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件名：韓国人の雇用を奪うロボットたち
日時：20170326
媒体：朝鮮日報
出所：http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401846.html
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韓国道路公社は2020年までに新たに自動料金収受システム「スマートトーリング」を全面的に導入することを決めた。日本のETCに相当する「ハイパス」の技術改善にナンバープレート認識技術を組み合わせたシステムで、導入後は道路公社が管理する全国の高速道路の料金ゲートが345カ所がなくなる。
ところが道路公社は新システムの導入にわたり、雇用問題に悩むことになった。料金所の従業員5818人が雇用を失うことを意味するからだ。道路公社は従業員をナンバープレート映像の補正、料金告知書発想、カメラ監視などの業務に配置転換を行う方針だ。
技術の進歩で特に交通分野は急速に変化している。その影響で最も実感でき、しかも恐ろしいのは雇用喪失だ。第4次産業革命といった単語は遠い未来の話のように聞こえるかもしれないが、少なくとも交通分野では既に自動化、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）などの適用ケースが広がっている。
今年末からは京畿道城南市の板橋新都市で12人乗りの自動運転シャトルバスが運行される予定だ。昨年2月以降、韓国では自動走行車が延べ2万6000キロメートルを運行したが、手動運転への切り替えが10回あったものの、事故は起きていない。
ソウル大研究チームの自動走行車は今年7月にソウルの汝矣島で、現代自動車の自動走行車は9月に光化門周辺で運行を開始する予定だ。自動走行車は今後、タクシー運転手27万7000人、バス運転手13万3000人、貨物車運転手25万9000人の雇用を脅かすことになる。
page 02 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401846_2.html
仁川空港公社は近く、清掃・案内ロボットをはじめとして、安全検査ロボット、警備ロボットなどを導入する計画だ。環境美化員775人、警備員1248人、安全検査担当者1186人が徐々にロボットに取って代わられる。鉄道でもライトレール（LRT）7カ所と新盆唐線で既に無人運転システムが導入されている。今後は無人運転路線が増え、運転士の雇用も徐々に減る見通しだ。世界経済フォーラム（WEF）は「職業の未来」という報告書で、2015−20年に710万人分の雇用が第4次産業革命の影響で消えると予測した。同じ期間に新たに創出される雇用は210万人分にすぎない。
このように慣れ親しんだ職業や雇用が消え、一部の職場で従業員とロボットが雇用をめぐり対立する状況が生まれそうだ。しかし、韓国の政府・政界は「新産業育成が急がれる」と言うばかりで、民間分野の新たなサービス業に合わせた法律や制度の整備どころか規制を行おうとするばかりだ。深夜に目的地が近い人を集めて乗せる「深夜コールバス」を長期間認めなかったのが代表的だ。こうしている間に米日はもちろん、中国など周辺国では規制フリーの環境を生かし、関連産業が大きく発展し、人材の受け皿になっている。誰でも技術とアイデアを組み合わせ、新たなサービスに挑戦できるように規制を撤廃しなければ、ロボットだけでなく、周辺国に雇用を奪われてしまうかもしれない。
洪準基（ホン・ジュンギ）社会政策部記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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