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原油需給、ゴールドマンだけが大幅供給超過を予想 先物5週ぶり高値 米政権内紛でイエレン再任とドル安 英インフレ加速一服
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投稿者 軽毛 日時 2017 年 4 月 11 日 19:13:34: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 


News | 2017年 04月 11日 14:30 JST 関連トピックス: トップニュース

アングル:原油需給、ゴールドマンだけが大幅供給超過を予想

[ロンドン 10日 ロイター] - 米シェール産業の発展に伴って原油市場における供給サイクルが様変わりし、原油需給の見通しにも影響を及ぼしている。

ほとんどの投資銀行やトタル(TOTF.PA)、ENI(ENI.MI)を含めた大手石油会社は、2014年以降の原油価格急落による業界の急激な投資削減のため、今後2年で市場は供給不足に陥ると警告する。

しかしゴールドマン・サックス(GS.N)だけは、足元の価格反発を背景にした米国の生産回復と従来型の新規プロジェクトが相次ぐことから、2019年までに大幅な供給超過が生まれると予想。シェール業界の開発・生産調整スピードを重視した格好だ。

シェール革命以前の従来型石油だけの世界では、将来の供給量は表面化しているプロジェクト案件を数え上げ、産油国の政治リスクなど不確定要素をある程度織り込めば済んだ。

ただその後登場したシェール産業は価格変動に素早く対応し、油田の稼働・休業を数週間単位でできるので、生産サイクルが短縮化された。このため石油輸出国機構(OPEC)、国際エネルギー機関(IEA)をはじめ多くの機関がシェール産業について、原油価格急落時には減産幅と価格反発による増産ペースの見積もりが過小になってしまった。

そうした中でゴールドマンは、シェール産業の動きを考慮に入れた上で、今後油田開発が大規模化してOPECの減産による需給均衡の取り組みを難しくするとみている。

ゴールドマンの株式調査チームは先月、「長いリードタイム(実施までの期間)のあったプロジェクトが相次いで押し寄せることと、米シェール業界が主導した短期的なサイクルが相まって、2018─19年に相当な供給超過が生じかねない」と指摘。こうした要因で18─19年の世界の原油供給量は日量100万バレル増加する可能性があるとの見方を示した。

全体としては、原油は供給不足になるとの声が多い。ウッド・マッケンジーは2025年までに日量2000万バレルの不足に見舞われると予想。モルガン・スタンレー(MS.N)は、今年の米国における生産急増も、市場の需給均衡化を阻むことはないと主張する。

モルガン・スタンレーは「OPECは生産抑制に成功しており、米国のシェール業界の掘削活動が急激に上向いているとはいえ、年内の大規模な在庫引き出しの妨げになるほどのスピードではないだろう」と分析した。

UBS(UBSG.S)も、今年の原油高で探査・開発計画が進んだとしても、20年までに400万バレルの供給不足になる可能性があると見込んでいる。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、米国外では掘削リグ稼働数が増加する兆しが見えないという。

それでも市場はゴールドマンの意見に耳を傾けているように見受けられる。北海ブレント先物の19年までに受け渡しとなる取引は、期近物の価格を下回っている。

(Amanda Cooper記者)
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World | 2017年 04月 11日 10:10 JST 関連トピックス: トップニュース
原油先物が5週間ぶり高値圏、地政学リスク高まる=アジア市場

[シンガポール 11日 ロイター] - アジア時間11日午前の取引で、原油先物が5週間ぶり高値圏で推移している。米原油先物は6営業日続伸。

米軍のシリアへのミサイル攻撃やリビア最大の油田が封鎖されたことを受けた地政学リスクの高まりが背景にある。

米WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物CLc1は0040GMT(日本時間午前9時40分)時点で、0.28%高の1バレル=53.23ドル。6営業日続伸は今年に入って最長。

北海ブレント原油先物LCOc1は一時、1バレル=56.16ドルに上昇し、5週間ぶり高値を記録。その後は0.23%高の同56.11ドルで推移している。

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FX Forum | 2017年 04月 11日 15:37 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:米政権内紛が導くイエレン氏再任とドル安

上野泰也みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
[東京 11日] - 米国の多くのメディアにより、トランプ政権の内紛が4月7日から報じられている。1月20日の大統領就任式からすでに80日以上が経過しており、29日がこの政権にとって区切りの100日目になるが、「トランプ期待」が大きかった米株式市場の参加者には特に、この間の政策運営実績はどうにも期待外れだろう。

医療保険制度改革法(オバマケア)の改廃が、ホワイトハウスと議会共和党の最優先課題とされていた。だが、共和党内保守派グループ「自由議員連盟」の強い反対から下院本会議での可決見通しが立たず、法案取り下げによる採決見送りとなって、あっさり頓挫した。

トランプ政権は大型の法人・所得減税を含む税制改革に前倒しで着手する構えだが、下院共和党案にある国境調整の問題などで意見の隔たりが大きく、妥協案とりまとめにはかなりの時間を要する見通しである。年内に議会可決まで話を進めるのは、もはや絶望的な状況だろう。また、大統領選が行われていた間のトランプ陣営とロシア政府の関係にまつわる疑惑も、今後の大きな「火種」である。

日本時間4月7日午前には、シリア・アサド政権の軍事施設に対し、米軍が巡航ミサイル50発以上を発射する軍事行動が行われた。この動きの狙いについては、化学兵器を内戦で使用したとみられるアサド政権への懲罰行動、北朝鮮への威嚇メッセージなどいくつかの狙いが指摘されているが、内政の行き詰まりから米国民の目をそらそうとする狙いも含まれていたのではないかと、筆者は推測している。

確固としたストラテジーやロードマップ(工程表)が伴っていない上に、柱となるブレーンがトランプ政権にはおらず、各省庁の政治任用ポストはいまだに空席だらけである。そして、政策運営はあまりに場当たり的に見える。個別テーマにおける取引(ディール)の成果をアピールすることでコアな支持層の人気をつなぎとめているものの、このままではもっと苦しくなるのは目に見えている。

<イエレンFRB議長再任の鍵を握る人物>

このようなトランプ政権の不安定な足取りは、潜在的にはかなり大きなドル売り材料である。債券・為替市場は昨年12月15日までは、米国株の「トランプラリー」に気おされて、金利上昇・ドル高の流れとなっていた。だが、この日につけた水準(米10年物国債利回りで2.64%、ドル円相場で118.66円)を転換点に、これら2つの市場は米株式市場とはたもとを分かち、金利低下・ドル安の方向に動き始めたという経緯がある。

米10年債は4月7日に一時2.26%まで買い戻され、ドル円は3月27日に110.11円をつけた。トランプ政権内部での「綱引き」激化は、政策運営の一層の不安定化と市場の期待減退を通じて、一段の長期金利低下とドル安円高に結びついていくだろう。

ここで1つ注目されるのが、ホワイトハウスの「大番頭」である大統領首席補佐官の交代の有無である。米メディアの報道によると、バノン首席戦略官・上級顧問を中心とする保守的な「バノン派」と、クシュナー大統領上級顧問を中心とする中道寄りの「クシュナー派」にホワイトハウスの内部は割れており、バノン氏とともにプリーバス大統領首席補佐官にも更迭論が出ている。そして、プリーバス氏の後任候補としては、コーン国家経済会議(NEC)委員長やマッカーシー共和党下院院内総務の名が挙がっているという。

仮にコーン氏が大統領首席補佐官に登用される場合、市場はその影響をよく見ていく必要がある。米大手投資銀行出身のコーン委員長は3月12日、FOXニュースに対し、米連邦準備理事会(FRB)による利上げがどうなってもトランプ政権は雇用創出を妨げる障害を減らすよう取り組みを続けるとしつつ、「FRBは独立した機関だ。彼らは経済データを持ち、インフレや労働力を通じて経済成長を調整しようとしている。その点では良い仕事をしていると思う。われわれはFRBの力を尊重する」と述べた。FRBのこれまでの政策運営は良好と前向きに評価した上で、その独立性を尊重すると明言した点は、大いに注目に値する。

また、トランプ政権の経済政策運営でキーパーソンの1人であるムニューシン財務長官は、就任前だった1月下旬に上院議員あてに送付した書簡の中で、FRBは「金融政策を実行するために十分な独立性を与えられている」と述べ、共和党議員の一部がFRBの監査強化などを目指していることからは距離を置く姿勢を示していた。

トランプ大統領は選挙戦中にイエレンFRB議長の政策運営を批判し、2018年2月の議長任期満了に際してその再任を認めない考えを示唆していた。だが、政権内部で一種のパワーシフトが起こり、コーンNEC委員長が大統領首席補佐官に就いてホワイトハウスを仕切る場合、米大手投資銀行出身者など現実主義的な姿勢の人々が経済政策の実権を握り、イエレンFRB議長再任の線が急浮上するのではないかと筆者はみている。

ただでさえ政権運営が不安定な中で、FRB議長交代を図って政治的な難題をまた1つ抱え込むことに、トランプ大統領自身もなかなか前向きになれないのではないか。SNSを通じた大統領の情報発信では、就任後これまでのところ、FRBの政策運営を正面から批判したものは見当たらない。

市場の一部には、イエレン議長が2018年2月までの自らの任期中に再投資政策見直しへの着手という実績(金融政策の正常化に向けたさらなる一歩)を残したがっているのではないか、そのことが年内にも再投資政策の見直しに着手するという3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での多数意見形成に微妙に影響を及ぼしたのではないかという見方がある。

筆者自身は上記のようにはみていないが、仮にイエレン議長が再任濃厚となれば、年末までの利上げ回数・再投資政策見直しの有無に関する市場の織り込みに、それらが後ずれする方向で微妙に変化が生じてくるかもしれない。これもドル売り材料である。

2017年のドル円についての市場の見方は相変わらず二分されているものの、筆者は引き続き、年末までに1ドル=100円前後まで円高ドル安に動く余地があるとみている。また、年内の米国の追加利上げはあっても1回で(時期は9月だろう)、フェデラルファンド(FF)レート誘導レンジの上限が節目である1.5%に到達しないことから、再投資政策の縮小開始は2018年にずれ込むとみている。

*上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、1988年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。2000年から現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasunari-ueno-idJPKBN17D0BE?sp=true

 


英国:3月のインフレ率2.3%、前月から横ばい−加速に一服
Jill Ward
2017年4月11日 18:42 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iYvdLB1BWRgk/v2/-1x-1.png

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英国では3月にインフレ加速が一服した。復活祭の時期の関係で航空運賃が前年同月を下回り、食料品と衣料品の価格上昇の影響を和らげた。
  英政府統計局(ONS)が11日発表した3月の消費者物価指数 (CPI)は前年同月比2.3%上昇と、2月と同水準にとどまった。とはいえ、1年前の0.5%に比べ、インフレ率の上昇は顕著だ。ここ1年でのインフレ加速は燃料価格上昇と昨年6月の欧州連合(EU)離脱選択以降のポンド安を反映している。
  CPIは前月比では0.4%上昇した。3月の航空運賃は前年同月比で4%値下がり。前年は復活祭が3月中だったため23%の値上がりだった。
  インフレ加速は既に勤労者を圧迫している。英小売協会(BRC)のこの日の発表によれば、1−3月(第1四半期)の小売売上高はここ6年で最大の落ち込みとなった。1−3月期の賃金上昇率は2.1%に鈍化したと見積もられ、家計の状況は悪化する公算だ。
  イングランド銀行(中央銀行)は、インフレ率が年末までに3%近くに達するとみている。中銀目標は2%。

原題:U.K. Inflation Pickup Takes Easter Break as Rate Stays at 2.3%(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-11/OO8MSU6TTDSD01

   

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