http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/508.html
Tweet |
ついに「WTOに従わない」と言い出した米国の衝撃ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1splv0t
2nd Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
米通商代表部が3月1日、米国議会に年次通商報告書を出した。
その中で、貿易紛争の解決にはWTOの判断に縛られず国内法を優先すると明記した。
そう、きょうの各紙が一斉に報じている。
こんな事を米国以外の国が言い出せば、それではWTOから脱退しろ、ということになる。
しかし誰もそう言わない。
むしろ米国がそう言えば、WTOは崩壊するということになる。
その通りだ。
米国はみずからつくった戦後の世界自由貿易体制を否定しようとしているのである。
この衝撃は、はかりしれない。
しかし、WTOを否定したのはトランプ大統領がはじめてではない。
中国にルールをつくらせないと言ってTPPを唱えたオバマ大統領がそうだ。
もっとさかのぼれば、米・カナダ・メキシコ間の北米自由貿易協定をつくった米国がそうだ。
トランプ大統領が、その動きに止めを刺し、WTOを明確に否定したということだ。
世界自由貿易体制は日米安保体制とともに、戦後の日本外交を支えて来た。
いずれも米国主導の体制だ。
その米国が、WTOを否定し、そして日米安保体制を米国第一主義の軍事体制に舵を切ろうとしている。
戦後の国際秩序が大きく揺らぐ今こそ、日本は日本の自主、自立した政策を追求する時だ。
しかし、安倍政権はトランプの米国に無条件で追従しようとしている。
これ以上ない危険な状況に日本は突き進もうとしている。
それに異を唱える政党がいまの日本には皆無だ。
事態は深刻である。
◇
米、WTOに縛られず国内法優先 4月の日米経済対話が焦点に 日本に「市場開放」迫る恐れ
http://www.sankei.com/economy/news/170302/ecn1703020035-n1.html
2017.3.2 21:05 産経新聞
米通商代表部(USTR)は1日、議会に提出した通商政策の年次報告書で「不正な貿易慣行は容認しない」と明記し、貿易紛争の解決では世界貿易機関(WTO)の判断に縛られず、国内法を優先する姿勢を示した。一方、日米両政府は4月中旬に「経済対話」を開催する方向で最終調整。米側は2国間の自由貿易協定(FTA)を結ぶ交渉などを通じ、日本に市場開放を迫ってくる可能性もありそうだ。(田村龍彦、ワシントン 小雲規生)
報告書は、政権の通商政策の基本姿勢を示す。今回の報告書では、不公平な貿易相手国に高関税などの制裁を科す米通商法301条について、市場開放を迫る「強力な手段となり得る」とし、発動を検討する方針を示した。
さらに、多国間ではなく2国間の交渉によって、相手国に市場開放を求めることも改めて示した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の離脱で、日本などのTPP参加国と2国間協定の実現を目指すとした。
経済対話で米側トップのペンス米副大統領は4月中旬に来日する予定。18日前後に日本側トップの麻生太郎副総理兼財務相との経済対話に臨み、2国間貿易の枠組みなどを協議する見込みだ。
USTR報告書は「米国第一主義」が極めて鮮明で、米国に不利に働く貿易相手国の為替操作や補助金制度などに強い姿勢で臨む考えを示している。日本を名指しすることは避けたものの、米側は経済対話で日本に対して、牛・豚肉やコメといった農産品などでTPP以上の譲歩を迫る可能性もある。
一方、日本側はトランプ政権が重視するインフラ投資の分野で、日本の技術や資金の活用をアピールしたい考えだ。限られた時間で日本側の交渉力が問われることになる。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。