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（ロシアNOW）
http://jp.rbth.com/politics/2017/03/20/723413
安倍首相の4月訪露を確認
2017年3月21日 アイジャン・カザク, ナタリア・ススリナ、ロシアNOW
東京で20日、2013年以来初めて、ロシアと日本の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が開かれた。第一回の2プラス2が2013年11月に東京で行われてから、3年以上経つ。露日双方は、二国間関係のほか、北朝鮮の核ミサイル開発をめぐる状況を含む、アジア太平洋地域の安全保障について話し合った。
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タグ 露日関係, 安倍訪露, ラブロフ外相
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相、日本の岸田文雄外務相、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務相、日本の稲田朋美防衛相＝ ロイター通信
協議後の記者会見で日露双方は、安倍首相が4月にロシアを訪問することを確認したほか、会談の中では、共同経済活動に関するそれぞれの提案を提示し合った。また、北朝鮮の核ミサイル開発をめぐる状況を含む、安全保障問題についても話し合った。安全保障の分野では一定の合意がなされたが、南クリル諸島（「北方四島」）におけるロシアの軍事上の活発化は、日本側に懸念を呼び起こした。
とはいうものの専門家たちの意見によれば、2プラス2の再開そのものが両国関係にとって真に重要であるという。
2プラス2の再開
会談後、岸田文雄外相が述べたところによると、2プラス2は両国間の信頼強化に寄与するとともに、地域の安全保障をめぐる状況を考える上でも重要であるという。一方、セルゲイ・ラブロフ露外相も、長い中断を挟んだ後での2プラス2の再開は「極めて有益」だと述べた。
協議の前にロシアNOWが話を聞いた専門家たちも異口同音に、現在の状況では2プラス2の再開が重要だと述べていた。
「2プラス2の再開はとても重要。これについては、昨年12月プーチン大統領が東京を訪問した際に既に話し合われていたが、再開の決定は当時まだ発表されていなかった」。畔蒜泰助（あびる・たいすけ）東京財団研究員兼政策プロデューサーは、ロシアNOWに対してこう説明した。
「ところが、安倍首相がアメリカから戻るとすぐに、ロシアと日本の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）の再開が発表された。日本は安全保障分野でロシアと協力してもかまわないとのシグナルがアメリカから出たのだろう」。畔蒜氏はこう述べる。
ロシア科学アカデミー付属極東研究所・日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長も、2プラス2の再開は、「無条件に重要」な出来事だと指摘した。キスタノフ所長によれば、2プラス2は、南クリル諸島における共同経済活動の協議および外務次官級の戦略的対話と合わせて、露日関係の様々なレベルに「良いチャンスをもたらし、現在両国間に存在する問題の解決と妥協点の模索においても、可能性を切り開くものである」
安倍首相訪露と旧島民の空路での往来
協議後の記者会見で岸田文雄外相は、4月下旬に安倍首相がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談することを伝えた。また、3月18日に行われた外務次官級協議でも、20日の2プラス2でも、主な議題の一つは、南クリル諸島における共同経済活動の問題だった。
「今後、優先して作業するプロジェクトの絞り込みや法的基盤の検討を含めて議論を深めることを確認した」。岸田外相はこう述べた。
同外相によれば、露日双方は、旧島民のために航空機を利用する問題についても検討することで一致した。一方、ラブロフ外相は、「サハリン州と北海道の間でのビザなし渡航」の制度を導入する可能性についても話し合ったことを指摘した。
北朝鮮の核ミサイル開発
二国間関係のほか、地域の安全保障の問題も取り上げられた。露日双方は、北朝鮮に対し、新たな挑発的行為を自制し国連安保理の決議を遵守するよう求めていくことで合意した。
しかしラブロフ外相は、アジア太平洋地域の安全保障問題について、ブロック型アプローチつまり閉鎖的な対応の傾向が保たれていることに関連して、ロシア側の懸念を表明した。「現在世界が突き付ける様々な問題と脅威にうまく対応するためには、集団的措置のみが必要となる」。こうラブロフ外相は強調した。とくに同外相は、地域にアメリカのグローバルなミサイル防衛（MD）の一部を配備することが孕む危険を指摘した。
シリアとウクライナ
協議ではまた、テロと麻薬流通への対策での協力についても話し合われた。
ウクライナ問題に関しては、ラブロフ外相によると、ロシアと日本は、ミンスク合意を完全履行することが必要であるとの同一の立場をとっている。
協議ではまた、シリア情勢についても触れられた。例えば、ロシア側は、テロ対策での自国の努力について伝え、政治的手段による正常化のためにアスタナ（カザフスタン）とジュネーブでの会談を利用していると語った。このほか、ロシア側は、シリアの文化遺跡での地雷除去および、シリア住民への医療援助に、日本側が参加するよう提案した。
防衛分野での協力
日露双方は、防衛担当省庁間の協力関係も発展させていくことで一致した。具体的には、セルゲイ・ショイグ国防相によると、参謀本部レベルでの交流で合意。一方、稲田朋美防衛大臣によれば、両国は、日本の海上自衛隊練習艦が今年ロシアの港に寄港することで合意したという。
その一方で、意見の相違も表面化した。日本側は、ロシアの地対艦ミサイルや新たな師団の配備など、南クリル諸島における軍事的活発化に懸念を示したと、岸田外相は述べた。
これに対し、ショイグ国防相は、極東に配置されている師団はもっぱら自国防衛のためだと説明した。
「師団は、最近6年間にわたり、ロシア連邦の3つの構成主体、すなわち沿海地方、サハリン州、アムール州に配置されてきた」とショイグ国防相は述べた。
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（Suptnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201703203452618/
露日外務・防衛担当閣僚協議 抗議の出し合いも顔合わせ皆無よりまし
© Sputnik/ Vitaliy Belousov
オピニオン
2017年03月20日 23:42(アップデート 2017年03月21日 00:49)
リュドミラ サーキャン
トピック 露日「2+2」協議
3月20日、21日と東京では露日の外相、国防相らによる協議が実施。ラヴロフ外相は岸田外相と、ショイグ国防相は稲田防衛大臣とそれぞれ会談を行っている。
何よりもまず、2プラス2形式での協議が2013年に初回が実施されて以来、再開されたという事実自体、楽観的な気運を与えている。これまで日本政府が同様の形式で協議を行ってきた国は米国、豪州の2国のみ。いずれも日本にとってはアジアにおける安全保障上の主たるパートナー国だ。ウクライナでの紛争が原因となり、このフォーマットは凍結されていた。対話再開について語られ始めたのは2016年12月のプーチン大統領の訪日が行われてからだった。
アジア太平洋地域の安全保障問題はロシア、日本双方共に憂慮の種ではあるが、たとえば北朝鮮の核プログラムや弾道ミサイル発射に対する両国の立場は一致してはいても、そのほかの一連の問題ではお互いクレームを抱えている。ロシアは日本領内に米MDが配備される可能性について憂慮しており、日本もクリル諸島におけるロシア軍の軍備強化を懸念している。双方ともがこうした行為は決して他国に対するものではなく、完全に国家安全保障と国防能力の観点に基づいたものだと明言している。
ロシア科学アカデミー、極東研究所、日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、交渉が殊更な成果を挙げたとは思わないものの、意見交換が行われるだけでも緊張や相互不信は取り除かれるとの見方を示し、次のように語っている。
「残念ながら交渉の大部分は公表されていない。私の予想どおり双方が抱える憂慮が出された。稲田防衛大臣は南クリル諸島にロシアの軍事ミサイルが配備されることに対して抗議した。我々もまた米MDの日本配備について抗議を示した。抗議を出し合ったが、それでも全く顔を合わせないよりましだ。緊張緩和、相互の憂慮の除去、立場説明、協力の何らかの形の模索が行われている。」
双方は国防省路線での協議の継続、捜索救助活動の合同演習、今年、日本の自衛隊の実習船がロシアの港に寄港することで合意した。未解決の領土問題は、クリル諸島での合同経済活動の実施に合意し、これが慎重な楽観主義をかもしだしているとはいえ、依然として露日関係に作用し続けている。これについての交渉は3月18日、両国の外務次官級協議で話し合われている。双方がさまざまな分野でのプロジェクトの合同実現に向けた提案をまとめて提出しており、その中には漁業、医療、観光、学術調査などでの協力が入っている。諸島の持つ、未だ十分に開かれていない可能性は非常に大きく、日本の投資家らにとっては協力して開発する多くの方面が興味深いものとなりうる。
一方で複合戦略調査研究所、分析調査部のヴェーラ・コノノヴァ副部長は、プロジェクトがいかに魅力のあるものであっても、それはロシアと日本の法律に矛盾しないものでなければならないと指摘し、次のように説明している。
「仮に日本企業がクリル諸島に来るとすれば、これらは外国における外国企業として会社登録を行わねばならず、これによってクリル諸島はロシアの領土であることを認めることになる。政治的観点からすればこれは日本政府にとっては受け入れられないことだ。このため提案はすべて、こうした政治的なことを迂回して日本企業がクリル諸島発展に投資できるように構築されている。この政治上の障害を迂回するためにどういった法的メカニズムが提案されるかは、現時点では言うのは難しい。だが日本の投資家らにクリル諸島での作業を提案するためには、いかにロシア領内に別のストラクチャーを創設することなくこれが行えるかを提案することが決め手となる。もしこのメカニズムが最高レベルで採択されれば、これは日本の投資家らが諸島に来るための後押しになるだろう。」
東京での協議と平行して札幌でも2017年度の両国のビザなし交流の協議が行われた。この席で2017年度のビザなし交流の全体数も前年の2016年度と同様の9回に維持し、南クリルを520人の日本人が訪問し、日本を339人のロシア人が訪問することで合意に達している。現在ロシアも南クリル諸島の元住民が島に残された先祖の墓参りを行うための制度の今後の簡素化について活発な作業を行っている。
トピック 露日「2+2」協議
タグ 2プラス2, 露日関係, 岸田文雄, 稲田朋美, セルゲイ・ラヴロフ, セルゲイ・ショイグ, 日本, ロシア
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