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「金融界」と「軍産複合体」に乗っ取られたトランプ政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203561
2017年4月14日 日本外交と政治の正体 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
イバンカ夫妻（左）とバノン氏（Ｃ）ＡＰ
米国のトランプ大統領が選挙期間中に最も強調していたのは、産業の空洞化を防ぐための「国内工場の強化」と、海外で展開する米軍の活動規模の「縮小」だった。トランプ政権が誕生し、この推進役を担ったのが、バノン首席戦略官である。
バノンは大統領選を参謀として牛耳った。当初はクリントン圧勝とみられた選挙予想を覆し、トランプが大統領の座に就いたのもバノンのおかげである。トランプはバノンの功績に感謝し、大統領上級顧問・首席戦略官を任じた。トランプ政権の特徴は、権限を各省庁に与えるのではなく、重要政策は全てホワイトハウス主導で行う体制を取っていることである。当然、ホワイトハウスはバノンが取り仕切っていたといっていい。
だが、その流れに変化をもたらしたのが、トランプの長女イバンカと娘婿クシュナーである。クシュナーは政権発足当初から、全ての政策や人事に関与できる大統領上級顧問に就任し、イバンカはホワイトハウス西棟に執務室を構えた。イバンカ夫妻が、ホワイトハウスの中で絶大な権力を握り始めたのだ。
９日付の読売新聞はこう報じている。
〈米誌ニューヨーク・マガジンによると、バノン氏はシリアの化学兵器では米国民が犠牲になっておらず、米国が対抗措置を取るのはトランプ氏が推進する「米国第一」主義に反する、と進言したという。これに対し、クシュナー氏は、子供を含めた痛ましい被害が出ていることを踏まえ、「アサド政権を罰するべきだ」と訴えた。トランプ氏は、クシュナー氏の意見に賛同した〉
〈米メディアでは、ホワイトハウス内で、トランプ氏の従来の過激路線を推進するバノン氏と、穏健路線を重視するクシュナー氏やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の対立が激化しており、最近はバノン氏が劣勢に立たされているとの分析が多い〉
クシュナーはゴールドマン・サックスなど金融出身の政権幹部と近しく、軍や軍事企業の関係者もクシュナーとの関係構築を急いでいる、と報じられている。
ホワイトハウス内部は今、激しい権力闘争が起きており、どうやらトランプ政権は軍産複合体と金融界に乗っ取られたようだ。米国のシリア空軍基地への巡航ミサイル攻撃もこの視点で捉えるべきだろう。
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