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【3月16日 時事通信社】イスラム圏の一部の国からの入国禁止を柱とする大統領令が２回目の一時差し止め命令を受けたことは、「常勝」を売りにしてきたトランプ大統領にとって「痛烈な一撃」（ニューヨーク・タイムズ紙）となった。普段は強気一辺倒の大統領が弱気をのぞかせる場面もあった。
「前代未聞の職権乱用だ。米国を弱く見せる」。大統領は１５日、テネシー州での演説で「裁判所の悪口を言うと非難される」としながらも、裁判所批判を１０分近く展開。「このひどい判断と戦う。必要であれば、最高裁まで持ち込む」と徹底抗戦の姿勢を鮮明にした。
１５日に執行停止の仮処分が出された大統領令は、同様の大統領令に対する差し止め命令を受け、２度と同じ轍（てつ）を踏まないよう「判決に合わせてあつらえた」（大統領）修正版だ。入国禁止となる７カ国からイラクを外すなど、適用対象を縮小。即日発効による混乱が生じた前回の経験を踏まえ、６日の署名から１０日間の周知期間も置いた。
大統領側は裁判で、入国禁止の対象は全イスラム教徒の９％に満たず、イスラム教差別との批判は当たらないなどと主張。しかし、ホノルル連邦地裁は大統領のイスラム教徒入国禁止の公約などを「宗教的敵意の動かない証拠だ」と指摘した。修正で執行停止を回避するという政権側の思惑は見事に外れた格好だ。
発効が数時間後に迫る中での執行停止は、大統領にとってもショックだったようだ。演説を控えていた大統領は原稿練り直しを迫られ、開始時間は大幅に遅れた。米メディアによると、大統領周辺は、仮処分は最高裁の支持を得られないとする法学者のコメントを見せ、大統領を元気づけたという。
大統領は演説でこのコメントを引用しながら、自分に言い聞かせるように「私たちは勝利する」と宣言。ただ、「最初の大統領令の内容を薄めて修正版をつくることに、私は乗り気ではなかった。私は最初の大統領令で戦いたかった」と語り、修正を勧めた周辺への恨み節も口にした。(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3121673
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