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4選阻止、独選挙にも忍び寄るロシアの「魔手」
ニュースを斬る
西側諸国の結束を崩す狙い
2017年3月28日（火）
石黒 千賀子
ロシアが昨年の米大統領選に続き、今秋の独連邦議会選挙への介入を強めている。メルケル首相の4選を阻止し、西側諸国の結束を崩したいとのプーチン大統領の狙いが背景にある。
ロシアが欧米の選挙に介入する裏には、西側諸国の結束を乱し、ベルリンの壁崩壊後の西側中心の国際秩序を壊し、旧ソ連の勢力圏を回復させたいというプーチン大統領の狙いがあるといわれている。（写真：ロイター/アフロ）
米司法省は3月15日、米ヤフーの約5億人の個人情報流出に関与したとしてロシアの情報機関職員とハッカー4人の起訴を発表した。ロシア政府がロシアのハッカーにヤフーのサーバーをハッキングさせ、その利用者を対象に一儲けするのを“許可した”という事件だ。見返りにロシア政府が重要と考える情報を彼らに収集させたとされる。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、「（ロシア政府の）お墨付きハッキング、犯罪集団の台頭招く」と題した記事で、ロシア政府がこの数年、いかにロシアの犯罪組織を使って米国や欧州各国の政府や企業にサイバー攻撃を仕掛けてきたかを詳しく報じた。
ロシア政府が自国の犯罪組織を活用するのは「誰が攻撃しているのかを相手から分かりにくくできる上、コストが安く幅広いサイバー攻撃が可能になるからだ」と解説。ロシアにはソ連時代から国家に敵対する勢力を抑え込むべく、様々な犯罪集団や国家主義的な組織と連携してきた歴史がある。特にソ連崩壊後はそうした組織と連携する重要性が高まり、今や連携の場がネット上にまで広がっているのだという。
昨年の米大統領選でクリントン候補に不利な情報を入手すべく米民主党全国委員会などにサイバー攻撃を仕掛けたのは、ロシア政府の意向を受けたハッカー集団「APT28」と特定されている。同集団は2015年に独連邦議会にサイバー攻撃をしたことでも知られる。
そのロシアが欧州の選挙にも介入しているとの懸念が高まっている。米ウォール・ストリート・ジャーナルは1月5日、「世界はロシアが米大統領選に介入したことに警戒すべき」と題した記事を掲載。ジョン・ブレナン米中央情報局（CIA）長官（1月に退任）の「米国は大統領選で起きたことをしっかり理解し、他国に伝えることが重要だ。特に独連邦議会選挙へのロシアの介入を憂慮している」との発言を伝えている。
テレビ放送まで使って洗脳
FTは1月30日付の「ドイツ、ロシアの次の標的か」と題した記事で、ドイツが米国よりはるかにロシア介入の影響を受けやすい危うさを指摘している。
第1は、ベルリンの壁崩壊以降、ドイツに移り住んできた約300万人に上る独系ロシア人の存在だ。独政府や独経済界の支援もあり、彼らはかつて自由民主主義の価値観をロシアに伝える懸け橋となっていた。「彼らを中心とする活動を通じ、ロシアにも民主主義国家になってもらいたいとの狙いがあった」。だが近年、彼らの組織はドイツの政策を少しでもロシア寄りにすべく活用されるように変質しているという。
第2は地理的近さもあり米国以上に幅広いプロパガンダ戦略を進めている点だ。ロシア政府は数年前からドイツでドイツ語のテレビ放送やオンラインニュースサイト、ソーシャルメディアを展開。メルケル首相の難民政策を批判する一方、移民問題を取り上げ排斥主義をあおったり、事実を歪曲したニュースや解説を流したりしているという。
一連のロシアの動きが、民主主義の価値観になじみの薄い旧東独市民を中心に、独極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が支持を拡大させてきた一因だと記事は指摘している。
ロシアが欧米の選挙に介入する裏には、西側諸国の結束を乱し、ベルリンの壁崩壊後の西側中心の国際秩序を壊し旧ソ連の勢力圏を回復させたいというプーチン大統領の狙いがあるといわれてきた。ゆえにロシアに厳しい政治家の当選を阻むことが重要で、特にクリミア併合でロシアへの制裁を欧州の指導者として主導したメルケル首相の4選は阻みたいとの思いがあるようだ。
ロシアのペスコフ大統領報道官は1月16日、「ロシアの機関がサイバー空間の違法行為に関与することはない」と語ったが、これを信じる向きは少ない。
110万人もの難民を受け入れ支持率を落としたメルケル首相だが、自由貿易に基づくグローバル化と民主主義の擁護者として頼りになる存在だ。今秋の独議会選挙は西側が秩序を維持していけるかどうかの試金石になろう。
（日経ビジネス2017年3月27日号より転載）
このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
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身内に通じなかったトランプ流交渉術
トランプのアメリカ〜超大国はどこへ行く
立法府での第一ラウンドで完敗、次ラウンドは税制改正
2017年3月28日（火）
篠原 匡
3月24日、トランプ米大統領は、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」に代わる法案を、採決直前に取り下げた。（写真：AP/アフロ）
「ディール・メーカー」としての能力に疑問符
期せずして、政策の優先順位が変わることになりそうだ。
3月24日、共和党指導部はオバマケア（米医療保険制度改革法）の代替法案を撤回した。もともとは23日の木曜に下院で採決される予定だったが、法案通過のための賛成票に見通しが立たず、一度は延期が決まった。その後、翌金曜の夕方に再び採決されることになったが、反対派の切り崩しが進まず、撤回に追い込まれた。
オバマケアの撤廃は過去4回の選挙で訴えてきた共和党の看板政策だ。上下両院を共和党が制し、ドナルド･トランプ氏がホワイトハウスの主になった現状は長年の宿願を果たすまたとない好機だった。それが、まさかの大敗北である。ディール・メーカーとしてのトランプ大統領の能力、下院議長としてのポール･ライアン氏の指導力に疑問の目が向けられている。
トランプ政権の命運を左右する「下院フリーダム議連」
採決にすら持って行けなかった最大の理由は共和党内の分裂だ。とりわけ、保守強硬派が集う下院フリーダム議連（HFC：House Freedom Caucus）の造反である。
HFCはティー･パーティの流れをくむ下院共和党の保守強硬派。小さな政府を金科玉条とし、徹底的な歳出カットや減税を求める財政タカ派だ。大きな政府の象徴であるオバマケアを蛇蝎のごとく嫌っている。メンバーが開示されていないため正式な数は不明だが、30〜40人とされる。
彼らの存在が一躍、有名になったのは2015年9月のベイナー・前下院議長の追い落としだ。
2013年10月以来の政府閉鎖を回避すべく、2016年度予算案の成立に向けてギリギリの調整を続けていたが、前議長の政治的妥協を批判していた同議連は解任動議を提出、ベイナー前議長は辞任に追い込まれた。後任として白羽の矢が立ったライアン氏は挙党一致を条件に下院議長に就任した。この時はHFCもライアン議長の支持を表明している（下院フリーダム議連がライアン氏を支持した時の声明）。
トランプケアは「撤廃とはほど遠い内容」
トランプ大統領の最初のビッグディールでHFCの面々が造反したのは、ライアン議長など下院共和党指導部の提示した案が撤廃とはほど遠い内容と考えたためだ。
代替法案では批判の多かった個人や従業員の健康保険加入の義務付けを撤廃、低所得者向けの補助金に替わるものとして、年齢や収入をベースにした税額控除も盛り込んだ。だが、払い戻す形での税額控除は補助金と替わらないと反発を強めた。
下院共和党は定数535議席中、過半数を超える237議席を抑えている（空席が5議席）。ただ、下院で法案を可決させるには空席を考えると216票が必要で、22人が反対すれば、法案は通らない。
共和党の穏健派は無保険者の増大を懸念
一方で、共和党の穏健派は代替法案によって想定される無保険者の増大に懸念を強めた。
オバマケアによって2000万人以上の無保険者が健康保険に加入することが可能になった。既存保険者の保険料アップやオバマケアに伴う増税には強い批判があるが、既にオバマケアは制度として定着している。オバマケアの撤廃と置き換えで無保険者が増加すれば、次の選挙で自身の首が危うい。
実際、2月の議会休会中に各議員が地元で開催したタウンホール・ミーティングでは、自身の保険内容が劣化するのではないかと不安に感じた有権者の批判が相次ぎ、各所で炎上した。中立的な議会予算局（CBO）も、「代替案を施行すれば、現行制度を継続させた場合と比べて無保険者が2016年に2400万人増える」という衝撃の試算を発表している。
撤廃しなければ公約違反だが、撤廃後、無保険者が増えても政治的打撃が大きい。中道派の共和党議員は極めて難しい立場に置かれた（参考 2017年2月28日配信記事「共和党に回り始めたオバマケアの『毒』」）。
HFCのメンバーをボーリングに招待したりしたが…
トランプ大統領は保守強硬派や立場を決めていない議員を懐柔するため、｢代替法案に賛成するか、さもなくば（2018年秋の）中間選挙で落選するか」という脅しに近い圧力をかけた。同時に、HFCのメンバーをボーリングに招待したり、賛否未定の議員をエアフォースワンに同乗させたり、執務室で記念写真を撮ったり、硬軟織り交ぜて説得に当たった。だが、結果はご存じの通りである。
大統領令を連発するなど就任直後は活発に動いた感のあるトランプ政権だが、その後は側近の辞任やロシアを巡る疑惑など足元はふらついている。肝心の政策も、イスラム圏からの入国制限を企図した大統領令は連邦裁判所によって二度にわたり差し止め命令が出された。各省庁の政治任命スタッフは指名さえされていないケースが大半で、｢政権の体をなしていない｣という声も漏れる。今回の挫折は混乱が続く政権には大打撃だろう。
さらに、オバマケア撤廃の頓挫によって、今後予定される抜本的な税制改正にも暗雲が垂れ込める。
下院共和党はオバマケアの撤廃・置き換えを完了させた後、税制改正に取り組む意向を示しており、代替法案の撤回によって税制改正の時期が繰り上がった格好だ。もっとも、下院共和党指導部はオバマケアの撤廃で削減される公的支出を法人税減税や個人所得税引き下げの原資に考えていた。これまで財政タカ派は税収中立を訴えており、大規模減税を実現するには別の財源を見つけなければならない（一方で「完全な税収中立は求めない」という声も上がり始めた）。
「税制改正」はトランプ大統領に可能か
財源確保のウルトラCとして下院共和党指導部は「国境調整」の導入も視野に入れるが、こちらも大きな影響を受ける小売業界やエネルギー業界の反対が強く、共和党の上院議員を中心に反対の声が広がっている（国境調整とは：参考 2017年2月7日配信記事 「トランプ政権は言われるほどひどくない」）。10年間で1兆ドルとささやかれる国境調整の税収がなければ、トランプ大統領の提唱する法人税15％はともかく、ライアン議長の20％も難しいが、議会の批判もあり、導入の可能性は低いという声が大半だ。
「ヘルスケアはとても複雑なイシューだが、ある意味で税制改正はオバマケアよりもシンプルだ」。ムニューシン財務長官はこう述べるが、オバマケアの顛末をみていると、再びHFCが抵抗勢力になる可能性は否定できない。
今回の税制改正では税率の引き下げだけでなく、ワールドワイド課税（米国外で稼いだ利益を配当で持ち帰る際に課税される制度）の見直しなど、1986年のレーガン改正以来の大規模な税制改正になることが期待されている。だが、カオスの中で政治資本を浪費しているトランプ大統領に、そして凄腕のディールメーカーとしての看板が色あせつつあるトランプ大統領に可能なのか。懐疑の目が向けられている。
日経ビジネスはトランプ政権の動きを日々追いながら、関連記事を特集サイト「トランプ ウオッチ（Trump Watch）」に集約していきます。トランプ大統領の注目発言や政策などに、各分野の専門家がタイムリーにコメントするほか、日経ビジネスの関連記事を紹介します。米国、日本、そして世界の歴史的転換点を、あらゆる角度から記録していきます。
このコラムについて
トランプのアメリカ〜超大国はどこへ行く
1月20日に第45代米大統領に就任したドナルド・トランプ氏。通商政策や安全保障政策など戦後、米国が進めてきた路線と大きく異なる主張をしているトランプ大統領に対する不安は根強い。トランプ氏は具体的に何を実施し、何を目指しているのか。新大統領が率いるアメリカがどこに向かうのか。それをひもといていこうというコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/012700108/032700018
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