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ギリシャ支援、追加改革策大筋合意
ユーロ圏財務相会合
2017/4/7 21:24
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【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）は７日、地中海の島国マルタでユーロ圏財務相会合を開き、７月に巨額の債務返済を控えるギリシャへの支援融資を再開させる交渉を加速させる方針で一致した。会合ではギリシャと債権団が融資再開の条件である年金削減など追加財政改革で大筋合意。会合終了後に記者会見したデイセルブルム議長（オランダ財務相）はギリシャ危機再燃の回避へ「大きな進展だ」と語った。
ギリシャは金融支援の見返りに実行する改革策を巡って、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）など債権団との交渉が難航し、追加融資が凍結されている。７月には72億ユーロ（約8500億円）の国債償還を控える。このまま融資凍結が長引けば、2015年夏のギリシャ危機が再燃するとの懸念もくすぶり出している。
この日の会合では債権団とギリシャ政府が交渉の最大の難所となっていた追加財政改革策で大筋合意した。19年と20年に実施する年金削減や課税対象年収の引き下げなどが柱で、同国の国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する。改革実行の代わりに、ギリシャには財政拡大策の導入を一部認め、「財政緊縮」の要求は軟化させた。
交渉の「難所」を乗り越えたことで、ギリシャの追加融資へ大きく前進した格好だが、危機回避にはなおハードルも残る。最大の課題はＩＭＦのギリシャ支援融資への復帰だ。
ＩＭＦは15年夏にまとめた現行の第３次金融支援に基づく融資への参加を見送っている。復帰の条件として、財政改革に加えて抜本的なギリシャの債務軽減策もユーロ圏側に求めている。一方、ドイツやオランダはギリシャへの追加融資を認める「必須条件」としてＩＭＦの融資復帰を位置づける半面、さらなる債務軽減には慎重だ。
今後、債権団は今回の大筋合意を踏まえて、ギリシャ追加融資の承認の条件となる包括的な財政改革策をまとめた「事務レベル合意」を目指す。デイセルブルム議長は「事務レベル合意が成立した後に、我々はギリシャの中期的な財政再建の道筋や債務の持続可能性の問題の協議に入る」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07HC2_X00C17A4000000/
英国：製造業と建設業、２月は予想に反し縮小−減速の兆候増える
Lucy Meakin
2017年4月7日 19:57 JST
天候要因で鉱工業生産が落ち込む
貿易赤字は拡大、１−３月成長への貢献望めず
英国では２月に製造業と建設業の活動が予想に反して縮小した。１−３月（第１四半期）に同国経済が勢いを失った兆候が増えた。
英政府統計局（ＯＮＳ）が７日発表した２月の製造業生産指数は前月比0.1％低下。エコノミスト予想は0.3％上昇だった。鉱工業生産生産指数は0.7％低下した。季節外れの暖かさでエネルギー需要が減少したためだ。建設業は1.7％低下と、約１年ぶりの大きな落ち込みを記録。エコノミストらは0.1％上昇を見込んでいた。
鉱工業生産と建設業は依然として１−３月期の成長に幾分プラス寄与する公算が大きいものの、昨年10−12月（第４四半期）の景気拡大のけん引役だった貿易は貢献しない見通しだ。
２月の貿易赤字は36億6000万ポンド（約5030億円）に拡大。輸出が前月比0.1％減った一方、輸入は1.2％増えた。
インフレ加速で消費者の購買力が低下するとともに、いよいよ始まる欧州連合（ＥＵ）離脱交渉が投資見通しを曇らせ、英経済を巡る状況は悪化している。イングランド銀行（英中銀）金融政策委員会（ＭＰＣ）のブリハ委員は今週、過去最低にとどまっている政策金利の引き上げを急がない考えを示唆した。
原題：U.K. Manufacturing, Construction Point to Loss of Momentum（抜粋）
U.K. Feb. Industrial Output Falls 0.7% M/m; Med. Est. 0.2% Rise（抜粋）U.K. Feb. Construction Output Falls 1.7% M/m; Est. +0.1%（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-07/OO1B8Q6S972A01
英住宅価格：１−３月は４年ぶり低い伸びにとどまる−ハリファクス
Fergal O'Brien
2017年4月7日 18:08 JST
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• 前年同期比3.8％上昇、2013年３−５月以来の低さ
• ３月の住宅価格は前月から変わらず
英国では１−３月の住宅価格の伸びが４年ぶりの低さにとどまった。英銀ロイズ・バンキング・グループの住宅金融部門ハリファクスが明らかにした。
７日発表によると、１−３月の住宅価格は前年同期比で3.8％上昇。これは2013年３−５月以来の低い伸び。わずか１年前に記録したピークの10％の半分にも届かなかった。３月の住宅価格は前月比では横ばいで、21万9755ポンド（約3020万円）となった。
ハリファクスは、賃金が伸び悩んだ中での近年の住宅価格の大幅上昇で、住宅所有まで手が届きにくくなり、これが需要を抑制していると説明。ただ、売り出し物件不足が英国では問題となっており、これが住宅価格を支える要因になっているとも指摘した。
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原題：U.K. House-Price Growth Slows to Weakest in Almost Four Years（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-07/OO16SE6JTSE801
【米国ウオッチ】「トランプ相場」の終わりを告げる核心データ (上)
Tsuneo Yamahiro
2017年4月5日 06:44 JST
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• トランプ大統領とともに上昇してきたＩＳＭ景況指数が下げに転換
• 現下の好況は90年代の景気拡大期における最終局面と相似形
データ分析の天才とうたわれたグリーンスパン第13代米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が最も重視した統計の一つである米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数は、３月に７カ月ぶりに下げに転じた。それでも同指数がなお57.2（50が活動の拡大と縮小の分岐点）と高い位置にあるため、市場では製造業の回復に変化はないとの楽観が優勢だが、皆が変化に気付いたときにはすでに手遅れになる。
この一見すると小さな変化は、大きな変動の予兆かもしれない。ＩＳＭ製造業総合景況指数が上昇に転じたのは昨年９月だった。前の月の縮小圏から一気に51.7と、拡大圏に浮上していた。10月は52.0と小幅上昇にとどまったが、トランプ氏が大統領選挙に勝利した11月には53.5と伸びが加速している。
グリーンスパン元ＦＲＢ議長
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg *** Local Caption *** Alan Greenspan
さらに12月54.5、１月56.0、２月57.7と強い伸びを記録。つれて株式相場やドル相場が力強く上昇するにおよび、市場では「トランプ相場」なるフレーズが錦の御旗となり、米金融当局の利上げ再開を難なくこなして一段高へと突き進んだ。しかし「トランプ相場」は夢を追った側面が強く、１月20日にトランプ第45代米国大統領が正式に就任するとともに、懐疑が頭をもたげてきた。世界最大の投資信託会社、米バンガード・グループは「株式市場はシュガーハイ（砂糖の過剰摂取による興奮状態）に陥っている恐れがある」と警戒し始めた。
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こうした慎重な見方を背景に、ニューヨーク株式市場のＳ＆Ｐ500種株価指数は３月１日に史上最高値を付けた後には勢いを失い、ＩＳＭ製造業総合景況指数が低下に転じたことと符節を合わせている。そもそも「トランプ相場」なるものは、2009年６月を谷とする今回の景気拡大期で最後の上昇局面と重なって、都合良く調理された可能性が高い。
選挙中は「現行体制の破壊」を唱えてきたトランプ候補が有利になるのは悪材料として、市場では扱われていた。実際、11月８日にトランプ候補の勝利が伝わるとまず、市場は売りで反応した。その後、トランプ勝利が買い材料へと転換するまで時間はかからなかった。実体経済が上昇局面に向かう中で、トランプ大統領の政策が景気拡大を加速するという大きな夢に市場の期待は膨らんだものだ。
オバマ第44代大統領が2009年の就任早々に導入した約１兆ドルにも上る史上最大規模の景気刺激策で米国が強くなるどころか、低成長軌道に移行し、インフラは一段と悪化したことを忘れてはならない。トランプ大統領はインフラ投資でその尻ぬぐいに動くようなものだ。これは失敗を重ねるだけだ。そもそも、インフラ整備をする以前の問題として、それを担う十分な人材が払底（ふってい）していることだ。
オバマ前大統領もインフラ整備をうたい文句としていたが、連邦政府は200万人以上の職員を抱えながら、構想をまとめる能力のある専門家はほとんどおらず、外部のコンサルタントに丸投げされていた。ワシントンではオバマ政権の財政出動が「コンサルタント保護法」と揶揄（やゆ）されていたものだ。
こうした失敗もすぐ忘れられ、新大統領の登場とともに、夢よ再びとなった。しかし、夢はあくまでも夢である。トランプ第45代大統領の手腕に疑問が生じ、さらに実体経済が力を失うにつれ、現実の世界に突き戻されることになる。現下の景気拡大期は今年６月で９年目に入り、さらに２年以上拡大期が続けば、米国史上最長記録を更新する。しかしこれが難しいことを、以下の分析で説明する。
潜在成長力が弱まっている分、景気拡大局面が細く長く続く可能性も否定できないが、逆に金余りを背景に、株価など資産価格は史上最高の高騰を記録しており、危険信号が点滅している。「トランプ相場」は最後の吹き上げだった可能性も否定できない。
実体経済に戻ると、ＩＳＭ製造業景況指数は現下の拡大期で既に２つの山（上昇と下降）を形成し、現在３つめの山を形成する過程にある。「歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む」。米国の作家、マーク・トウェインが残した言葉である。現下の景気拡大局面は1990年代から今世紀にかけて形成された拡大期と重なる。
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1990年７月−91年３月の景気後退期（チャートの細い赤の縦じま）を経て、2001年３月まで10年間続いた史上最長の景気拡大期において、ＩＳＭ製造業景況指数は91年１月に付けた39.2をボトムに３つの山を描いて景気後退へと突入していった。１つ目の山のピークは94年10月に付けた59.4、二つ目が97年7月の57.7、３つ目が99年11月に記録した58.1だった。この３つ目の山から１年４カ月後に景気後退に突入する。
現下の景気拡大期では、同指数はグレートリセッション（2007年12月ー2009年６月、黒みがかった赤の縦じま）最中の08年12月の33.1でボトムを形成した後、11年２月の60.0でピークを付けている。そして２つ目の山は14年８月（57.9）、３つ目の山が今年２月に記録した57.7である。
1991年から今世紀にかけての景気拡大期のパターンを、今後も繰り返すとすれば、2018年６月に景気後退突入ということになろう。現下の景気拡大局面では、ボトムから３つ目の山に至る期間が90年代より９カ月短い。景気拡大期の寿命が90年代よりも短いことを示唆しており、次回の景気後退入りも早まる可能性が高い。
ＩＳＭ製造業景況指数は1948年までさかのぼることができるが、３つの山を形成した景気拡大期は史上最長となった1990年代と、２番目に長い1960年代の２回だけであり、４つ目の山が形成されたことはない。現下の景気拡大局面でも３つの山で終わるだろう。この新山の形成が終われば、次の論点は次回の景気後退期に記録されるボトムの深さへと移っていく。
(【米国ウオッチ】の内容は記者個人の見解です）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-04/ONW46C6JIJUO01
「失われた20年」が終わったと考える理由 円急伸、米シリア空爆リスク回避 トランプ相場終わり核心データ 原油価格、大上昇
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/742.html
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