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ホテル最大手、入国制限は米観光業に打撃
2017/4/18 17:14
Financial Times
ホテル世界最大手、米マリオット・インターナショナルのアーン・ソレンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ米大統領の移民政策が米国の観光産業に悪影響を与えていると注意を促し、海外旅行者が米国を避けているとの懸念を強く表明した。
トランプ政権の入国制限策は観光業へのダメージになりつつある（ニューヨークの自由の女神像を背に写真を撮る日本人観光客）＝ロイター
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トランプ政権の入国制限策は観光業へのダメージになりつつある（ニューヨークの自由の女神像を背に写真を撮る日本人観光客）＝ロイター
ソレンソン氏によると、米国への入国制限の今後が不透明なため、企業や会議主催者が米国以外の場所をイベントの開催地に選ぶ兆しもあるが、今年の夏に米国への渡航を避ける可能性が最も高いのは観光客だという。
■傷ついた米国の評判
ドル高で渡米を断念する旅行者もいるが、ソレンソン氏は、トランプ政権が一部の国の人々の入国制限に注力していることが、フレンドリーな観光地という米国の評判を傷付けたと指摘する。
同氏はテキサス州ヒューストンのマリオット・マーキース・ホテルの公式オープンイベントでフィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、「（米新政権が）人々の移動に関してとった行動は無益だ」と答え、「それは間違いない。良いニュースなど期待のしようがない」と述べた。
同氏は昨年、146億ドルを投じた米スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ買収のかじを取り、同社を客室数で世界最大のホテルグループにした。
こうした忠告の前にも、総予約数で世界最大手のオンライン旅行サイト、米エクスペディアのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米国旅行への関心が薄らぐ中、ホテルや航空会社は価格を大幅に引き下げていると述べている。
米商務省の旅行観光業担当部局によると、2017年１月の訪米客による旅行・観光関連のモノやサービスの購入は16年１月より１％減少している。業界団体「世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）」は先月、観光客に「反米感情」の「初期兆候」が見られると指摘した。
ＷＴＴＣは、旅行業界の17年の成長率を昨年より0.5ポイント低い2.3％になると見込んでいる。同業界は全体で16年に国内総生産（ＧＤＰ）の8.1％にあたる１兆5000億ドルの経済効果を米国にもたらした。
ソレンソン氏は「政権に『我々は（安全保障リスクなどの）他の問題に取り組んではいるが、実のところは、世界中の人々の訪問を歓迎しており、旅行しに来てもらいたいと伝えたい』とのメッセージを発するよう働きかけている」とした上で、「明らかに、こうした声は政権にはまだあまり届いていないようだが、引き続き働きかけるつもりだ」と語った。
■会議の開催地をカナダへ変更
また、企業グループが米国ではなくカナダを会議の開催地に選んだケースを「少なくとも数例」把握しているとも述べた。
同氏は「一部の海外顧客からは、外国からの団体客を米国の入国審査に通すのは心配だと聞いている」という。
米国の税関や入国の審査は、トランプ氏が外国人に対する「細心の入国審査」を含む政策を掲げて大統領に就任する前から、より立ち入ったものになっていた。16年度に職員が調べた電子機器は２万4000台で、15年の4764台の５倍以上となっている。
By Murad Ahmed
（2017年４月18日 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H4L_Y7A410C1000000/
「牛肉、ＦＴＡで関税下げを」米業界団体幹部が要望
2017/4/18 17:58
米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）のフィリップ・セング会長は18日、東京都内で記者会見を開き、米国産牛肉が「オーストラリア産の牛肉と比べて関税率で不利になっている」と述べた。日米で早期に自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、関税率を引き下げる必要性を訴えた。
日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいる豪州の牛肉の関税率は冷蔵品で29.9％、冷凍品は27.2％。ともに協定を結ぶ前の38.5％から大きく低下している。さらに2031年までにはそれぞれ23.5％、19.5％まで下がる予定だ。
一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を表明した米国の関税率はともに38.5％のままだ。セング会長は「牛肉（の輸入制度）は1988年の（日米政府）合意に、豚肉は71年の合意に基づいている。見直すときが来ている」と訴えた。
日本の16年の輸入牛肉シェアで豪州産が54％、米国産は38％。豪州が干ばつの影響で輸出余力が下がり、米国のシェアは高まった。ただ日米間で関税の引き下げ交渉が進まないと、輸出が困難になると米国勢は危惧している。
17年の対日輸出目標も併せて発表した。牛肉は前年実績に比べて12％、豚肉は３％増やす。飼料価格の下落で産地の出荷価格が下がっているうえ、日本の輸入牛肉、豚肉の在庫が低水準で販売増の余地があるという。
セング会長は日本市場について訪日外国人の増加や海産物から牛肉と豚肉への需要シフトに期待を示していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ18H10_Y7A410C1000000/
ヤマトＨＤ大谷上席執行役員「一時金、個人の労働実態に応じて」
2017/4/18 17:29
ヤマトホールディングス（9064）の大谷友樹上席執行役員は18日午後の記者会見で、未払い残業代を一時金として支払うことについて「一時金は全員一律ではなく個人の労働実態に応じて支払う」と話した。その上で、「支払いの時期は調査が終わり次第速やかに払う」とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HHG_Y7A410C1000000/
ヤマトＨＤの柴崎専務執行役員、下方修正「未払い分の残業代で」
2017/4/18 17:24
ヤマトホールディングス（9064）は18日午後、2017年３月期の連結純利益を下方修正したことを受け都内で記者会見を開いた。芝崎健一専務執行役員は「宅急便の労働環境が著しく伸び、昨年の秋口や冬に労働環境が逼迫した。経営環境維持のため社員が十分に休憩が取れなくなった」と話した。その上で「未払い分の残業代を支給するため（17年３月期に）費用を支払うことに至った」と下方修正の経緯について語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HHE_Y7A410C1000000/
ヤマトＨＤ大谷上席執行役員「宅急便維持できるか分からず調査」
2017/4/18 16:58
ヤマトホールディングス（9064）は18日午後、2017年３月期の連結純利益を下方修正したことを受け都内で記者会見を開いた。会見で大谷友樹上席執行役員はサービス残業の実態調査について「フルタイム社員８万2000人を対象にした」と話した。調査については「12月の繁忙期の宅急便の取り扱いが膨大になり、宅急便についてのサービス環境が維持できなくなると思い、自主的に社内調査した」とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HGX_Y7A410C1000000/
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