http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/486.html
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トランプ氏の歳出案、金融当局に利上げ迫る結果に−経済成長に打撃
Lisa Du、Katherine Chiglinsky
2017年3月2日 15:35 JST
大統領の政策推進に議会は「クレジットカード」与える−アリアンツ
景気過熱の抑制で金融当局は最高５回の行動必要も−ドウェイン氏
トランプ米大統領への期待感で株価を押し上げる投資家は、赤字財政支出が連邦準備制度に金融引き締めを迫り経済成長を抑制するリスクに警戒すべきだとアリアンツ・グローバル・インベスターズのグローバル・ストラテジスト、ニール・ドウェイン氏は指摘する。
ドウェイン氏は１日にブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、「米金融当局は利上げするだろう」と述べ、「トランプ大統領が政策を推進すればするほど、議会は彼に『クレジットカード』を与え、イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は利上げを迫られることになる」と予想した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１日に再び最高値を更新した。ドウェイン氏は株高の一因として金利上昇による債券価値の目減りを懸念する投資家が株式にシフトする動きを挙げるとともに、インフラや軍への投資を拡大するとのトランプ氏の計画に即効性を期待しないよう警告した。
ドウェイン氏は「国防支出でも影響が行き渡るには時間がかかる。このため米国の経済成長は引き続き鈍いままになろう」と語った。同氏はトランプ氏の減税公約や歳出案を受けて、米金融当局は経済の過熱を防止するため最高５回の行動が必要になる可能性があり、そうなれば、「借金体質」の米国での借り入れに水を差す恐れがあると指摘。米国株を物色する投資家はたばこなど不況に耐える業種を検討すべきだとし、米国のジャンク債や新興国債券にも投資妙味があろうと話した。
原題：Trump ‘Credit Card’ Spending Seen Pressuring Fed, Hurting Growth（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-02/OM6B8A6K50YP01
Column | 2017年 03月 2日 10:18 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：
トランプ氏議会演説、投資家に矛盾するシグナル発信
Gina Chon
［ワシントン ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は２８日、投資家に改めてまちまちのシグナルを送った。不法移民に合法滞在の道を開くと記者団に述べた後、上下両院合同会議での演説では、犯罪を犯す外国人を非難した。税制改革やヘルスケア改革に関する新たな詳細もほとんど示さなかった。
今回の演説では、「米国の大虐殺」などといった言葉を用いた大統領就任演説の暗いトーンとは異なり、トランプ氏は「ささいな争いは過ぎ去った」と述べた。しかし、午前のＦＯＸとのインタビューでは、自身に対する全国的な抗議運動を巡り、オバマ前大統領を批判した。
今月にはツイッターで「偽ニュースメディア」は米国民の敵だとコメントしている。
トランプ氏は議会演説で、メキシコとの国境に「壁」を建設すると改めて表明。米国は「無法な混乱状態」をそのままにしておくことはできないとの考えを示した。
トランプ氏のゲストには、不法移民によって殺害された米国人の遺族らの姿があった。しかし、トランプ氏がこの日、国内の不法移民に何らかの形で合法滞在の道を開く可能性を示唆したことを踏まえると、彼らの存在が多少気になる。
共和党の最優先課題は、医療保険改革法（オバマケア）を廃止し別の新たな制度に置き換えることだが、その方策についてでさえ、分裂した共和党はコンセンサスを形成できていない。
トランプ氏は、米国民の保険加入を促すために税額控除や医療貯蓄口座を利用すべきだとし下院共和党の案を示唆したが、詳細への言及はなく、改革案は「コストを押し下げると同時に、より良い制度を提供」すべきと述べるにとどまった。
同氏は２７日、州知事らとの会談で「医療制度がこれほど複雑だとは誰にも分からなかった」と発言している。
共和党はまた、税制改革の方法についても、特に下院指導部が支持する国境調整税で見方が分かれている。
トランプ氏は同案を巡りこれまでに矛盾する見解を示しており、２８日の議会演説でも、米国は国内に製品を持ち込む外国企業に「ほとんど何も」負担させていないと述べ、漠然と国境調整税に触れたにすぎない。
大統領就任から１カ月以上が経過したが、トランプ政権はビジネスに影響する重要な問題に関し、いまだに具体的な計画を打ち出す用意ができていない。
明確なプランがなければ、大規模な改革に期待してきた議員や投資家は、提案がどこに向かうのか推測し続けることになる。
ホワイトハウスの経済政策にとって良くない兆候だ。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
ベトナムに新造巡視船６隻を供与 2017年 01月 16日
コラム：中国の外貨準備高、越えた危険な一線 2017年 02月 08日
コラム：英国は金融業沈没で「双子の赤字」悪化も 2017年 02月 04日
http://jp.reuters.com/article/column-trump-congress-address-idJPKBN169051
[FT]党と矛盾するトランプ氏の歳出計画（社説）
2017/3/2 16:35日本経済新聞 電子版
Financial Times
トランプ米大統領は初の議会演説で、楽観的で融和的な姿勢を示した。大統領就任演説で見せた好戦的な姿勢や、同氏が描いた陰鬱たる国家像から抜け出したことは歓迎できる。
米連邦議会で初の施政方針演説をするトランプ大統領＝ロイター
米連邦議会で初の施政方針演説をするトランプ大統領＝ロイター
その内容は依然として注目に値するものだった。債務という言葉は登場したが、財政赤字に関しては全く触れられていなかった。トランプ氏は減税をする一方で、歳出を大幅に増やしたいのではという疑いがあっても、演説はその疑いを打ち消していた。議会を支配するトランプ氏自身の共和党は、原則を守り財政赤字の拡大には抵抗するかもしれない。もし抵抗するならば、共和党は民主党の支持が期待できる。共和党は過去、共和党の大統領時代に財政的な保守主義を諦めたことがある。だが、トランプ流ともいえるこの規模の財政赤字拡大を承認するとなれば、前代未聞のことだろう。
いかなる形でも、議会における法制化の進展は、当初見られた無意味なけんか腰の姿勢を捨てつつあるトランプ政権次第だ。主に国民に向けられた演説は、法制化の進展に向けた一歩だった。トランプ氏は演説の冒頭で、このところ起きているユダヤ人に対する攻撃やカンザス州でインド人移民２人が銃撃された（うち１人が死亡）ことに触れた。これは、トランプ氏の基本理念から外れた人たちの懸念に対応する必要な認識だった。演説では、大統領就任演説と同じ一連の問題を挙げた。だが、そうした問題は打ち勝つべき障害物として示され、国内外にいる敵が引き起こした「大虐殺」とは表現されなかった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する強い称賛は、同盟国を安堵させるだろう。
■トーン変化だけでは矛盾解決せず
演説のトーンは重要だ。だが、大統領候補から大統領らしくなった口調の変化は、今後も維持されるのだろうか。口調では矛盾も解決しない。演説で明らかになったトランプ氏の政策の数少ない要素は、トランプ流の野望と共和党のタカ派の姿勢との間の対立を高めたにすぎなかった。歳入に関しては、変わらず中間層や法人に対する減税を語った。輸出品へ課税をせず、輸入品へは課税するという「国境調整税」についての言及はなかった。政策は支出が主で、トランプ氏の口から出てくる言葉は全て高くつくものだった。
トランプ氏は、既に示した国防費の増額に加え、子育て支援や有給の家族休暇を拡大すると言った。医療制度に関しては、引き続き公的医療保険であるメディケイドに対する政府の支援を表明した。メディケイドは、低所得者に医療保険を提供し、既往歴のある人でも医療保険を利用できることを重視している。（オンラインの保険市場「エクスチェンジ」に関する批判のある）オバマケアのこうした要素は、ほとんど補償範囲の拡大とその費用で成り立っている。費用がかさむオバマケアの仕組みは、トランプ氏が撤廃したい政策だ。撤廃しなければ、消費者への保険費用を抑えることは、つまり政府が補助金を出すことにほかならない。だが、トランプ氏の薬価の引き下げに対する案では、引き下げ分が米国の医療費支出のわずか１割を占めるにすぎないため、相殺するには不十分だ。
こうした気前の良さは、１兆ドルに上るインフラ投資とはまた別枠だ。インフラ投資の一部は民間資本で賄われるが、数年に及ぶとはいえ、昨年度の米国の総歳出額が３兆6000億ドルであることを考えれば、巨額な要求だ。歳出を削減できる歳入はあるのだろうか。その点については何も語られなかった。そして、トランプ氏はおなじみの問題に直面している。国家予算の８割は、軍や金利支払い、年金受給者や退役軍人に対する恩給、そしてメディケイドに充てられているのだ。
すべては聖域で、手を付けられない。経済に影響を与えず、国内総生産（ＧＤＰ）比で現在104％の公的債務が今後どれほど膨らむのかは言いがたい。一部の赤字拡大は恐らく妥当なもので、致し方ないだろう。差しあたって迫る問題は政治だ。トランプ氏の歳出拡大の要求に、共和党議員がどれほど、そしてどの分野で抵抗を示すのか。もし抵抗をしないとすれば、トランプ氏の共和党に対する敵対的乗っ取りが完了することになる。
（2017年３月２日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13572630S7A300C1000000/
疑問だけが残る国境税−トランプ米大統領、税制改革の詳細説明避ける
John Voskuhl、Lynnley Browning
2017年3月2日 14:04 JST]
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大統領は「歴史的」見直しについて詳細触れず
大統領は国境調整計画の「支持間近」との分析も
トランプ米大統領は議会演説で、法人・個人税制改革に関して新たな詳細には触れなかった。米企業の輸入に課税する一方で輸出には控除という、議論の的となっている案を大統領が支持するのか不明なままだ。
投資家の中には税制ビジョンを具体的に示すことを期待していた向きもあったが、大統領は他国が「非常に高額な関税や税金」を課すために、米国製品が不利な状態を強いられているという従来の主張を繰り返すしたにとどまった。ライアン下院議長が気に入っている法人税の「国境調整」への支持も示さなかった。
議会演説するトランプ大統領
議会演説するトランプ大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
さらに、「驚異的」な税制改革案を近く発表すると約束していたにもかかわらず、個人税制については「中間所得者層向けに大規模な税負担の軽減措置を提供する」とし、大まかな青写真を示しただけだった。
米国の輸出品に対する外国の課税について、大統領はライアン議長の国境調整計画について「支持間近」だと分析するのは、投資顧問・コンサルティング会社ベーダ・アドバイザーズのマネジングパートナー、ヘンリエッタ・トレイズ氏だ。提案内容は現在35％の法人所得税率を、国内売り上げと輸入に対する20％課税に代えるというもので、米企業はもちろん、ホワイトハウスのスタッフにも賛否両論がある。
小売業界や自動車メーカー、それに輸入原油に依存する製油各社は、国内消費者のコストがかさむことになるとして、提案には反対だ。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やオラクルなどの推進派は、国境調整により国内生産が増加し、雇用の促進やドル高につながると主張する。ドルが高くなれば輸入品の価格は下がり、輸出のコストが上がって、税金の悪影響も帳消しになるという訳だ。
ブルームバーグは２月28日、トランプ政権内で国境調整を巡り意見が一致していないと伝えた。政権内の高官によると、バノン首席戦略官兼上級顧問をはじめ、ミラー補佐官、プリーバス首席補佐官、ロス商務長官、ナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長は賛成派。それに対し、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長およびムニューシン財務長官は反対派だという。
「生命維持装置」
それでも、上院共和党には、国境調整に冷淡な態度を示している議員もいる。上院院内幹事のジョン・コーニン議員は２月初め、提案は「生命維持装置」付きの瀕死（ひんし）状態で、上院議員は他の提案を検討していると語った。上院財務委員会のオリン・ハッチ委員長は同月28日、ＣＮＢＣのインタビューに答え、提案をまだ留保していることを明らかした。
提案実現には、トランプ大統領から強力な支持を取り付けることが必要だとトレイズ氏は分析している。上院共和党議員に対して「強い圧力をかけねばならず、それはトランプ大統領しかできない」と語っている。「上院共和党議員50名の賛成を得るためには、大統領の力がどうしても必要だ」。
個別案
トランプ大統領の個人減税もいまだ明らかになっていない。選挙運動時には、基礎控除額を上げる、控除項目を増やす、子供や扶養者に対する税優遇措置を新設するなど、包括的な個人減税を提案している。その提案には、現行７つの個人税率を３つに集約し、最高税率を39.6％から33％に減らすことが盛り込まれている。
ムニューシン財務長官が昨年11月末に語っていたところによると、最高税率が下がるものの、控除や優遇措置が削減されるため、「高額所得者にとって、明らかな減税とはならない」という。
しかし、独立系調査機関の分析によれば、選挙活動時の減税提案では高額所得者が最も恩恵を受ける。アーバン・インスティチュートとブルッキングズ研究所の合弁、タックス・ポリシー・センターの分析によると、年収370万ドル（約４億2200万円）以上を稼ぐトップ0.1％の高額所得者にとっては、平均110万ドル、つまり、税引き後所得の14％の減税になるという。それとは対照的に、課税区分で５番目の中間層の減税は約1010ドルで、税引き後所得の1.8％にすぎない。
大統領が詳細を発表しなかったことで、落胆した投資家もいる。演説前には、市場は「詳しい内容を発表することに準備万端」と見ていた。資産運用会社インテレクタス・パートナーズのチーフエコノミスト兼クレジットポートフォリオ運用責任者のベン・エモンズ氏はそう語る。
ノーザン・トラストのケイティ・ニクソン最高投資責任者（ＣＩＯ）も市場で相場上昇が続くには「減税やインフラ投資に関連して検討されている政策変更の一部に関する具体的内容が必要だ」としている。南カリフォルニア大学のエドワード・クライバード教授も詳細の欠如は「税制に関するチームが確定していない証拠。提案は複雑で時間がかかるため、今は無難な道を選んだ」と分析する。
原題：Trump’s Scant Specifics Leave Questions on His Border-Tax Plans（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-02/OM5JZ36VDKHU01
【コラム】トランプ氏のインフラ実現性、計算すれば一目瞭然−セン
コラムニスト：Conor Sen
2017年3月2日 10:25 JST
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２月28日の議会演説で、トランプ米大統領は大型インフラ投資への支持を表明した。それには十分な理由がある。他の政策ほど米国を分断するものではなく、当選の原動力となったブルーカラー労働者を潤す形で経済成長を促すと見込まれるからだ。ただ、大統領が唱える大半の政策目標と同じく、具体的なプランがない。労働市場の実態を考えてみても、帳尻が合わない。
少し計算してみよう。議論に上っている１兆ドル（約114兆円）のインフラ支出は、10年間にわたり年1000億ドルずつ実施されるとみられる。だがインフラ支出は複雑な経過をたどり、遅々として進まないことで悪名高い。環境上の理由による遅れや、プロジェクトごとの個別の懸念が出てくるからだ。これらすべてを考慮しないとしても、労働市場の問題だけで計画は不可能に思われる。
現時点で米国には建設業の被雇用者が680万人いる。2016年末の米国の建設支出は年率換算で１兆1800億ドルだった。つまり、建設業の労働者１人が約17万5000ドルの業務を担ったことになる。
さらに計算を進めると、途方もない現実が見えてくる。１人当たり約17万5000ドルの業務を担うとすると、年1000億ドルの建設支出をこなすには追加で57万人の作業員が必要だということになる。これにはトラック運転手やプロジェクトマネジャー、環境評価の専門家らプロジェクト完了に必要なサポートスタッフは含まれない。
インフラ支出がすべての建設支出に占める割合は25％で、必要な労働者数は恐らく、建設全体の中では比較的少なくて済む。トランプ政権はその抜け目のなさで、一定の労働効率改善を促すかもしれない。それでも40万人から50万人は必要になる。５万人というわけにはいかない。
建設業で57万人の労働者を増やすというのは、どれだけ現実的なのか。この数字が最後に実現したのは1946年で、建設業の雇用の力強い伸びが続いた2013−15年ですら20万ー30万人だった。景気サイクルの後半に差し掛かっている現在は鈍化を始め、過去12カ月の伸びは17万人にとどまっている。
しかも建設業の労働力では、移民が大きな比率を占め、不法就労者も多い。ブルームバーグが先週報じたところでは、米国の建設業で働く最大110万人が不法移民だ。不法移民の取り締まり強化は建設業から貴重な労働力を失わせる。移民政策に抜本的な変更でも加えない限り、トランプ政権のインフラ支出を支える労働力は大きく不足することになる。
（コナー・セン）
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：Math Will Kill President Trump’s Infrastructure Plan: Conor Sen （抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-02/OM5WEI6S972801
World | 2017年 03月 2日 15:53 JST 関連トピックス: トップニュース
トランプ氏の議会演説「大統領らしい」、信用市場大きく上昇
［ニューヨーク １日 ロイター］ - トランプ米大統領が２月２８日に上下両院合同会議で行った演説は市場関係者の間で非常に「大統領らしかった」と評価され、１日の取引では信用市場が大きく上昇した。
トランプ氏の演説は論議を呼ぶことが多いが、今回の議会での演説の論調は落ち着いたもので、移民政策などを含む選挙公約について触れたものの、具体策には踏み込まなかった。こうしたことで市場心理はマイナスに振れなかったと指摘されている。
シュローダーのシニアポートフォリオ・マネジャー、リサ・ホーンビー氏は「トランプ氏の発言が分別があるように聞こえたこと、さらに市場が好意的に反応していたインフラ（投資）や税制改革に言及したことはプラスだった」と指摘。この日の取引ではダウ工業株３０種.DJIが初めて２万１０００ドル台に乗せるなど、株式市場は活況を呈した。
こうしたプラスの地合いは昨年１１月のトランプ氏の大統領選での勝利以降継続しており、社債発行も一段と後押しされる見通し。
高格付け社債の発行は２月だけで９１０億ドル強。２月としては過去に４番目に高い水準となった。年初からは２６７０億ドル強となっており、前年の同時期を５００億ドル上回っている。
クレディスイスのＤＣＭのグローバル責任者、トーマス・マーセイン氏はトムソン・ロイター傘下のＩＦＲに対し、これまで様子見姿勢をとっていた投資家が取引に参加するようになっており、これが一因となって投資意欲が高まっていると指摘。こうした機会を見逃すことなく資金調達計画を前倒しするよう企業に推奨している。
前日はニューヨーク連銀のダドリー総裁が利上げを「遅らせる必要はない」と述べるなど、ＦＲＢ当局者からタカ派的な発言が相次いだことで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が織り込む３月利上げの確率は８０％強と、前週の３０％から大きく上昇。
こうしたなか、ある銀行関係者は「欧州で選挙が相次ぐほか、利上げ観測が高まっていることで今後はボラティリティーが高まる可能性がある」と指摘。仏大統領選挙や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などをめぐる地政学的リスクのほか、米国の税制改革をめぐる動向など、引き続き市場にとって大きなリスク要因が存在している。
ただ、市場は当面、エンジン全開で推移するもよう。アムンディ・スミス・ブリーデンの最高投資責任者（ＣＩＯ）補佐、ジョン・デュエンシング氏は「市場が底堅いように見える限り、そして少なくとも楽観的な見方と活力の一部が維持されれば、ＦＲＢの利上げによって腰折れすることはない」と指摘。「米経済は完全雇用に近づいており、インフレも上昇している。このため、金融政策の正常化が継続することは、現時点では誰にとっても大きな驚きではない」と述べた。
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http://jp.reuters.com/article/trump-1mar-idJPKBN1685UU
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