http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/632.html
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(Le roi Salman d'Arabie saoudite en visite au Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170312-le-roi-salman-arabie-saoudite-visite-japon
日本｜サウジアラビア｜サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サウード
サルマン・サウジアラビア国王、日本を訪問中
記者 RFI
発表 2017年3月12日・更新 2017年3月12日00:01
サルマン・サウジアラビア国王。2017年2月28日、マレーシア・クアラルンプールで撮影。
Saudi Royal Court/ REUTERS
サルマン・サウジアラビア国王はアジア歴訪を続けている。日曜日、彼は安倍晋三首相と会うために日本にいる−このワッハーブ派王国の指導者が日本を訪問するのは46年ぶりだ。
サウジアラビアは世界第3の経済大国である日本に、再生可能エネルギー・人工知能・エンターテインメントを始めとする分野で同国への投資の可能性を期待している。
同国が世界最大の輸出国である原油の価格下落と財政赤字の深刻な悪化のための余波に立ち向かうため、サウジ王国は昨年「ビジョン2030」と命名した広範囲の経済多角化計画を始めた。一部の日本企業がサウジの若者たちの職業訓練を始めた。彼らには、数百万人の外国人労働者と入れ替わりこの中東の国の経済を転換することが求められている。
日本当局の数字によれば同国はサウジアラビア産石油の3分の1を輸入しいる。また、サウジ王国向けに自動車・機械機器・金属を輸出し、2015年の輸出額は69億ユーロだった。
日本・エネルギー経済研究所の近藤重人研究員はRFIに今回の訪問の目的を説明する。「昨年のムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子訪問の流れを受けて、日本とサウジアラビアの経済協力を強化することだ。」
「このダイナミックな共同作業は勢いを増しつつあり、私たちは現在可能性のある分野を検討している。それは特にエネルギー・中小企業の分野だけでなく、医療・諸製造業も含まれる」と、研究者は説明する。「サウジアラビアは製造業を特に重視しているが、日本は石油・ガスの供給確保を優先的に考えている。日本にはかなりの投資機会が存在する。しかし、課題は経済だけでなく、外交・安全保障の分野での協定も表明されている。更に、サウジアラビアは東京駐在武官も任命するつもりだ。」
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（Suptnik日本）
https://jp.sputniknews.com/japan/201703133424412/
サウジに経済特区創設合意 安倍首相とサルマン国王
© AFP 2017/
日本
2017年03月13日 13:36(アップデート 2017年03月14日 00:06)
安倍晋三首相とサウジアラビアのサルマン国王が、日本企業の進出を促す経済特区をサウジに創設する協力策で合意する方向になったことが１３日分かった。共同通信が報じた。
スプートニク日本
同日夕の会談後に「日・サウジ・ビジョン2030」として打ち出す。両国は14日に投資フォーラムを開催して民間企業同士の提携も推進。トヨタ自動車がサウジに工場を新設する調査を始めることなどを含め、官民の経済協力は約30件に上る見通しだ。
原油価格の低迷で石油依存経済からの脱却を目指すサウジに協力し、産業の多角化を後押しする。日本にとって最大の原油供給国との関係を深め、企業の中東市場開拓につなげる狙いもある。
今回合意する特区では日系の工場や研究開発施設を集積するため、外資系企業が進出する際の規制の緩和、関税手続きの簡略化などの投資促進策を盛り込む方針だ。
民間企業の提携では製造業の育成や医療、エネルギー分野の協力が柱になる。トヨタが工場新設のための調査を進めることで、サウジの担当官庁と覚書を交わす方向。東京電力ホールディングスはサウジ国営電力会社と研究開発分野の人材交流で合意し、覚書に署名する調整を進めている。
世界最大の石油会社、サウジ国営サウジアラムコの東京証券取引所への上場誘致に向けた協議を進めることでも首脳間で一致する見込み。
サウジ国王の訪日は1971年のファイサル国王以来、46年ぶり。サルマン国王は日本滞在後に中国に向かう予定だ。
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-03/14/content_40455969.htm
日本とサウジの経済協力 安倍氏が中東で存在感をアピールへ
タグ： サウジ 安倍晋三 中東 原油
発信時間： 2017-03-14 16:47:23 | チャイナネット
日本の安倍晋三首相とサウジアラビアのサルマン国王が13日に会談し、日本企業の進出を促す経済特区をサウジに創設する協力策について協議した。安倍首相はサウジの豊かな市場を開拓するほか、日本の中東における存在感を強めようとしている。世界的な原油価格の低迷を受け、サウジは経済の多元化を推進し、「ポスト石油時代」を見据える。サルマン国王は12日に安倍首相と会談すると、経済協力文書「日・サウジ・ビジョン2030」を共同発表した。海外メディアが伝えた。
日本側はサウジの経済モデルチェンジを支持する、約30件の官民経済協力を盛り込んだ。これには自動車企業と金融機関のサウジ進出、それから医療分野の協力が含まれる。安倍首相は「日本企業がサウジ経済特区に投資し、相手側と技術協力を行うことを支援の方針とする」と表明した。
日本企業の投資を集めるため、サウジは外資系企業の現地での子会社設立条件を緩め、関税簡略化などの措置を打ち出すことを決定した。
日本企業はサウジという豊かな市場の開拓に興味を示している。トヨタ自動車はすでに覚書に署名し、現地での工場建設の準備を進めている。日本の主要銀行3行、東京証券取引所などの金融業も、サウジでの事業開拓を検討中。東京電力も現地のエネルギー企業との、人員交流と研究開発協力を検討している。
日本の石油の4割はサウジから輸入されており、サウジ政府と「良好な」関係を維持している。日本の世耕経済産業大臣は「日本とサウジが経済協力の発展と推進を決定し、両国の協力を新たな段階に推し進めることになる」と表明した。
安倍首相とサルマン国王は会談中、中東のテロの脅威についても意見交換した。安倍首相はサウジとの関係強化と、中東の安定への願いを示した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年3月14日
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（Suptnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201703153434910/
経済のグローバル化離れの傾向としての日本とサウジの協力
© AP Photo/ SPA
オピニオン
2017年03月15日 19:29(アップデート 2017年03月15日 21:37)
タチヤナ フロニ
日本は、経済を立て直し石油依存から脱却する意向のサウジアラビアを支援する。サウジは日本企業の進出を促す特区を創設し、日本企業は有利な条件を得る。これらの意向は、3月13日に東京で日本とサウジアラビアの首脳が発表した両国の合意「日・サウジ・ビジョン2030」に盛り込まれている。共同通信が報じた。
サウジアラビア諮問評議会経済・エネルギー委員会のアブデル・ラフマン・アルラシディ委員長は「スプートニク」に、サウジは日本の投資家による国営企業民営化プログラムへの大規模な参加に関心を持っていると語った。日本は石油依存度の低い経済を構築するために、他に何をサウジに提案することができるのだろうか？ 匿名を希望するロシア人アラブ専門家は、「スプートニク」に次のような見解を示した−
「以前サウジアラビアは石油収入が大規模プロジェクトへ投資されていた時に国家資本主義型経済を構築した。新国王の下では経済の自由化と多角化の方向に方針が変更されている。そして日本との協力はちょうどこのような自由化に向けられている。石油大国ではなく、まさに日本の資本参加を得たサウジ経済の多角化を使って世界の経済関係にサウジを引き入れるというものだ。日本にとっては同国がサウジ市場を獲得するという点で有利だ。これは高い購買価値を持つ3000万人の市場だ。さらにアラビア半島の他の国の市場への進出。合わせると4800万人となる。」
なお日本はサウジで採れる石油や鉱物を強く必要としている。日本は同分野に投資する用意があるのだろうか？高等経済学院の日本専門家、アンドレイ・フェシュン氏は、次のような見方を示している−
「私は日本が新たな技術を提供する用意を示す目的は、より安価な炭化水素だと考えている。まずサウジアラビアで採掘されているガスの液化に技術を提供できる。安価な炭化水素の他にこれも日本を大きく後押しするだろう。サウジアラビアからの巨大タンカーによる石油輸送は日本の造船業界にとってよい刺激となる。これが日本経済にとっての２つの主なプラス面だ。」
雑誌「エクスペルト」の金融アナリスト、アンナ・コロエヨワ氏は、サウジアラビア国王の訪日はすでに歴史的なものと呼ばれていると指摘し、次のように語っている-
「国王の訪問には500人のビジネスマンや役人が同行している。サウジは自国製品の日本への輸出を軌道に乗せることに興味があるはずだ。今日これは特に切実なことだ。なぜなら昨年、原油価格下落を背景に日本とサウジの貿易額が著しく減少したからだ。共同経済ゾーンの企業はちょうど様々な特権を使用することができる。それはまず減税と金融支援だ。これはサウジアラビア製品を日本市場で促進するための素晴らしい可能性を提供する。また税制上の優遇措置や税関手続の簡素化は、日本企業がサウジアラビアで工場や研究センターを建設する刺激となる。すでに明らかになっているのは、サウジアラビアの政府系ファンドと日本の通信サービス会社『ソフトバンク』が協力し、2500万ドルでテクノロジーに投資するファンドを立ち上げるということだ。これらの計画は、原油価格の下落で過去2年間財政赤字となっているサウジの経済多様化計画と完全に一致している。」
日本経済も長い間不況に陥っているため、それに劣らず輸出や投資の増加に務め、外国の新たな市場を模索している。アンナ・コロエヨワ氏は、さらに次のように続けている-
「すでにトヨタ自動車がサウジアラビアでスタッフの教育を開始しようとしていることが知られており、サウジに自動車組み立て工場を建設することについても検討する可能性がある。これらの大規模なプロジェクトは両国にとって間違いなく有益だ。協力分野にはエネルギー、産業、医療、社会インフラ、投資、金融など9つの方向性が含まれている。合意は合わせて30件以上のプロジェクトに関係している」。
なおコロリョワ氏は日本とサウジの協力について、世界経済における現在の非常に強い傾向として見なすことができるとの考えを示し、次のように語っている-
「今多くの国がグローバル化離れしており、グローバル化を信じるのを止め、さらに積極的に地域化を目指している。そのためサウジアラビアと日本の同盟はその道における非常に成功した例の一つになると考えている。両国は良好な産業と、産業企業の競争力のある協力の連鎖をつくる力を持っている。今日、世界経済はこのような例やプロジェクトを必要としている。なぜなら世界経済の成長率は極めて低いからだ。サウジには主要なプレーヤーとなり、米国や中国の代わりとなる力が十分にある。」
また日本とサウジは、世界最大の石油会社「サウジアラムコ」の株式を東京証券取引所に上場させる可能性についても協議を続けることで合意した。日本とサウジの協力はスケールの大きなものになることが約束されているとの結論を、確信をもって導くことができる。これが実り多き協力になるかは、時間の経過と共に明らかになるだろう。
タグ 経済協力, サルマーン国王, 安倍晋三, 日本, サウジアラビア
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