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核兵器禁止条約 次回（第二回、今夏）の交渉で採択目指す〜被爆者「条約できると確信」／nhk
4月1日 18時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010933601000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003
ニューヨークの国連本部で行われていた核兵器を法的に禁止する条約の第１回の交渉が終了し、議長国のコスタリカは、６月から７月にかけて行われる次回の交渉で条約案を採択する方針を示しました。しかし、交渉には核保有国が参加しておらず、世界の核軍縮が前に進むかどうかは、核保有国の今後の出方にかかっています。
核兵器を法的に禁止する条約の交渉はオーストリアなど核兵器を保有しない国が提案し、去年、国連で採択された決議に基づいて第１回の交渉が今週行われ、現地時間の３１日終了しました。
交渉には１１５か国が参加し、議長を務めたコスタリカのホワイト軍縮大使は、核兵器を禁止するための法的枠組みや範囲、手段について生産的で建設的な議論ができたと評価しました。
そのうえで、「次回の交渉期限の７月７日までに条約案を採択することを目指す」と述べ、６月から７月にかけて行われる次回の交渉で条約案を採択する方針を示しました。また、国連は「今回の交渉では核兵器を違法化するための議論が行われた。廃棄プロセスについては今後の交渉に委ねる」とする声明を発表しました。
今回の交渉には、アメリカ、ロシアなどの核保有国をはじめ、唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡しの役割を果たしたいとしてきた日本も、核軍縮は段階的に進めるべきだとして参加しておらず、停滞する世界の核軍縮が前に進むかどうかは、核保有国の今後の出方にかかっています。
核兵器禁止条約交渉の論点
今回の交渉では、核兵器を違法とする根拠や具体的に何を禁止するかを中心に、各国の代表に法律の専門家も加わって活発な議論が交わされました。
このうち、核兵器を違法とする法的根拠については、戦争の手段や方法を規制する国際人道法に基づいて、核兵器を非人道的な兵器だと認定し、どのような状況の下でも違法とすべきだという意見が多く出されました。
ただ、かつて国際司法裁判所が勧告的意見の中で、国家の生存が脅かされた際の核兵器の使用について違法かどうかの判断を避けたことがあることから、新しい条約との法的な整合性をどうとるのか、議論が続けられる見通しです。
また、条約で具体的に何を禁止するのかについては、核兵器の「使用」をはじめ、「保有」「運搬」「開発」「技術移転」などを対象にすべきだという点で各国の意見はほぼ一致しました。
さらに、エクアドルなど一部の国は、核兵器を使うという「威嚇行為」も禁止すべきだと主張しましたが、核兵器だけでなく「核抑止力」という考え方も違法化することにつながるだけに、今後も議論が続けられるものと見られます。
一方、「核実験」については、タイが禁止の対象に加えるべきだと主張したのに対して、アイルランドやメキシコはすでにＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約で禁止されていると主張し、新たな条約と既存の核軍縮の枠組みとのすみ分けをどうするのかも、今後の焦点です。
今回の交渉には、広島の被爆者も参加して条約の早期制定を訴えており、バングラデシュをはじめ参加各国からは、被爆者の権利の保護や救済の必要性についても、条約の前文に盛り込まれるべきだという意見が多く出されました。
議長国コスタリカ大使「建設的な議論できた」
今回の交渉で議長を務めたコスタリカのホワイト軍縮大使は「核兵器禁止に向けて非常に建設的な深い議論ができ、よい流れができたと思う」と評価しました。
その一方で、核保有国が交渉に参加せず、条約の実効性が問われていることについては、「交渉に参加している国は、長い目で見て、核保有国やその同盟国も入ってこられるような条約を作ろうとしている」と述べ、将来的には核保有国などの理解も得ながら、核兵器の廃絶を進めたいという考えを示しました。
メキシコ大使「日本の参加を働きかけていく」
交渉で中心的な役割を果たしているメキシコのロモナコ大使は、日本が交渉に参加しなかったことについて、「６月からの交渉に向けて対話を続ける中で参加を働きかけていく」と述べ、日本の参加を求めていく考えを示しました。そのうえで、「会議場の内外の人たちとともに、シンプルで強固な条約がことし中に成立するように引き続き努めていく」と、年内の条約制定への意欲を強調しました。
また、オーストリアのハイノツィ大使は「条約の内容について多くの意見が出され、改めて条約の必要性も強く感じることができた」と、交渉の成果を強調しました。そして、「核兵器の問題を解決するには、核保有国の参加が不可欠だ。核兵器の廃絶に向け、前向きに動き出す国が増えているので、今後、核保有国もこの動きに追随してほしい」と核保有国の交渉参加を呼びかけました。
国際ＮＧＯ「日本の不参加は驚き」
交渉に参加した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのメンバーでオランダ人のクリスタ・ファン・フェルゼンさんは、日本が交渉に参加しなかったことについて、「唯一の被爆国であり、真っ先に核兵器の被害について訴えなければいけない日本が欠席しているのは驚きだ。日本の不参加は、世界の安全と平和のために核兵器を受け入れてもいいという誤ったメッセージを世界に向けて送ることになってしまう」と話しました。
そして、「日本は交渉に参加し、世界に向けて、『核兵器は必要ない』と訴えなければいけなかったし、それは世界中の人に通じるメッセージのはずだ」と述べ、今後の交渉に日本が参加し、核兵器廃絶のために大きな責任を担うよう求めました。
また、ＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員は「交渉は順調に進み、核兵器禁止条約を作るための論点が出尽くした。このまま日本などが参加ぜずに条約ができれば、核抑止力に頼った政策を違法とする内容になる可能性が高い」という見通しを示しました。
そのうえで「条約という国際規範ができれば、核の時代の終わりが始まるという大きな転換点になる。条約ができる可能性が高まってきた今、日本国内でアメリカの核兵器に依存する政策を継続すべきか、議論すべきときに来ている」と指摘しました。
被爆者「条約できると確信」
交渉の初日に演説を行った日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長、藤森俊希さん（７３）は、「交渉の中で多くの国が被爆者について言及していて思いは伝わったと思う。これまで人類が進むべき方向を議論してきたので、次回はさらに深まった条約の文書ができると確信できた」と述べました。
一方で、日本が交渉に参加しなかったことについては、「日本政府は核保有国と核兵器を持たない国の間の橋渡しをすると言ってきたが、まさに実行しようというときにみずからその橋を外してしまった」と、改めて批判しました。そして、「今回の議論を受け止めて、堂々と交渉の場に出て発言するようにしてほしい」と述べ、日本政府に対し、今後の交渉に出るよう求めていく考えを示しました。
参加国に折り鶴渡し訴え
５日間の交渉が終わった国連本部の議場では、交渉の中で演説を行った広島の被爆者の藤森俊希さんと傍聴した被爆地・長崎の大学生、それに、国際ＮＧＯのメンバーが、交渉に参加した国々の代表に折り鶴を手渡しました。折り鶴には、「平和」や「核兵器禁止」と書かれ、核兵器廃絶への思いが込められています。
大学生の１人は「核保有国も日本も参加しなかった交渉に、諦めずに参加した国々が多くあることに感謝しながら折り鶴を渡しました」と話していました。
（関連）
・核禁止条約、日本は不参加 国連演説「国際社会を分断」：核兵器禁止条約は“危険な考え”なので反対：しかし日本は参加すべき
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/242.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 3 月 29 日 02:33:27: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
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