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トランプ大統領と対立関係にあるCIAが他国のマルウエアを盗み、他国になりすまして攻撃する能力
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2017.03.09 05:11:32 櫻井ジャーナル
WikiLeaksは3月7日に「Vault 7」と名づけられた文書の公表を始めた。CIAにはサイバー情報センター（CCI）があり、その中で活動しているUMBRAGEグループは攻撃テクニックの重要なライブラリを集め、維持しているのだという。そのテクニックはロシアを含む他国で創り出されたマルウエア（有害ソフト）を盗んだもので、他国の機関が実行したように見せかけ攻撃することができるわけだ。サイバー版の偽旗作戦とも言える。
もっとも、昨年からアメリカでは民主党や有力メディアは証拠を示すことなく、ロシア政府がドナルド・トランプを支援するためにハッキングしていると叫び続けている。こうしたテクニックを使った工作ではなく、単なる「お話」を流しているにすぎないということだ。
有力メディアの「報道」が正しいなら、彼らはCIA、司法省、財務省などから情報の提供を受けているはずだが、情報公開法に基づいてその件に関する資料の公開を求めても拒否されている。こうしたことから、CIA、司法省、財務省を訴える団体が出て来た。
ところが、先日、トランプ大統領がバラク・オバマによる自分に対するハッキングに言及したところ、有力メディアは「証拠がない」と連呼している。天に向かってつばを吐く行為だ。顔につばが降り注いでも気づかないかもしれないが。
アメリカの電子情報機関NSAが世界規模で通信を傍受し、情報を蓄積、分析していることは1970年代から指摘されている。電子技術の進歩に伴い、そうした情報活動は大規模になってきた。
NSAの存在は1972年8月号のランパート誌に掲載された内部告発で明らかになり、イギリスのGCHQについては、76年にダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で詳しく書いている。ちなみに、この記事が原因でアメリカ人のホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関MI5から監視されるようになった。キャンベルは1988年8月に地球規模の通信傍受システム、ECHELONの存在も明らかにしている。
NSAとGCHQは緊密な関係にあり、UKUSA（UKとUSA／ユクザ）と呼ばれる連合体を作り、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの情報機関を従えて活動している。こうした連合体を編成する目的のひとつは、各国の法律の規制を逃れることにある。自分たちが調べられないターゲットを別の国に頼むわけだ。
この5カ国は英語圏、あるいはアングロ-サクソン系ということでまとまっているのだが、さらにイスラエルの8200部隊も手を組んでいる。この8200部隊とNSAはイランの核関連施設を攻撃するためにコンピュータ・ウィルス、つまり侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝えるFlameとそのプラグインであるStuxnetを感染させたことがある。この攻撃をニューヨーク・タイムズ紙が初めて伝えたのは2012年6月のことだが、ウイルスが発見されたのは10年のことだった。発見が遅れたなら深刻な核事故が起こっていた可能性が高く、核攻撃に準ずる行為だと言えるだろう。日本も人ごとではない。
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