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中国シェアリングエコノミー驚異の成長、時価総額高いユニコーン企業:中華人民共産経済2.0
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/675.html
投稿者 手紙 日時 2017 年 3 月 21 日 21:36:18: ycTIENrc3gkSo juiOhg
 

件名:中国シェアリングエコノミー驚異の成長、時価総額高いユニコーン企業
日時:20170321
媒体:人民網日本語版
出所:http://j.people.com.cn/n3/2017/0321/c94476-9193122.html
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中国シェアリングエコノミー驚異の成長、時価総額高いユニコーン企業


北京でこのほど発表された「2016年中国ユニコーン企業発展報告」によると、中国には現在、非上場で時価総額10億ドル以上の企業である「ユニコーン企業」がすでに131社あり、その時価総額は計4876億ドル(約55兆1000億円)に達している。業界別に見ると、ユニコーン企業が集中して驚異の成長を見せている分野は、インターネット金融とトラフィックで、全体の56%以上を占めている。このように現在、プラットホーム経済やシェアリングエコノミーが多くの「ユニコーン企業」を生んでいる。四川新聞網が報じた。

急成長がユニコーン企業の特徴。なかでもインターネット金融の分野では借貸宝が76億9000万ドル(約8690億円)、トラフィックの分野では滴滴快的が338億ドル(約3兆8194億円)、摩拜単車が20億ドル(約2260億円)、OFOシェア自転車が10億ドル(約1130億円)という時価総額でランキング上位に立っている。どの企業も爆発的に成長するユニコーン企業の特徴が際立っている。うち、シェア自転車業界の摩拜とOFOは 2017年に入って以降、融資を複数回受けており、時価総額はさらにワンランクアップしていると予想されている。

ベンチャー企業の時価総額ランキングでトップに立つのは、自社車両を持たない世界最大のタクシー会社とも言える配車アプリを提供するUberで、設立5年でその額が500億ドル(約5兆6500億円)を超えている。同ランキング3位は、自社不動産は持たず世界各国の人たちが自宅などを宿泊施設として提供するインターネット上のサービスを提供するAirbnbで、設立7年でその額が255億ドル(約2兆8815億円)に達している。自社が資金を提供することはなく、インターネットを介して個人と個人がお金を貸し借りする個人間貸付プラットフォームを提供する中国の借貸宝は、設立2年で時価総額が76億9000万ドル(約8690億円)を超えている。上記3社はいずれも「シェア」をテーマにしたユニコーン企業で、その急速な成長は、「シェアリングエコノミー」という新業態がにわかに台頭していることを示している。

インターネットプラットホームを利用するシェアリングエコノミーは、眠っている資源の所有者とそれを必要とする人をうまくマッチングさせ、資産を活用することで使用効率を向上させ、社会全体の持続可能な発展を促進する。シェアリングエコノミーというビジネススタイルは14年以降、さまざまな業界に浸透し、瞬く間のうちに拡張期に入った。そして、すぐにさまざまな分野や細分化された市場に浸透していった。


page 02 http://j.people.com.cn/n3/2017/0321/c94476-9193122-2.html


産業の再編の必然の結果として強大なスペースが生まれた。14年、世界のシェアリングエコノミーの五大業界(P2Pレンディング・クラウドファンディング、インターネットによるフリーターの臨時雇用、シェアハウス、カーシェアリング、音楽・ビデオ配信)の市場規模は150億ドル(約1兆6950億円)に達し、25年までにその規模は3350億ドル(約37兆8550億円)にまで拡大すると予測されている。

シェアリングエコノミーは従来の経済の壁を打ち破り、サービス提供者と利用者がスピーディにコミュニケーションを取り合うことを可能とし、情報のバランスが取れているほか、社会で多くの遊休資源が活用されるようになった。そしてこれらがお金の貸し借りや外出の方法に変化をもたらすと同時に、遊休資源の利用率を大きく向上させた。

ワシントンで経済動向研究財団を主宰するジェレミー・リフキン氏は、「シェアリングエコノミーは現在、世界的に最も広く影響力を有し、議論が最も多い分野の一つ。数十億人が生産者となり、消費者にもなる。使用権が所有権に取って代わり、『シェアバリュー』が『交換価値』に取って代わるようになっている。人類は『シェアリングエコノミー』という新たな段階に入った」との見方を示す。

今回発表された「2016年中国ユニコーン企業ランキング」をまとめた中国科学技術部(省)トーチセンターの張志宏センター長は、「現在、中国の経済はニューノーマルに入り、今は発展スタイルや新旧の成長エネルギーが転換する重要な時期。中国政府が『大衆による起業・革新』を掲げた政策を実施しているのを背景に、爆発的に成長するユニコーン企業が、経済を中・高速で、ミドル・ハイエンドに向かって成長させる重要な原動力となっている」との見方を示す。

シェアリングエコノミーやプラットホーム経済は、ユニコーン企業を生む新たな経済分野。新経済の代表であるユニコーン企業は今後、中国の経済の見通しを占う材料となり、中国経済の発展を牽引する存在になる可能性がある。また、シェアリングエコノミーの分野で代表的な存在である滴滴や借貸宝、シェア自転車業界などの企業はその豊富な資金、資源の統合、システム管理における能力などを活用して、爆発的に成長するユニコーン企業の特徴を備えるようになり、その時価総額も次々に新たな高みへと達している。

北京の中関村科技園区管理委員会の郭洪会長は、「ユニコーン企業は既に中国の新経済の発展を牽引しており、新旧の成長エネルギーのモデルチェンジも牽引している。滴滴や借貸宝などのユニコーン企業を支えるその背後にある強大な技術をよく研究することで、将来の中国経済の転換・高度化の動向や方向性を把握すれば、高度成長を見せるさらに多くの企業を生むことができるだろう」との見方を示す。

経済発展や消費理念の変革に伴って台頭した新業態であるシェアリングエコノミーは、他のどの新興産業と同じく、初期に巨額の資金投資が必要であることや体験に対する高い要求、取引の信頼性や安全性、政策によるモニタリング・管理などの不十分さ、地域によって変える必要のあるそのスタイル、收益の価格に対する敏感性など、その発展の初期には必ず多くの課題にも直面する。しかし、消費理念が変化し、業界にそれが急速に浸透するにつれ、シェアリングエコノミー関連の企業がさらに発展するという流れがとまることは無いだろう。 (編集KN)

「人民網日本語版」2017年3月21日

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