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FX Forum | 2017年 03月 28日 12:33 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：
仏経済事情に見るルペン人気の正体
山口曜一郎三井住友銀行 ヘッド・オブ・リサーチ
［東京 ２７日］ - ここ最近の欧州政治情勢に関して、市場では懸念がいくぶん後退している雰囲気がある。理由の１つは、１５日に行われたオランダ議会選挙で、極右・自由党（ＰＶＶ）が思ったよりも議席を伸ばせなかった一方、連立与党の１つである自由民主党（ＶＶＤ）が、議席を減らしながらも第一党の地位を維持したためだ。
もう１つの理由は、２０日のフランス大統領選テレビ討論会後の世論調査で、最も説得力のある候補はマクロン氏だったとの結果が発表されたからだ。これらを受けて、ユーロが対ドルで１．０６ドル台から１．０８ドル台まで上昇するなど、市場ではフランス大統領選に対する懸念がいくらか後退している。
しかし、フランス大統領選において極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が支持率を伸ばしている背景を考えれば、状況はまだ楽観視できない。今年の欧州は選挙イヤーということで、どうしても各候補の政治的主張や世論調査動向に目が向きやすいが、ここで改めてエコノミストらしく、経済を切り口に今後のポイントを論じてみたい。
＜フランスの貿易開放度、実は欧州主要国で下から２番目＞
ルペン氏に対する高い支持率の背景には、フランス国民の現在の生活や経済環境への不満が存在していると考える。
もちろん、過激派組織による攻撃に対する恐怖や、移民への心情的・社会的不安が大きな影響を与えていることは確かだが、ユーロ圏に属していること、あるいは欧州連合（ＥＵ）に加盟していることの恩恵を享受できていない人が数多く存在しており、それらの不満が反ＥＵ、反エスタブリッシュメントに向かっているとみられる。
おそらく、移民の存在が自分たちの生活を阻害しているとか、自分たちの生活が良くならないのは現在の政権のせいだと感じるくらい、景気拡大への実感がない点に問題の一因がある。そう考えると、以下の３つの背景要因を指摘できそうだ。
１）フランスは相対的に内需主導の国であり、オランダのような貿易立国と比べるとユーロ圏とＥＵの恩恵を受けている実感に乏しい
２）人々の景況感に直結するのは雇用情勢だが、失業率は高止まったままで、低下ペースが鈍い
３）恩恵を感じる機会が少ないためか、人々のＥＵに対する意識は他国と比べて低い
まず１点目から説明しよう。ＥＵという経済同盟を形成し、ユーロという共通通貨を導入している恩恵は、経済における効率的な資源配分という点で見ると、貿易開放度の低い国よりも高い国の方が大きい。
そこで、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、オーストリア、アイルランド、フィンランド、ポルトガル、ギリシャの１１カ国について、貿易開放度を測る物差しとして、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する財の輸出入合計額の比率を計算・比較してみると、フランスは実は下から２番目だ（最下位はギリシャ）。
対照的に、オランダは貿易開放度が高く、ベルギーに次いで上から２番目だ。オランダで、国民の一部に反移民、反ＥＵの動きがあっても、それが大きなうねりとならなかったのは、同国にとってユーロ圏とＥＵの存在が重要と考える国民が多くを占めていたためと考えられる。
＜フランス国民の多くにＥＵが魅力的に思えない理由＞
次に失業率について見てみよう。２０１０―１６年のフランスのＧＤＰ成長率は平均プラス１．１４％とユーロ圏全体の同１．０４％を上回っているが、国民が景気拡大を実感する１つのバロメーターである雇用情勢はさえない状況が続いている。
失業率は、足元で若干改善の動きが見られるものの、２０１６年は１０．０％という高い水準にとどまった。ドイツの失業率が４．２％まで低下していること、ユーロ危機で一時１４．７％まで上昇したアイルランドの失業率が７．９％まで下げてきていることなどと比べると、フランスの労働市場の改善は鈍い。
加えて、世界銀行が発表しているジニ係数で所得格差の動きを見ると、フランスは、オランダ、ベルギー、ドイツなどよりも所得格差が大きく、これも人々の不満を高めている可能性がある。フランスの方がオランダよりも国民の満足度は低そうであり、足元で国民の１割に達したと言われている移民に不満の矛先が向かうのもうなずける。
こうした環境に置かれているフランス国民にとって、ＥＵは必ずしも魅力的に見えない。これが、前述した、ルペン氏が支持率を伸ばしている３つ目の背景要因だ。
２０１６年秋に実施されたＥＵの世論調査（Eurobarometer）にある３つの質問「ＥＵのイメージ」「自分の声はＥＵに反映されている」「ＥＵの将来」に対する回答を用いて、ＥＵ２８カ国の国民のＥＵに対する意識を調べてみた。
各回答における「ポジティブ、同意、楽観」の符号をプラスに、「ネガティブ、不同意、悲観」の符号をマイナスにして足し合わせ、その合計を比較することで、各国民がＥＵに対してポジティブかネガティブかをつかもうとしたものだが、これによると、最もポジティブなのはアイルランド、最もネガティブなのはギリシャとなる。
フランスは下から６番目であり、ＥＵ離脱を決めた英国よりも１つ順位が上なだけだ。一方、オランダはネット・ポジティブで、上から１４番目とほぼ真ん中に位置する。
このように見ると、オランダ総選挙で与党の自由民主党が何とか踏みとどまったのは、もちろん各種報道にあるように、最近の自由党がやや右寄りの姿勢を見せていたこと、トルコとの外交衝突で強い姿勢を示したことなどが大きな理由ではあるが、オランダ国民のユーロ圏とＥＵに対する不満は必ずしも非常に強いわけではなく、国民が一定の恩恵を感じていることが背景にあったと思われる。
翻ってフランスについて考えると、この点は弱い。最近の世論調査では、ルペン氏の支持が低下し、マクロン氏の支持が上昇しているとの評価が聞かれるが、決選投票での支持率がマクロン氏６０％前後、ルペン氏４０％前後というのは２カ月前と比べてほとんど変わっていない。フランスのメディアやアナリストからは、決選投票の世論調査でこれだけの差があればマクロン氏が勝つだろうとの声が聞かれるが、英国民投票や米大統領選を教訓にすると、安心できるほどの差ではない。
もちろん、フランスもオランダに続いて、内向き志向や反エスタブリッシュメントの流れに歯止めをかける可能性は十分あるが、予断を持たずに情勢を見ていくことが必要だ。ユーロドル相場についても、この先、フランス大統領選までに再び売りを試す局面があると考える。
＜経済的切り口で見て危険なのはイタリア＞
最後にもう１点加えておきたい。フランス大統領選のあとには、９月にドイツ連邦議会選が控えており、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）がシュルツ元欧州議会議長を擁する社会民主党（ＳＰＤ）に勝つことができるかが注目される。
メルケル首相が退くようだとユーロ圏とＥＵの求心力が弱まるのではないかという点は、現在のようにＥＵ体制に脆弱性が見られる中では大いに心配だが、両党とも親ＥＵであり、反ＥＵ、反エスタブリッシュメントという点では、大きなうねりに巻き込まれる懸念は小さい。経済を切り口に見ても、人々の生活に対する不満が爆発する水準にはないと言える。
実は、今回の切り口で見るとより危険なのはイタリアだ。輸出主導のイメージがある同国だが、貿易開放度は辛うじてフランスを上回る程度であり、２０１６年の失業率は１１．７％とフランスを上回る。ジニ係数で見た所得格差もフランスより大きい。
そして、ＥＵへの意識は、ギリシャ、キプロスに次いで、２８カ国中で下から３番目だ。与党・民主党（ＰＤ）の分裂懸念、ポピュリスト政党・五つ星運動が第一党となる可能性などイタリアでは政治情勢が非常に不透明だが、経済的な背景から見ても同国は危険な状態にある。
民主党の党内混乱もあって、総選挙のタイミングは２０１８年にずれ込みそうだが、これは選挙イヤーである２０１７年を乗り越えても安心できない政治イベントが続くことを意味する。
＊山口曜一郎氏は、三井住友銀行市場営業統括部副部長で、ヘッド・オブ・リサーチ。１９９２年慶應義塾大学経済学部卒業後、同行入行。法人営業、資本市場業務、為替セールスディーラーを経て、エコノミストとして２００１―０４年にニューヨーク、０４―１３年ロンドンに駐在。ロンドン大学修士課程（金融学）修了。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoichiro-yamaguchi-idJPKBN16Y0B9?sp=true
ルペン氏：マクロン氏は政治の世界のバンダム−格闘家・俳優に例える
Gregory Viscusi
2017年3月28日 16:29 JST
フランス大統領選挙の極右候補、ルペン国民戦線（ＦＮ）党首は、対立候補のマクロン前経済相をベルギー出身の格闘家・俳優、ジャンクロード・バンダムに例えた。言葉が空虚だと指摘した。
ジャンクロード・バンダム
ジャンクロード・バンダム Photographer: Vincent Sandoval/WireImage
ルペン氏は26日、リールでのキャンペーンで、マクロン氏は「政治の世界のジャンクロード・バンダムだ。何を言っているのか、何をやっているのか、誰にも分からない」と語った。
４月23日の第１回投票についての世論調査でルペン氏とマクロン氏は３位以下に大きく差を付け、５月７日の決選投票はこの２候補の対決となる見込み。これを意識し、両氏は互いに批判の矛先を向け始めた。
マクロン氏の方は週末、ルペン氏は「うそをついている」と発言。不法移民をなくすとの公約について述べた。
「ブリュッセルから来た筋肉マン」のバンダム（56）は、「妊娠している女性は子供が生まれるということを知っている」や「空気は面白い。空気をなくせば鳥は空から落ちてくる。飛行機もだ。しかし触ることはできない」など奇妙なセリフで知られる。
原題：Le Pen Likens Macron to Actor Van Damme as Campaign Turns Nasty（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-28/ONIIBV6JTSEB01
Column | 2017年 03月 28日 17:21 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：トランプ大統領があざ笑った「ワシントン政治」の逆襲
Gina Chon
［ワシントン ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ホワイトハウスは、旧来の難解な予算関連法令への対応に苦しんでいる。トランプ大統領と議会共和党は、医療保険制度改革（オバマケア）代替案を撤回した後、税制改革に関心を移しつつある。ただしこれは容易ならぬ課題であり、これまで何度も取り組まれたものの、ここ３０年余りでまだ実現できていない。
オバマケア問題と同様に税制改革においても、財政赤字抑制のために定められた分かりにくい法律が足かせになっている。
議会で予算審議の迅速化を図るために導入された「予算調整制度」は、上院における法案を過半数の賛成で成立させることを認めている。これによって議事妨害（フィリバスター）を受ける恐れがなくなった代わりに、制度の乱用を防ぐためのいくつかの条件も設定された。故ロバート・バード上院議員の名にちなんだ「バード・ルール」がその１つで、予算対象とする１０年を超える年度で赤字を増やす法案を禁止している。例えばジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の下で可決された減税が２０１０年に失効したのは、このルールが適用されたためだ。
バード・ルールは共和党のオバマケア見直しにも影を落とし、トランプ氏が支持していた保険会社に州をまたいで商品販売を認めるという考えを代替法案に盛り込むのを事実上不可能にした。トランプ氏は共和党による代替案撤回後に、「不可解なルール」について多くのことを学んだと述べた。
そして同ルールは、税制改革に際して再び影響を及ぼすだろう。トランプ氏は法人税率を現行の３５％から最低１５％に引き下げるなど全面的な減税を望んでいるが、国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長は、政権が歳入に中立的な税制改革を目指していると表明している。
保守系のタックス・ファウンデーションの試算では、トランプ氏の公約が実現すると向こう１０年の歳入は、ダイナミックスコアリング（政策変更がマクロ経済に与える影響からのフィードバック効果を勘案すること）を用いて計算した間接的な変化を含め、最大４兆ドル減少する。一方共和党内では既に法人税の国境調整が議論されており、これは歳入減の穴埋めに役立つ可能性がある。
オバマケアの下で補助金を削減すれば、抜本的な税制改革はもう少し簡単になっただろう。だが今やバード・ルール達成のハードルは高まっている。トランプ氏は「ワシントンの政治手続き」をあざ笑うかもしれないが、引き続きその枠内で財政をやりくりしなければならない。
●背景となるニュース
・米共和党は２４日、オバマケア代替法案の採決にこぎ着けることができなかった。
・共和党は現在、上院の過半数の賛成で法案成立が可能な「予算調整制度」の下での税制見直しに力を注いでいる。この制度を利用すれば、採決において民主党議員の協力を必要とせずに済む。
・予算調整制度に基づく法案は、「バード・ルール」も順守しなければならない。同ルールは、通常は１０年とされる予算対象範囲を超える年度で赤字を増やす要因となる法案は認められない。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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