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Column | 2017年 03月 10日 16:43 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：
韓国大統領の罷免で始まる本格的な戦い
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170310&t=2&i=1175569681&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED290ES
３月１０日、韓国憲法裁は１０日、朴槿恵大統領の罷免を決定した。写真は罷免決定を喜ぶ国民。ソウルで撮影（２０１７年 ロイター/Kim Hong-Ji）
Jun Yang
［香港 １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 韓国憲法裁は１０日、朴槿恵大統領の罷免を決定した。大統領は失職し、６０日以内に大統領選が行われる。
これで同国は、本格的な戦いに突入できる体制が整った。国内政治の麻痺（まひ）に終止符が打たれ、経済改革や対外政策の落とし所を探ることが可能になる。
大統領の罷免は、韓国憲政史上初めて。判事８人全員が罷免を支持した。
大統領選では、野党候補が勝利する公算が大きいが、誰が勝利しようと、蜜月はすぐに終わるはずだ。
国内では、経済成長率が３％を割り込んでいる。政府と企業の馴れ合いに対する批判は強く、広範な企業改革を求める声が強まっている。造船などの肥大化した産業や、非効率な労働市場にも、再編が必要だ。
対外的な問題は、さらに多い。在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）配備を巡って、中国との関係が悪化しており、韓国企業が中国で報復措置を受けたり、中国人の韓国への旅行が制限される問題が起きている。北朝鮮の突飛な行動もリスクだ。
市場では、米政府が韓国を為替操作国と認定するのではないかとの懸念も浮上している。韓国の経常収支は大幅な黒字だ。トランプ政権が、雇用流出をめぐって批判の矛先を新興国に向ける可能性もある。
こうした問題に対処するには、朴大統領の罷免が必要だった。次期大統領は、朴大統領の支持者も取り込まなければならないが、大統領の罷免で、とりあえず戦闘態勢は整ったといえる。
修学旅行中の高２女子、豪で死亡 2017年 03月 04日
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コラム：トランプ氏議会演説、投資家に矛盾するシグナル発信 2017年 03月 02日
http://jp.reuters.com/article/column-south-korea-park-idJPKBN16H0MD?sp=true
Column | 2017年 03月 10日 11:26 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：中国、通商駆け引きでトランプ氏にささいな贈り物
３月８日、中国はトランプ米大統領をなだめるために贈り物を差し出しているが、中身は、ささいな物だ。写真は米国と中国の国旗。北京で２０１１年１月撮影（２０１７年 ロイター/Jason Lee）
Pete Sweeney
［香港 ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国はトランプ米大統領をなだめるために贈り物を差し出しているが、中身は、ささいな物だ。中国当局はトランプ氏の名前を冠した商標３８件を大急ぎで仮承認。米中貿易に関する経済指標も上向いている。
例えば２月の米国からの輸入は急増し、今年に入って人民元は対ドルで上昇した。いずれも中国の経済政策に対する批判をかわすのが狙いだろう。しかし経済指標は見かけ倒しで、商標承認の方は問題をはらんでいる。
中国は過去何年間も対米貿易黒字を記録し続けてきた。これが米製造業の雇用を奪ったとの認識が、トランプ氏への支持を大いに支えてきた。トランプ氏自身を含む対中国タカ派の中には、中国政府が人民元レートを低く抑えることなどを通じて貿易黒字を維持しているとの見方がある。
昨今はそうした主張も通らなくなってきたが、そんなことは関係ない。中国人民銀行（中央銀行）はトランプ氏の大統領就任以来、人民元の下落を阻止している。時を同じくして輸入も回復しているようだ。中国の２月の貿易収支は過去３年で初めて赤字となり、アナリストらを驚かせた。米国からの輸入は前年同月比で３８％も増え、２０１３年以来で最も大幅な伸びを示した。
残念ながら、これはほとんど統計上の幻だ。比較対象である前年同月の輸入が弱かったという「ベース効果」が１つ。また、石炭や鉄鉱石その他の天然資源価格が急騰したおかげで、これらの輸入が金額ベースで急拡大した。
商標に関して言えば、ほぼ悪いニュースと言い切ってよい。トランプ氏は既に中国で不動産を所有しているが、さらに当地でのビジネス権益が増える可能性が出てきたことにより、中国との交渉における立場も、国内での信頼感もさらに弱まる。トランプ氏にとって、米中貿易の条件はほとんど改善されないだろう。
●背景となるニュース
＊中国商標局のウェブサイトによると、同局はトランプ米大統領の名前を冠した商標３８件を仮承認した。１１月の米大統領選の直後に承認手続きに着手していた。
＊トランプ氏は中国からの輸入に高い関税を課し、中国を為替操作国に認定すると脅していた。また台湾の蔡英文総統と電話会談し、中国政府を怒らせていた。
＊トランプ氏はその後、中国の習近平国家主席と電話会談し、「１つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした。
＊ムニューシン財務長官は、従来の手続きを省略して中国を為替操作国に認定することはないと表明した。
＊人民元は昨年、対ドルで７％近く下落したが、今年はわずかながら上昇している。これは１月に人民銀行が介入を行ったことが一因。
＊８日に発表された中国の２月の貿易収支は過去３年で初めて赤字となった。米国からの輸入は前年同月比３８％増加し、２０１３年以来で最大の伸びとなった。しかしドルベースの輸入額は１２月以来、前月比で減少している。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
コラム：北朝鮮の核問題、トランプ政権下で最悪の事態も 2017年 02月 16日
コラム：トランプ氏の「壁」、2.46兆円のまずい投資選択に 2017年 02月 13日
コラム：「バフェット信仰」はもうたくさん 2017年 03月 03日
http://jp.reuters.com/article/column-china-trump-idJPKBN16H07Y?sp=true
Column | 2017年 03月 10日 11:29 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：腐敗はびこるフランス政界、大統領選で生まれ変わるか
３月６日、政治腐敗はフランスでは珍しくない。そして、政治というゲームの勝者、あるいはそれに近い立場にある政治家であれば、法的な処罰を受けないことも日常茶飯事だ。だが、２０１７年の仏大統領選挙は政界が変わる契機となるかもしれない。
写真は大統領選に名乗りを上げているフランソワ・フィヨン元首相（中央）、極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首（右）、元経済相のエマニュエル・マクロン氏の人形を製作する男性。ニースで２月撮影（２０１７年 ロイター/Eric Gaillard）
John Lloyd
［６日 ロイター］ - 政治腐敗はフランスでは珍しくない。そして、政治というゲームの勝者、あるいはそれに近い立場にある政治家であれば、法的な処罰を受けないことも日常茶飯事だ。
だが、２０１７年の仏大統領選挙は、長年にわたり税金を個人や政党のために流用するという、半ば貴族主義的ともいえる国民軽視に対して、画期的な反乱を引き起こす契機となるかもしれない。
──フランス大統領選挙：候補者の横顔と支持率推移
法律が専門だったフランソワ・フィヨン氏は、２０代後半から政治家に転じた。現在６３歳のフィヨン氏は中道右派勢力のなかで着実に出世を果たし、２００７年にはサルコジ大統領のもとで首相に就任した。
彼は５年間の任期を無事に勤め上げ、次期大統領の有力候補と見られていた。政治経験が豊富なキリスト教徒で、ウェールズ出身の妻ペネロプ夫人とのあいだに５人の子どもをもうけており、フランスを景気低迷から救い出すことへの熱意を表明していた。
だが、厄介なメディアが何もかも駄目にしてしまった。スキャンダルの暴露を得意とする週刊紙カナール・アンシェネは先月、フィヨン氏が妻を多年にわたり議員秘書として雇用していたが、勤務実態はほとんどなかった模様だと報じた。同紙は続いて、フィヨン氏の子ども２人も巻き込み、家族に支払われたとみられる給与金額は総額１００万ユーロ（１億２０００万円）近くに膨らんだ。
フィヨン氏は、メディアと政敵が自分の選挙運動を窮地に陥れようとしていると非難し、無実を主張しているが、妻を秘書として雇用していたことについては謝罪した。フィヨン氏は選挙運動を継続している。
だが彼はダメージを負った。皮肉なことに、なによりも妻と自分自身による傷だ。ペネロプ夫人は２００７年に英テレグラフ紙のインタビューに応じ、子どもたちが自分のことを「単なる母親」だとしか思っていないと述べている。フィヨン氏が首相に登りつめたことについても、「私の新しい役割は何かと人々から聞かれるが、そんなものはない」と語っている。
フィヨン氏自身も大統領候補の指名を争うなかで、サルコジ氏に当てつけた表明として、「個人的に非難されるべき点がなかったわけではないのに、権威について語っても意味がない」と述べている。彼自身の発言によって、彼はフランスを導くことができなくなるかもしれない。
ただ中道右派は、どれだけダメージを受けたとしても、フィヨン氏以外に候補はいないと考えているようだ。
６日に開催された党幹部の会合は、満場一致でフィヨン氏を支持し、行き詰まりつつあった選挙運動の再開を誓った。ペネロプ夫人は先週末のインタビューで、勤務実態があったと認めており、さらに詳しい検証がこれを裏付けるかもしれない。４月２３日の初回投票までは７週間近く残っており、そのあいだにこの問題が沈静化する可能性もある。とはいえ現時点では、一見したところ不誠実とは思えない政治家ににも弱みはあるという、仏システムにおける新たな１例のように思われる。
１９６９年のシャルル・ド・ゴール大統領の辞任以来、現代フランスの大統領史は政治腐敗に付きまとわれてきた。ここ２０─３０年は、 特にそれが著しくなっているように思われる。あるいは少なくとも、腐敗が表面化しやすくなっているようだ。
また、大統領の汚職は大きな注目を集める。フランス大統領の権力は非常に強く、政治的・外交的で注目や便宜を求める場合は、誰もがエリゼ宮（仏大統領府）へのコネを探す。何か便宜を図るならお互いさまだ。日常的な政治上の取引もあるが、それ以外はもっと欲得ずくだ。
１９７４年から１９８１年まで大統領を務めたバレリー・ジスカールデスタン氏の場合、当時の中央アフリカ共和国大統領から高額のダイヤモンドを贈られていたことを、やはりカナール・アンシェネがすっぱ抜いた。ただ同氏は、これらの宝石はすでに売却し、代金は国内の慈善団体に贈ったと述べている。
１９９５年から２００７年まで大統領を務めたジャック・シラク氏は、パリ市長時代に自党の資金調達のために公金を横領したとして、２０１１年に執行猶予付き禁錮２年の有罪判決を受けている。シラク氏は「記憶障害」を理由に出廷しなかったが、声明のなかで、有罪判決に断固として抗議すると述べつつ、新たな公判に耐える「必要な体力」がないため、控訴しないと表明した。
フィヨン氏が首相として仕えたサルコジ大統領も、任期を通じてスキャンダルに囲まれていた。その１つが、１９９４年のパキスタン向けの潜水艦売却の際に、彼の側近と盟友がリベートを得ていたという疑惑だ（サルコジ氏はこうした主張を否定している）。
サルコジ氏自身にもっと近いものとしては、フランスで最も富裕な女性である仏大手化粧品会社「ロレアル」創業者の娘、リリアンヌ・ベタンクール氏（彼女自身も大規模な脱税を告発されている）から違法な資金を受けていたという疑惑がある。この複雑な問題を暴露したのは、執念深いニュースメディア、調査報道サイトのメディアパールだ。
そして昨年、大統領選挙への再度の出馬を準備していたサルコジ氏は、「選挙資金の法定上限を超過した候補者の選挙運動のための違法な資金調達の疑い」で捜査を受けた。サルコジ氏は選挙資金枠の超過については知らなかったと否定している。
サルコジ氏の後任となった社会党の現職オランド大統領は、こうした相次ぐ政治腐敗疑惑とは縁を切ったように見える。彼のスキャンダルは女性関係だが、政界有力者のプライバシーは不問にするという報道界のしきたりに反して、トップ紙面で大きく書きたてられている。
だが、オランド政権の閣僚のなかには金銭面で禁欲的ではなかった者もいる。大統領就任後まもなく、ジェローム・カユザック予算相は、メディアパールによる報道を否定したものの、スイスの銀行口座を利用して６０万ユーロ（当時の為替レートで７７万５０００ドル）を保有していたことを告白した。また、違法ではなくダメージも少なかったが軽率な例としては、オランド大統領の友人で選挙陣営の金庫番だったジャンジャック・オージエ氏が、ケイマン諸島に籍を置くオフショア事業に投資していたことが暴露されている。
こうした状況は改善されるのだろうか。
まず、初回投票に関する世論調査で現在首位に立っている極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首は、欧州議会の予算から３０万ユーロ以上を自党職員の給与として不正に使っていたとして欧州連合（ＥＵ）の不正監視当局による告発を受けている。同氏は返納するつもりはないとしており、世論調査ではこの問題による人気の低下はないようだ。彼女の支持者も、本人同様にＥＵを嫌っているからだろう。
フィヨン氏に代ってルペン党首の有力な対抗馬として浮上したのが、元社会党で経済相を経験した３９歳のエマニュエル・マクロン氏だ。マクロン氏は中道の新党「アン・マルシュ（進め）」を創設。ロスチャイルド系の投資銀行に勤務していた経歴は人気の点ではマイナスだが、メディアからの評価は高く、金銭的なスキャンダルの気配はない。
ルペン党首を支持しているのは、政治腐敗に憤る、多くの場合、労働者階級の有権者だ。マクロン氏の主要な支持層は、国際派で高学歴の中流層で、もはや肩をすくめて「そういうものだ」で済ますつもりのない、マクロン氏と同年代か、さらに若い人々だ。カナール・アンシェネやメディアパールに限らず、フランスのジャーナリズムは、政治腐敗スキャンダルをこれまで以上に活発に報道している。
今のところ、５月に行なわれる２回目の決選投票ではマクロン氏勝利の公算が高くなっている。スキャンダルで足を引っ張られそうになく、汚点のない新党を持ち、これ以上冷笑主義に徹するつもりのない国に支えられることで、マクロン氏はフランスの政治文化を変えようと試みるかもしれない。
だが、それは時間のかかる仕事だ。日常茶飯事になってしまった政治腐敗は、しつこく生き延びるものなのだ。
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http://jp.reuters.com/article/france-election-column-idJPKBN16H087
Column | 2017年 03月 10日 11:11 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ドラギＥＣＢ総裁、次の難題は緩和解除の適切な時期
Neil Unmack
［ロンドン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁に待ち受ける次の難題は、金融緩和の終了を宣言するタイミングだ。
ドラギ氏は９日の会見で、追加緩和の必要性が低下していると発言。ユーロ圏の物価上昇率がＥＣＢの目標に達し、今後もその近辺で推移する公算が大きい以上、ほかに言いようがなかった。しかし資産買い入れの打ち切りは甚だ厄介な仕事であり、ドラギ氏はできるだけ先延ばししようとするだろう。
ＥＣＢが理事会後に公表した声明文で、必要ならあらゆる政策手段を行使すると約束していた従来の表現が削除されたことが分かると、ユーロと欧州主要国債利回りが上昇した。これはＥＣＢが政策金利を過去最低の現行水準からはもう下げそうにないことを示唆している。ドラギ氏自身も追加緩和の「緊急性はない」と表明したが、もっともなことだ。
ＥＣＢが示した最新の見通しでは、変動の大きいエネルギー・食品を除いたコア物価上昇率は２０１９年が１．８％と、ＥＣＢが目標とする２％弱の範囲内に入る。資産買い入れの期限をもう延長すべきでないという実務的な理由も存在する。ＥＣＢが自ら定めたルールに基づけば、来年までに買い入れ対象のドイツ国債はなくなってしまいかねない。
だが、ドラギ氏が、いずれは避けられない緩和の解除をなぜ急ぎたくないかを説明できる材料も事欠かない。ユーロ圏の経済成長は上向いているが、賃金の伸びはなお低調で、本格的な景気回復に達するには依然としてＥＣＢの助けが必要な可能性がある。借り入れコストが上昇すれば、なおさらだ。
フランス大統領選では、反ユーロを掲げる極右政党の国民戦線を率いるマリーヌ・ルペン氏が第１回投票を勝ち抜く見通しで、投資家が動揺してフランスとイタリアなどの南欧諸国の国債利回りを押し上げている。世論調査の示す通り、ルペン氏が決選投票で敗北すれば、市場は落ち着きを取り戻すかもしれない。それでも政治的な不透明感が消えなければ、借り入れコストは投資に打撃をもたらす水準まで上がり続けるだろう。
ドラギ氏はこれまでさまざまな試練に直面してきたが、緩和解除のタイミングを見つけることは、それらよりもっと難しいと思い知らされるのではないだろうか。
●背景となるニュース
＊ＥＣＢは９日、主要政策金利と中銀預金金利を据え置いた。ただ声明文から必要な場合に追加緩和すると約束した部分を削除した。
＊ドラギ総裁は会見で、この「利用可能なあらゆる措置を行使する」とした表現の削除を理事会が決めたことについて、「一段の政策措置を講じる緊急性がもはや存在しない」と示唆するためだと説明した。
＊ＥＣＢが示した最新の物価上昇率見通しでは２０１７年が１．７％、１８年が１．６％、１９年が１．７％となった。ＥＣＢの目標は２％弱。
＊ＥＣＢは物価を押し上げる狙いで毎月８００億ユーロの資産を買い入れ、中銀預金金利をマイナス０．４％まで引き下げている。４月以降は毎月の購入額が６００億ユーロに減少する。
来週の外為市場はドル／円は底堅い、米3月利上げ期待が支えに 2017年 03月 03日
コラム：中国ＧＤＰ、たとえ「嘘」でも不十分 2017年 01月 21日
アングル：任天堂「スイッチ」によぎる不安、発売後2週間が鍵 2017年 01月 13日
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-breakingviews-idJPKBN16H07H?sp=true
#実際は原油上昇のコストプッシュでコアは上昇していない
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