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Business | 2017年 03月 22日 17:08 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
焦点：
米株大幅安、調整入り不安も
トランプ政策の綻び表面化
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株が２１日、昨年の米大統領選以来で最大の下げ幅を記録した。トランプ大統領の政策遂行能力に対する投資家の不安が表面化し、市場は調整局面に入りやすくなっている。
経済成長を重視するトランプ氏の政策への期待から、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１１月８日の大統領選以来１０％近く上昇していたが、２１日は１０月１１日以来で初めて１％以上も下げた。
株価は過去１０年間で最も割高な水準に達しているため、投資家はたとえ明確なきっかけがなくても調整局面は訪れると予想していた。
トランプ大統領は医療保険制度改革（オバマケア）の改廃を最初の手柄にしたい意向で、２１日には法案が通過しなければ「政治的な問題」が起こると述べて共和党議員らに支持を訴えた。これに反応して米国株とドルは下落し、米国債と金の価格は上昇した。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「トランプ氏の政策課題が平手打ちを見舞われたような感じだ」と言う。
２３日にも予定されるオバマケア改廃法案の採決について、投資家は減税や規制緩和、インフラ投資など、成長促進策の審議の行方を占う試金石と位置付けている。
この法案の行方が不透明なことが、一連の政策の見通しにも暗雲を広げているとタズ氏は指摘した。
不安に追い打ちをかけるように、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は、昨年の大統領選を巡りトランプ陣営とロシアが共謀していなかったか捜査していることを確認した。捜査には数カ月を要するという。
リバティビュー・キャピタル・マネジメントのリック・メクラー社長はコミー長官の発言について「政界で多くの抗争が延々と繰り広げられ、企業が喜ぶ政策の可決が遅れる可能性を示している」と述べた。
Ｓ＆Ｐ５００種は３月１日の過去最高値から約２％下落しており、メクラー氏は今後数日中にさらに１．５─２％下げた場合には調整局面入りするとみている。
Ｓ＆Ｐ５００種の予想株価収益率（ＰＥＲ）は大統領選当日の１６．６倍から１８倍に上昇し、２００４年以来で最も割高になった。配当利回りは２％強で、１０年物米国債利回りに比べて見劣りする。
＜おじけづく投資家＞
２１日の米株下落に先立ち、他の市場は既にトランプ政権の政策実行の遅れを織り込む展開となっていた。
１月に過去最安値に沈んだメキシコペソは先週、米大統領選以来の最高値を付けた。
円は６営業日連続でドルに対して上昇。米ジャンク債（高利回り債）の投資家も今月に入っておじけづき、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの米高利回り債指数と米１０年物国債利回りのスプレッドは３月１日に底を打って以来、約４０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大している。
米１０年物国債利回りは２１日に２．４３％を割り込み、約３週間ぶりの低水準となった。年内は財政刺激策が見込めないとの見方から、トレーダーが米経済に対する楽観論を後退させていることが一因だ。
ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「共和党は医療制度改革よりも税制改革を優先させるべきだった。彼らは物事を実行に移せる党というよりも、有象無象の寄せ集めと化している」と語った。
（Rodrigo Campos記者）
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トランプ大統領が批判始めた？ ウィキリークスとの蜜月に暗雲
2017年3月21日
Texts by サンデー毎日
サンデー毎日
「ウィキリークス、トランプ政権入りか」。こんな驚きの見出しを掲げたのは、米のウェブニュースサイト『ビジネス・インサイダー』（３月11日付）だった。
昨年の大統領選を巡っては、内部告発サイト「ウィキリークス」が民主党本部の内部文書を公表してヒラリー・クリントン氏に不利な流れを作ったとされる。その際、ドナルド・トランプ候補（当時）が「私はウィキリークスが大好きだ」と発言したことで「トランプ寄り」、ひいては「ロシアの情報操作の片棒担ぎ」とも言われてきた。
さらにウィキリークスは今年３月７日、不正侵入（ハッキング）の実態などを記した、米中央情報局（ＣＩＡ）の内部資料とされる文書を暴露した。国家の安全保障の観点から「エドワード・スノーデンが漏らした情報よりも重大」とされるが、これについてトランプ大統領がウィキリークス批判を口にしなかったことも、疑念を増幅させた。
奇妙なことに、トランプ大統領はこれに先立つ同４日、「オバマ政権が昨年の選挙中にトランプタワーに盗聴器を仕掛けていた」と突如ツイートしている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）やＣＩＡ長官は否定しているが、その後にウィキリークスが文書を公表するなど、タイミングが絶妙だった。
もっとも、この蜜月関係も早晩、破綻するかもしれない。ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジ容疑者が、トランプ氏が開示を拒否している自身の納税申告書について「手に入ればリークする」と発言した点が注目されているからだ。
先述の“ＣＩＡ文書”については国家安全保障の脅威となると批判され、トランプ大統領もさすがに「非常に憂慮している」とウィキリークス批判とも取れる発言をしたことも影響しそうだ。
だが、両者の応酬が「出来レース」にすぎない、との疑惑が消えたわけではない。次に暴露される情報により、事の真偽がはっきりするかもしれない。
（土方細秩子）
（サンデー毎日4月2日号から）
http://mainichi.jp/sunday/articles/20170319/org/00m/030/001000d
World | 2017年 03月 22日 12:52 JST 関連トピックス: トップニュース
米、ＮＡＴＯに「100％コミット」 外相理事会の新日程提案
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米国務省は、ティラーソン長官が４月５―６日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会に出席できないため、新たな日程を提案したことを明らかにした。
ロイターは２０日、複数の米政府関係者の話として、ティラーソン長官が、４月６―７日とみられる米中首脳会談に同席するため、ＮＡＴＯ外相理事会への出席を見合わせると報道した。政府筋の話では、ＮＡＴＯが日程の変更を提案したが、米国務省は申し出を断った、という。
国務省の報道官は２１日の会見で、「長官が参加できるように配慮してもらえることに感謝する」と述べ、ティラーソン長官が出席できる日程をＮＡＴＯに提案したことを明らかにした。
また、「米国はＮＡＴＯに１００％コミットしている」と述べ、欧州側の懸念払拭に努めた。
ＮＡＴＯがティラーソン長官の都合に合わせて外相理事会の日程を変更するかどうかは現段階で不明。
ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は２１日にワシントンでマティス国防長官に面会したが、ティラーソン長官欠席に関する記者団の質問には答えなかった。
ＮＡＴＯの事実上の主導役である米国の立場を考えると、米のトップ外交官である国務長官がＮＡＴＯ会合に出席しないのは異例。直近では、イラク戦争が勃発した２００３年に、パウエル長官（当時）が直前になって出席を取り止めた。
トランプ大統領は、５月とみられるＮＡＴＯ首脳会合に出席する予定。会合の日程はまだ調整中だが、ＮＡＴＯ筋によると５月２５日開催の案がでているという。
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トランプ氏とロシアが愛を育んだ高層コンド、富裕層マネーの逃避場所
Caleb Melby、Keri Geiger
2017年3月22日 06:05 JST
購入したウクライナの政治家、トランプ陣営のマナフォート氏と接点
着工の２カ月前にロシア国債デフォルト、ルーブル急落の財政危機
78階にはかつてマフィアとの関係や恐喝が疑われたロシア人。79階にはマネーロンダリング（資金洗浄）で調べを受け、その後マンハッタンの路上で射殺されたウズベキスタンの宝石商。その４階上を購入したウクライナの政治家は、後にトランプ大統領の選挙対策本部長となる人物を雇う親ロシア政党に所属。
国連本部のすぐ横に立つトランプ・ワールド・タワーは、20年前に着工された。居住用ビルとしては当時の米国で最高層で、最も価格の高い階はロシアから資金を移そうとしていた富裕層を引き付けた。ドイツの複数の銀行から巨額の資金を借り入れて90階のタワーを建設し、18億ドルのジャンク債再交渉に入っていたトランプ氏にとっては、気前のいい買い手が必要だった。
Trump World Tower
Trump World Tower Photographer: Ludovic/REA/Redux
トランプ氏がなぜロシアに愛着を示すのかは、いまだに謎だ。だが、自身のコンドミニアム販売で旧ソ連に関連のある多数の個人が購入したという事実は、そのヒントになるかもしれない。タワー完売に導いたエージェントのデブラ・ストッツ氏は、「ロシア、ウクライナ、カザフスタンから大口の買いがあった」と明かす。
ブルームバーグの調べによると、高層階のマンションは完工から数年にわたり売れ残っていたが、2004年までに76階から83階までの３分の１がロシアや近隣諸国に関連のある個人または有限会社によって購入された。ブルームバーグはこの調査に当たり20数人余りをインタビューし、数百に上るニューヨークの公文書に当たった。
このタワー着工の２カ月前、1998年８月にロシアは400億ドル相当のルーブル建て国債がデフォルト（債務不履行）になり、ルーブルが急落する財政危機にあった。国内有力行も次々と破綻し始め、富裕者は資金の国外脱出を急いだ。混乱の中でロシア・マネーの格好の受け皿となったのがトランプ・ワールド・タワーだった。タワーのコンド購入者には、ウクライナ系移民のサム・キスリン氏が住宅ローンを提供した。
キスリン氏はトランプ氏とその20年ほど前からビジネスで取引があり、後にジュリアーニ元ニューヨーク市長の選挙資金調達で協力した。1990年代にはマフィアとの接点やロシア発の資金洗浄疑惑などで連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査を受けたが、起訴されたことはなく、一貫して無実を主張している。
キスリン氏が住宅ローンを提供した中には、ワシリー・サリギン氏がいる。サリギン氏は後にウクライナの親ロシア派政党、地域党の議員となる人物で、タワー83階の部屋を購入した。昨年の米大統領選でトランプ氏の選挙対策本部長だったポール・マナフォート氏も、同党でアドバイザーとして起用された経緯があり、両氏が党にいた時期は重なる。マナフォート氏はロシアとのつながりを批判され、選挙戦のさなかに選対本部長を辞任した。
原題：Behind Trump’s Russia Romance, There’s a Tower Full of Oligarchs（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-21/ON688J6JTSE801
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