オバマが昨年の大統領選挙で英国の電子情報機関を使ってトランプ陣営を盗聴した可能性は十分ある（櫻井ジャーナル）赤かぶ

オバマが昨年の大統領選挙で英国の電子情報機関を使ってトランプ陣営を盗聴した可能性は十分ある（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/634.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 3 月 16 日 13:34:20: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

オバマが昨年の大統領選挙で英国の電子情報機関を使ってトランプ陣営を盗聴した可能性は十分ある
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703150000/
2017.03.16 04:48:38　櫻井ジャーナル

アンドリュー・ナポリターノ元ニュージャージー州最高裁判事はFOXニュースの番組の中で、バラク・オバマは昨年の大統領選挙でドナルド・トランプ陣営の盗聴をイギリスの電子情報機関GCHQに依頼したと語った。これは情報機関の情報源から得た情報だという。

　これは十分にありえる話だ。アメリカの電子情報機関NSAとGCHQはUKUSAという連合体を作り、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関を従えてい情報を収集、分析している。多国間の情報機関が連携することで、各国の法律に拘束されず、外国人だろうと自国民だろうと監視できる。実際、UKUSAはそうしてきた。

　昨年5月、ナポリターノは、ロシアで外務省と情報機関との間でヒラリー・クリントンの2万に及ぶ電子メールを公開するかどうかが議論されていると語っているのだが、これは正しくなかった可能性が高く、今回の発言が信頼できるものかどうかは不明。ただ、そうしたことは日常的に行われていることで、ナポリターノの発言に関係なく、そうした盗聴が行われていた可能性は高い。

　情報機関の連携は通信傍受以外の分野でも行われている。例えば、かつて、ラテン・アメリカの軍事政権（アメリカ巨大資本の傀儡）は情報機関のネットワークを作り、自分たちの支配システムにとって好ましくない人びとを世界規模で暗殺していた。「コンドル」作戦だ。

　最近ではエレクトロニクス技術が発達して便利になったが、監視にとっても便利になった。その実態の一端を先日、WikiLeaksは「Vault 7」として公表している。以前から想定されていたことだが、インターネットに接続されている機器は全てCIAにハッキングされる危険性を秘めていることを具体的に示した。

　CIAはマルウエア（有害ソフト）を使うことで、iPhoneやアンドロイド系のスマートフォン、スマートTV、またWindows、OSx、LinuxといったOS、あるいはWi-Fiルーターに侵入し、その情報を入手することができる。利用者が危機をオフにしたつもりでも、利用者に気づかれずオンにすることも技術的に可能で、そうした電子機器は監視カメラ、盗聴器になる。PASMOやSUICAといったIC乗車券、あるいはGPSが搭載されて携帯電話などを所持していたりいれば、行動もトレースされてしまう。

　こうした電子的な監視は1970年代から始まり、技術の進歩に伴ってその能力も高まってきた。その能力を懸念する声は1980年代から世界的に強まったが、日本ではマスコミも「運動家」も興味を示さなかった。それに対して法務省／検察がそうした技術に興味を持っていたことは本ブログでも指摘してきた。

　例えば、1970年代の終盤、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫や、その下で活動していた敷田稔は不特定多数のターゲットに関する情報を収集、分析するシステムPROMISを調べている。調査結果は1979年と80年に「研究部資料」として紹介された。

　監視を容易にするため、アメリカでは1994年にCALEA（法執行のための通信支援法）なる法律が制定されたが、こうした動きは西側世界全域に及んでいる。1993年から毎年、アメリカはヨーロッパ諸国の捜査機関ともこの問題に関する会議を開催、日本政府も当然、アメリカの意向に従っている。

　軍と同様、情報機関は「安全保障」という口実で秘密のベールで守られ、その実態は国民に知らされていない。その情報機関は国民の一挙手一投足を監視、支配階級に背く疑いが生じたなら弾圧できる仕組みも作られている。日本の支配階級は、特定秘密保護法や国家安全保障基本法に続き、共謀罪を成立させようとしているが、これはそうした流れに沿ってのことだ。