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Column | 2017年 03月 16日 08:19 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：米追加利上げで個人消費減速の恐れも
Gina Chon
［ワシントン １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定した追加利上げは、米経済をけん引している個人消費を鈍化させかねない。
雇用の伸びと企業の先行きに対する自信はしっかりしており、経済活動に確固とした勢いがあることを示している。だが家計債務が過去最高水準に達している状況において、追加利上げは消費者の懐を直撃するだろう。
政策金利が０．７５─１％に引き上げられたのは予想通りで、米経済の好調さを物語る新たな材料だ。２月の新規雇用者数は２３万５０００人に上り、企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成するビジネス・ラウンドテーブルがまとめた雇用と売上高見通しに関する指数は、第１・四半期に１９％ポイント強と２００９年以降で最大の上昇率を記録した。
ＦＲＢは今のところ積極的に景気を冷やそうとしていない。ＦＯＭＣメンバーは物価上昇率と成長率が２％前後の緩やかな伸びを維持するとみており、年内の想定利上げ回数は計３回と、昨年１２月の見通しと同じだった。
ただし消費者はいくつかの面では身の丈を超えている。ニューヨーク連銀によると、今年の家計債務の総額は０８年のピーク（１２兆７０００億ドル）を上回る勢いだ。
一番心配なのは債務増加のスピードが最も速い分野で、全米の学生ローンは残高１兆３０００億ドルの１１％余りが延滞９０日を超えている。信用調査会社トランスユニオンによると、自動車ローンの昨年の延滞率は１３％と０９年以来の高水準になった。
可処分所得に占める債務返済費用の割合は１０％と過去最低圏で推移しているものの、ＦＲＢの利上げで借り入れのコストは上昇する。同時に物価も上がっている。１月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年比上昇率は１．９％と、ＦＲＢが目標とする２％に迫ってきた。
一方でこれまで経済成長を引っ張っている個人消費は１月がわずか０．２％増、可処分所得は０．２％減と過去３年間で初めてマイナスになった。
家計債務全体の延滞率は、８．５％だった０８年に比べて足元で４．８％まで下がっているのは朗報と言える。消費者の家計は以前よりも健全化している。とはいえＦＲＢの利上げで消費者の倹約姿勢が強まるかもしれない。
●背景となるニュース
＊ＦＲＢは１５日までのＦＯＭＣで政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）レートの誘導目標を０．５─０．７５％から０．７５─１％に引き上げた。利上げは２０１６年１２月以来。事実上のゼロ金利を解除した１５年１２月以降では３回目だった。
＊ＦＯＭＣは最新の経済見通しも公表し、大半のメンバーが想定する年内の利上げ回数は今回を含めて３回と、従来と変化がなかった。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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World | 2017年 03月 16日 08:50 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：中国人クルーズ客、愛国心理由に韓国での下船拒否
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３月１４日、韓国の輸出品は中国で広く人気を得ている一方、中国共産党によって巧妙にかき立てられた愛国心が、外交的なもめ事に直ちに加勢し得ることを、韓国済州島での中国人の下船ボイコットは示している。写真はクルーズ客船コスタ・セレーナ号。上海で撮影（２０１７年 ロイター/Aly Song）
［上海 １４日 ロイター］ - クルーズ客船コスタ・セレーナ号が韓国の観光地、済州島に到着したとき、バイ・リユンさんは船内にとどまった。船内では、クルーがマジックショーやゲーム、ワインテイスティングを開催していた。
船内に残ったのは彼女だけではない。
３０００人以上乗船していたとみられる中国人のほとんどが、物議を醸している米ミサイル防衛システムの韓国配備に対する中国政府の激しい反発に連帯を示すため、コスタ・セレーナ号から降りなかった。
「私たちは一日中ずっと、クルーズ船で過ごした。とてもハッピーだった」と、中国西部の甘粛省から来たバイさんは１４日、帰路につく途中で下船した上海でこう語った。
「この特別な時期、中国人として私たちは政府の呼びかけに必ず応じるべきだ。つまり、済州島に行かないことだ」
その決断によって、韓国メディアの報道によると、済州島の港ではツアーガイドたちと約８０台の観光バスが待ちぼうけを食らった。
──関連記事：アングル：中国の「バッシング」に頭抱える韓国政府
中国は、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の強力なレーダーが自国の安全保障にとって脅威だとして、同システムが韓国に配備されることに公然と異を唱えている。
一方、韓国と米国は同システム配備について、北朝鮮によるミサイル攻撃の高まる脅威から韓国を守るために導入されると主張している。
それにもかかわらず、中国政府は、報復として韓国企業を狙い撃ちしていると明言してはいないものの、韓国と取引する企業や韓国で活動する企業に対する圧力を強めている。
──関連記事：焦点：ＴＨＡＡＤ配備で中国が「韓国企業たたき」、次は米国か
韓国への影響は大きく、とりわけ観光業は打撃を受けやすいセクターだ。韓国のデータによると、同国を訪れる観光客の約半数は中国人である。
中国東方航空(600115.SS)や春秋航空(601021.SS)のような航空会社は先週、中国東部の浙江省寧波市と済州島間のフライトをウェブサイトで提供するのを停止した。
済州島での下船をボイコットするという決定は、大半が直販会社「緑之韻集団」の社員旅行で乗船していた中国人観光客の間で互いに得られた「コンセンサス」だったと、同社の広報担当は語った。
また、同社がまもなく声明を発表すると、別の広報は述べた。
緑之韻集団の社員であるバイさんによると、旅行前に韓国の地を誰も踏まないようにと提案するメッセージが同僚の間で回っていた。済州島の港に船が着く前に、会社が正式に決定したという。
マスカラから音楽まで韓国の輸出品は中国で広く人気を得ている一方、中国共産党によって巧妙にかき立てられた愛国心が、外交的なもめ事に直ちに加勢し得ることを今回のボイコットは示している。
バイさんと一緒にクルーズ船に乗った親戚の女性は、ボイコットは正しい決断だったと話す。
「（ＴＨＡＡＤは）中国人にとって脅威」だと述べ、「断固反対しなければいけない」と語った。
上海で下船した湖南省出身の乗客の１人によると、乗客たちは済州島で船から降りないように言われたという。だがこの男性は、そのような行動の効果を疑問視している。
「今回の旅はショッピングがすべて。観光はしないで、ひたすら買い物をするというもの。たくさんお金を使った」と、２０代前半のこの男性は話した。
「少なくとも済州島で買うものは何もなかった」
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Technology | 2017年 03月 16日 08:59 JST 関連トピックス: トップニュース
最近のサイバー攻撃、北朝鮮の「ラザルス」が関与＝米シマンテック
［ボストン １５日 ロイター］ - セキュリティーソフト大手の米シマンテック(SYMC.O)は１５日、３１カ国の機関が標的となった最近のサイバー攻撃に、「ラザルス」として知られる北朝鮮のハッカー集団が関与している可能性が高いとの見方を示した。
シマンテックはブログで、攻撃の背後にラザルスが存在したことを示唆する４つの電子的な証拠を発見したと明らかにした。攻撃は「ローダー」と呼ばれるソフトウエアを使用し、悪意のあるプログラムをインストールしたものとみられる。
シマンテックの調査員エリック・チェン氏はインタビューで、ラザルスが関与していることについて「かなり確信がある」と述べた。
北朝鮮政府は、米国や韓国、セキュリティー会社などが指摘したサイバー攻撃への関与を否定している。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）からのコメントは得られていない。
シマンテックは、標的となった機関について明らかにしなかった。資金が盗まれたかどうかは不明だという。ただ、ラザルスが以前より高度な技術を利用していることが示された点で、今回の発見は重要だと述べた。
銀行や米政府のコンサルティングを行っているサイバーセキュリティー会社、トレイル・オブ・ビッツのダン・グイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「脅威のレベルが大幅に上がっていることを示すものだ」と述べた。
ラザルスは少なくとも２００９年以来、一連のサイバー攻撃に関与していることが疑われている。この中には１４年に起きたソニー傘下の米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃、１６年に起きたバングラデシュ中央銀行に絡む不正送金事件などが含まれる。
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