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「戦後最大の人道危機」＝２０００万人飢餓に直面−国連次長
【ニューヨークＡＦＰ＝時事】オブライエン国連事務次長（人道問題担当）は１０日、世界は第２次大戦後最大の人道危機にひんしていると警告した。イエメンなど４カ国で２０００万人以上が飢餓や凶作に直面していると説明。「国際社会が協調して取り組まなければ、人々は餓死するしかない」と訴えた。
４カ国はイエメンの他、ナイジェリア、ソマリア、南スーダン。オブライエン氏は、内戦が続くイエメンについて「世界最大の人道危機」と表現。イエメン総人口の３分の２に当たる１８８０万人が支援を必要としており、７００万人以上が日々の食事にありつけない状況だと述べた。（2017/03/12-20:59）
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031200524&g=int
南スーダン撤収、別所大使が国連に報告 人道支援では追加も
2017/3/11 5:06
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【ニューヨーク＝高橋里奈】別所浩郎国連大使は10日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）から陸上自衛隊の施設部隊が撤収する方針について「国連に伝えた」と国連本部で記者団に語った。また、グテレス国連事務総長の求めに応じ、南スーダンの飢饉（ききん）に対する人道支援を日本政府が「追加することを検討している」と明らかにした。
10日、国連本部で記者団の取材に応じる別所浩郎国連大使＝共同
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10日、国連本部で記者団の取材に応じる別所浩郎国連大使＝共同
別所大使は５年間の活動期間を経た撤収は「適切なタイミングだ」と訴えた。国連のラズースＰＫＯ局長から「自衛隊の技術者らによる良い仕事ぶりに感謝していると言われた」と述べ、国連は「日本政府の決定を理解し、尊重してくれている」と強調した。
一方、国連のハク事務総長副報道官は10日の定例記者会見で「日本が南スーダンから約350人の施設部隊を撤収することを伝えてきた」ことに触れ「何年もとても大切な機能を担ってきた」と発言。「日本の働きに感謝している」とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H4I_R10C17A3000000/?n_cid=NMAIL003
ごまかせぬ世界の現実 南スーダンＰＫＯ撤収 （本社コメンテーター 秋田浩之）
2017/3/11 8:30日本経済新聞 電子版
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どの指導者にとっても、国民の命にかかわる決断ほど、重いものはない。その意味で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）から自衛隊を撤収するという安倍晋三首相の決定は、極めて大きな政治判断だ。そこから教訓をくみ取り、次に生かさなければならない。
その核心とは、安全が確実に保証されるＰＫＯなど存在しない、という世界の現実だ。日本が国際貢献として自衛隊の派遣を続けていくなら、まずこの点を肝に銘じ、準備を整…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13962980R10C17A3EA2000/?n_cid=NMAIL003
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