http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/438.html
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過熱と低迷が混在する中国住宅市場：経済の動き
http://www.smtb.jp/others/report/economy/59_3.pdf
中国の2016年の供給側構造改革と今後の経済の見通し：Newsletter No.6
http://www.iima.or.jp/Docs/newsletter/2017/NL2017No_6_j.pdf
１．中国の経済成長は減速局面が続くなか、政府は、安定成長と改革深化の両立を目指す。
2020 年までの発展計画、第 13 次 5 カ年計画要綱が 2016 年 3 月に採択され、今後 5 年間
は 6.5％以上の経済成長率の維持を目指す。
２．2016 年は供給側構造改革が最重要政策の一つとなった。足元の課題は「三去（三つの
過剰の除去）、一降（コストの削減）、一補（不足の補完）」の 5 点に集約され、鉄鋼、
石炭産業の過剰生産設備の削減が進められている。
３．国有企業改革については 2015 年 9 月に、国務院（内閣）より指導意見が出され、これ
が今後の改革を具体化するためのマスタープランと位置づけられている。他方、2016 年
上半期には中央直轄国有企業および地方国有企業の社債においてデフォルト事例が発
生、経営が悪化した企業と管轄地方政府は市場や投資家から債務リストラを督促されて
いる。政府は企業合併、債務株式化、アセットマネジメント会社（AMC）活用などによ
る対処を行う構えである。債務リストラは、全体設計と個別案件処理とが共に重要だが、
なかでもモラルハザードを生じさせないための全体設計は極めて重要である。足元で発
生している破綻の処理は、今後の処理のモデルケースとなる可能性もあり、その推移を
しっかりと見ておく必要がある。
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４．5 つの供給側構造改革のうち、過剰不動産在庫の問題は超大型都市と地方の小型都市
とで全く異なる様相となっている。前者は、金融緩和の追い風も受け、市場に過熱が見
られる。後者は、市場の動きが鈍く在庫減少などの改善は不十分だ。政府は、問題を切
り分けて対処していく必要に迫られている。同時に、不動産市場の変化は金融部門にお
ける潜在リスクの拡大の観点からも、注意が怠れない。
５．今後の経済成長のシナリオとしては、政府が改革と成長の政策バランスに注目して以
下を想定してみた。
順調ケース （40％）国際通貨基金（IMF）が示す改革と成長とのバランスが得ら
れるケース
やや悪化ケース（30％）経済成長予想が IMF よりやや下ぶれるケース
悪化ケース （20％）無理に景気の底上げを行った結果、2021 年以降失速。
最悪ケース （10％）改革継続に困難が生じ成長率も低下するが大混乱は回避。
中国、ＧＤＰ・マネーサプライ伸び率目標を引き下げへ
専門家調査Bloomberg News
2017年2月28日 10:53 JST
今年の経済成長率目標を「約6.5％」と設定する見込み－中央値
マネーサプライＭ２の伸び率目標は11.5％へ－16年は13％
中国は行き過ぎた与信拡大と金融リスクの抑制にかじを切っており、経済成長率とマネーサプライ（通貨供給量）伸び率について今年の目標を昨年の水準から引き下げる。ブルームバーグが調査したエコノミストらはこうみている。
市場関係者20人を対象に17－23日実施した調査の中央値によれば、李克強首相は2017年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を「約6.5％」と設定する見込み。16年は「6.5ー７％」だった。マネーサプライＭ２の伸び率目標も11.5％と、16年の13％から引き下げると予想されている。
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）は３月５日に北京で開幕する。今年の経済目標は開幕日に発表される予定。
原題：China Seen Reining in Growth, Credit Targets in 2017 Master Plan（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-28/OM27OE6KLVR701
バフェット氏「米株バブルでない」、アップル株今年購入
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２７日、ＣＮＢＣテレビで、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)が今年に入り、アップル(AAPL.O)株約１億２０００万株を購入したことを明らかにした。
また米国株は「バブルの領域でない」との見方を示した。
バークシャーは現在、１億３３００万株（約１７０億ドル相当）のアップル株を保有しているという。
アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）については「すばらしい仕事をしている」と指摘。ただアップルの決算発表以降、株は購入していないとした。
バークシャーが週末に発表した年次報告によると、昨年末時点のアップル株保有は６１２０万株（６７億５０００万ドル相当）となっていた。
昨年１１月８日の大統領選直前以降、株式に２００億ドル相当を投資しているとし、米国株は現在の金利水準では割安と述べた。また株価の底値を見極めるのは非常に困難で、株式相場が直近でどう動くかは分からないと指摘。米国株はもしかしたら「あす２０％値下がりする」可能性もあるとした。
航空株に対するポジションは変わっておらず、航空株の価格設定は歴史的に非常に困難な状態が続いていると述べた。
年次報告によると、昨年末時点の米航空大手４社の株式の保有は９３億ドル相当。アメリカン航空グループ(AAL.O)、デルタ航空(DAL.N)、サウスウエスト航空(LUV.N)、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス(UAL.N)のそれぞれの保有株は２１億ドルを超えた。
トランプ大統領については、国家の安全性や米経済の全般的な動向などを見極めた上で判断するとした。さらに、トランプ氏の政策の一部について見解の相違はあるものの、米経済は今後４年にわたり、いかなる政権下であっても順調に推移すると語った。たとえ年間の成長率が２％の伸びにとどまったとしても、米経済動向は「良好」との考えを示した。
食品大手クラフト・ハインツ(KHC.O)が英蘭系日用品大手ユニリーバ(ULVR.L)に行った買収提案をユニリーバが拒否した件については、敵対的な提案を行ったつもりはなく、代替案はないと述べた。バークシャーはクラフト・ハインツの主要株主。
「クラフト・ハインツが将来、他の買収案件を見い出すと考えてはいるが、時期は不明だ。つまり、代替案はないということだ。また、同業界における買収価格を踏まえると、理にかなった買収案件を見い出すことは極めて困難だ」と語った。
バークシャーの抱える手持ち資金８６０億ドルに関する質問に対しては、新たな買収案件を「常に模索」しているとしつつも、「差し迫った案件はない」とした。
米３０年債については「誰が買うのかと首をかしげさせられる」とし、とりわけ現在の利回り水準での購入は賢明ではないと語った。
そのうえで、インデックスファンドの購入をあらためて推奨し、手数料の高いアクティブ運用型投資信託に手を出さないよう促した。ヘッジファンド業界の高額の手数料については「非常識の寸前」とした。
また、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）を高く評価し、バークシャーが早い時期にアマゾン株購入に踏み切らなかったことについて「大きな商機を逃した」と述べた。
＊内容と写真、カテゴリーを追加して再送します。
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http://jp.reuters.com/article/berkshire-hatha-buffett-apple-idJPKBN1661H9
英国離脱、ＥＵは何を失うのか－６つのチャートで検証
Ian Wishart
2017年2月28日 06:48 JST
• ＥＵ予算は年１兆4000億円縮小、域内最大の防衛支出も喪失
• 国際社会での発言力も低下か、ＥＵには痛い打撃に
欧州連合（ＥＵ）離脱手続きの正式開始が迫る英国は、域内の調和を乱す存在であり続けた。だが、そればかりではない。域内で最も富裕な国の１つで、最大規模の防衛予算と金融サービスの拠点を持つ。
英国離脱でＥＵが何を失うのか、以下の６つのチャートで紹介する。
英国の防衛予算はＥＵ内で最大
ＥＵで国防は依然として各国政府の管轄事項だ。このため地理的にロシアに近いＥＵ内諸国は英国という安全保障の盾を失うことを恐れており、英国はその軍事力を離脱交渉のカードとして活用する可能性がある。
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国際社会での発言力
ＥＵは多くの国から成る１つの組織とは言え、大半の国際機関には個々の国として加盟している。主要７カ国（Ｇ７）など国際的な場で常に主張が一致するとは限らないが、ＥＵ加盟国間で姿勢を協調させようと努めることが多い。英国はフランスとともに、国連安全保障理事会の常任理事国でもある。
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ＥＵ移民にとって有数の目的国
出身国に関係なく、能力次第で域内のどこででも暮らし、働けるというのがＥＵの最も尊重する原則の一つだ。だが同時に、英国の有権者1740万人がＥＵ離脱を選択する主な理由の一つにもなった。自由な労働法、英語、好景気が相まって、英国は人の自由な移動というＥＵ規則を利用して他国での生活を模索する人々の主要な目的地となっている。
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ロンドンの強大な金融ハブ
英ＥＵ離脱交渉では、金融サービス業の扱いが大きな争点になる。業界団体の「ザ・シティーＵＫ」によると、全世界の外国為替取引の37％、店頭デリバティブ取引の39％、国際銀行貸し付けの17％が英国で行われている。
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ＥＵ予算に大きな穴
サッチャー首相（当時）が1984年に勝ち取った減額分を考慮に入れたとしても、ＥＵ予算への寄与が純額で英国は域内で２番目に大きい。英国の離脱後、ＥＵ予算は年間で約120億ユーロ（約１兆4300億円）縮小することになる。
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域内有数の富裕国
英国はＥＵ域内で２番目に大きな経済規模を持ち、失業率は４番目の低さだ。ただ政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比89％と最も高い部類で、ＥＵの予測によると、ＧＤＰ成長率は昨年の２％から2018年には1.2％に減速する。先行きには困難が待ち構えているかもしれない。
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原題：How Brexit Means EU Loses Money, Influence, Might: Six Charts（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-27/OM1LQU6K50XU01
Economic Data Wach ～米国の雇用環境と3月利上げの可能性 / 日本の物価上昇と長期金利の上昇圧力に注目
http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/market_report/pdf/sfh_edw_170224.pdf
米国の雇用環境と3月利上げの可能性／日本の物価上昇と長期金利の上昇圧力に注目
issue date
2017/02/24
? 米指標はハードデータでも改善が明確化。株式市場にもポジティブサプライズをもたらしている
? 来週、再来週の注目指標は①米国のISM指数と②雇用統計、③日本の消費者物価指数(CPI)
? ISMは60に迫る勢いか。雇用統計では労働市場の逼迫度と賃金上昇を見極め。日CPIはプラス化が視野
Forex Weekly～ドル、円、ユーロの為替見通し。「米国3月利上げの可能性は？」
http://www3.keizaireport.com/file/FXWEEKLY170224.pdf
米国の金融政策は財政政策の詳細待ち。だが、いつでも利上げ可能。
・来週は、トランプ大統領の両院合同セッションでのスピーチが予定されている。【為替相場の予想レンジ】
今週のレンジ 来週の予想レンジ 3 月末の予想レンジ 6 月末の予想レンジ
ドル/円 112.62-113.78 円 112.50-114.00 円 110.00-115.00 円 115.00-120.00 円
ユーロ/ドル 1.0494-1.0678ﾄﾞﾙ 1.0500-1.0650ﾄﾞﾙ 1.0300-1.0500ﾄﾞﾙ 0.9500-1.0500ﾄﾞﾙ
ユーロ/円 118.60-121.10円 118.00-121.00 円 115.00-125.00 円 110.00-120.00 円
（今週のレンジは先週金曜日東京午前 5 時～本日東京午前 5 時（データ：Bloomberg）、
予想レンジは本日東京午前 5 時～来週金曜日東京午前 5 時）
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