントラル駅にある「オイスター・バー」のカキは、「1.35ドルから」だったが、今は「2.15ドルから」だ（＋59％）。チャイナタウンにある「ホッキー」の広東風カニ炒めは、10.25ドルだったものが今は15.25ドル（＋49％）である。
さらに、アッパーイーストにある「カフェ・ブリュ」のプリフィックスランチは20ドルが39ドル（＋95％）。チェルシーにある「オールド・ホームステッド」のプライム・ポーターハウス・ステーキは、60ドルだったが、今は105ドル（＋75％）だ。
また、エネルギーを除いた米国のＣＰＩは、2000年から今年にかけて41％上昇した。毎年2％ずつ上がると同じ期間で40％の上昇になるので、日本銀行が目指しているインフレの世界が米国ではほぼ実現されている。
一方、日本のＣＰＩの場合は、2000年から現在にかけての一般外食の価格上昇は9％である。豚カツ定食は6％上昇だ。消費税の引き上げ分を引いたら、ごくわずかな値上がりである。米国の状況とは対照的だ。
日銀は4月27日に発表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、インフレ目標達成時期予想を18年度のままで維持するだろう。しかし、外食を含むさまざまな価格が米国並みに日本でも上昇していくには、賃金などが毎年しっかり上がっていくことが必須である。それが近々に日本で実現するイメージは持ちにくい。
日銀の金融緩和策の出口はまだ見えてこない。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出 ）
http://diamond.jp/articles/-/125019
2017年4月20日 ロイター
「米国優先」の大統領令、鉄鋼業界は実効性を疑問視
4月18日、トランプ米大統領（写真）は、米国製品の購入や米国民の雇用を促す大統領令に署名したが、米鉄鋼業界では早くもその実効性に懐疑的な見方が広がっている。ウィスコンシン州で撮影（2017年 ロイター/Kevin Lamarque）
［デトロイト／ニューヨーク 18日 ロイター］ - トランプ米大統領は18日、米国製品の購入や米国民の雇用を促す大統領令に署名した。しかし、米鉄鋼業界では早くもその実効性に懐疑的な見方が広がっている。
連邦政府に米国産品の調達を求める「バイ・アメリカン法」は既にに存在するが、海外企業に免責が認められているため執行が困難だった。大統領令はこの法律を厳格に適用し、特に鉄鋼業界などに実際に恩恵をもたらしているかどうかを見極めるよう指示しているが、具体的な方法には触れていない。
「米国製品を買おう」という議論は何十年も前から聞かされて耳にたこができたと話すのは、製鉄所を運営するレイパム・ヒッキー・スチール（シカゴ）のビル・ヒッキー社長。「政治家は誰も同じことを言うが、結局うまくいかない」と語り、米国企業も外国の請負業者も抜け穴を利用して頻繁に輸入鉄鋼を購入していると説明した。
ブラッドフォード・リサーチのチャールズ・ブラッドフォード氏によると、ブリキや半製品など一部の鉄鋼製品が米国で作られていないことを「バイ・アメリカン」法は考慮に入れておらず、厳格に適用すれば国内の供給に支障が生じる。「この法律を推し進めた人々は現実がさっぱり分かっていない」という。
米国は今年第1四半期に鉄鋼製品の25％を輸入している。
全米建設業協会（ＡＧＣ）の首席エコノミスト、ケネス・サイモンソン氏によると、米国製の鉄鋼を厳しく定義し過ぎることには、建設業界でも懸念が広がっている。同氏は、例えば輸入された可能性のあるスクラップ金属を溶かして製造された鉄鋼製品などは出所を追跡しにくいと説明した。
トランプ大統領が就任以来、公約の実行に手こずっていることもあって、鉄鋼業界の見方は冷ややかだ。キーバンク・キャピタル・マーケッツの鉄鋼アナリスト、フィリップ・ギブス氏は「3ヵ月半前に比べて私の期待はずっと低くなった。これまでのところ、トランプ政権のやっていることは前政権と変わらないからだ」と語る。
米株式市場も大統領令を一蹴したようだ。18日の市場では鉄鋼のニューコアやＡＫスチールの株価がわずかな上昇にとどまり、ユナイテッド・ステーツ・スチール（ＵＳスチール）は下落した。
一方、労働組合は大統領令を歓迎している。全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は、現在のやり方では「建設業者が頻繁に抜け穴を利用し、多くの中国製品のように安価で、しばしば基準以下の海外製品を購入しようとする」と指摘した。
ベテランの鉄鋼業界アナリスト、ミシェル・アップルバウム氏は「トランプ大統領は輸入鋼を求める者のリスクを高めた」と述べ、大統領令のメッセージ性は明らかだと評価した。
（Nick Carey記者 Luciana Lopez記者）
http://diamond.jp/articles/-/125648
2017年4月20日 ロイター
英選挙前倒しでポンドは長期復活へ、株と明暗
4月18日、ショッキングな総選挙表明が行われた際の一般的な常識に反し、英ポンドは大きく上昇。投資家は、6月の総選挙で英国の国内政治が安定することを期待する。2016年10月、バンコクで撮影（2017年 ロイター/Sukree Sukplang）
[ロンドン 18日 ロイター］ - ショッキングな総選挙表明が行われた際の一般的な常識に反し、英ポンドは18日に大きく上昇。このことは、6月の総選挙によって、この半世紀で最大の挑戦に直面している英国の国内政治が安定するかもしれないという投資家の期待を示している。
ポンドは、当初こそ英首相による突然の声明に対する思惑から下落。しかし、英国議会での与党多数を確実にし、欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉を有利に行うために総選挙を6月8日に前倒しするとメイ首相が表明すると、1セントも反発した。
ロンドン株式市場の主要株価指数は下落したものの、首相の決断は、ＥＵ離脱に向けた政府の戦略や経済への悪影響を懸念していたロンドン金融街の著名投資家らを勇気づけた。
総選挙の前倒しにより、保守党内の強硬な離脱派を抑え、より秩序あるＥＵ離脱を実現するための余裕をメイ首相に与えると同時に、弱体化した野党労働党の再編につながる、と彼らは期待している。
「総選挙を6月8日に前倒しする決断は、リスクがない訳ではない」と資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の英ポンド運用担当責任者マイク・アメイ氏は語る。「だが、世論調査で20ポイントもリードしている保守党は、議席数を伸ばして十分なリードを広げることができるだろう」
「そうなれば、政府はブレグジット（ＥＵ離脱）の交渉により余裕を持って臨めるし、党内の右派勢力に今ほどさらされずにすむ」と同氏は付け加えた。
世界の5大準備通貨であるポンドはこれまで下落が続き、統一通貨ユーロとの通貨統合に失敗した1985年以来の安値を付けていた。
対ドルでは、2016年はポンドにとって2008年の金融危機以来の最悪の年であり、今後数ヵ月のＥＵ離脱交渉の過程でネガティブなニュースが相次げば、さらに価値が下落しかねないと一部のストラテジストは懸念していた。
だが、最も悲観的な立場をとってきたエコノミストの1人、ドイツ銀行のジョージ・サラベロス氏は総選挙の発表を受け、メイ首相がより余力を持って交渉に臨み、時間をかけて秩序あるＥＵ離脱を実現するゆとりを得ることで、ポンドをめぐる状況が一変する、と顧客向けメモで主張する。
「2019年までに長期的な移行措置を伴わない『クリーン』なブレグジットを実現するという締切りに対する緊迫度が薄れる。そして次にハードブレグジットを求める議員の影響力を低下させる」と同氏は指摘する。「過去2年間、ポンドについては組織的に弱気だったが、われわれはその見方を変えつつある。悲観的な為替取引はすべて終了させている」
株価は逆行
昨年6月に英国民投票でＥＵ離脱を決めて以来、株式市場の情勢はより複雑で、過去9ヵ月間はポンドとは逆の傾向をたどっていた。
ロンドン株式市場のＦＴ100種総合株価指数は、ポンド安で収益が押し上げられる多国籍企業が構成銘柄に多く含まれており、昨年6月の国民投票以降、他の欧州市場を上回るパフォーマンスを見せていた。だが18日にポンドが上昇すると、約2％下落した。
これまでの英国株価の上昇は、昨年以降の大規模買収案件や、ポンドが異常な安値に抑えられており、いずれ回復するだろうという産業界の信認を反映したものだと指摘する向きもある。
メイ首相の決断に対する株式市場のセンチメントを測る適切な指標は、国内市場に特化した銘柄を集めた中型株指数かもしれない。こちらは1％の下落にとどまった。
「もしメイ首相が率いる保守党が6月8日の前倒し総選挙で議席を伸ばせば、英国株式市場や消費信頼感は上向くだろう」と、英ヘンダーソン・グローバル・インベスターズで英国市場を担当するポートフォリオマネジャーは分析する。
「英国政府は、より強い立場でブレグジットの条件交渉に臨めるし、メイ政権はブレグジットのお墨付きを得たことになる。英国株式、特に中型株にとっては歓迎すべき動きだ」
（Patrick Graham記者 翻訳：山口香子 編集：下郡美紀）
http://diamond.jp/articles/-/125620
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