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どちらが先に辞任するかを競い合う安倍・トランプ両首脳−(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/405.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 26 日 11:58:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

どちらが先に辞任するかを競い合う安倍・トランプ両首脳−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1splg1n
26th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


もはや私のトランプ大統領に対する評価は限りなくゼロだ。

 腹立たしいくらいだ。

 相も変わらず「偽ニュースと戦っている」を繰り返し、ついにメディアを差別的にボイコットしはじめたらしい。

 メディアと喧嘩して長続きする政権など、民主国家ではあり得ない。

 まるで安倍首相とどちらが先に政権を投げ出すか、競い合っているごとくだ。

 2月10日に抱き合って世界に日米同盟の結束を見せつけた二人が、

ここまで急速に辞任を競い合うようになるとは、お笑いだ。

 もちろん、安倍首相もトランプ大統領も、そう簡単には辞めない。

 ましてや大統領制の米国である。

 トランプ大統領は、本人が辞めると言わない限り、そう簡単に辞めさせることは出来ない。

 すべてのメディアがボイコットするようになればアウトだが、

トランプ大統領は偽ニュースを流すメディアとそうでないメディアを差別してメディアの分断を図っている。

 トランプ大統領が追い込まれるとすれば、

いわゆるウォーターゲート事件になぞらえたロシアゲート事件、

つまりロシアとの密約を国民に隠していたことが明らかになった時だろう。

 しかし、これとても、そんな事実はない、ウソだ、と言い張って居直るだろう。

 やはり米国最高裁が、七カ国の外国人に対する入国禁止令は違憲だという判決を下す時だろう。

 米国最高裁が外国人入国禁止令がなぜ合憲とならないのか。

 それは、入国禁止の大統領令がテロリストの阻止を理由に掲げているからだ。

 テロリストの阻止と外国人の入国禁止とは、直接の因果関係はない。

 これは客観的事実だ。

 事実に反した事を根拠にした法律を最高裁がどう転んでも合憲に出来るはずはないからだ。

 そう思っていたら国土安全保障省が次のような報告書をまとめた事が分かったとAP通信が24日報じたという。

 きょう2月26日の産経が書いている。

 すなわち大統領令で入国禁止した7カ国出身者のテロ脅威がとりわけ高いわけではなく、

「国籍は潜在的なテロ活動に関する、信頼性のある指標にはなり得ない」と断じたと言いうのだ。

 もはや最高裁がトランプ大統領を違憲とする時が来る事は間違いない。

 その時こそトランプ大統領が辞めざるを得ない時だ。

 しかし、最高裁が判決を下すのにはまだ1年以上先だという。

 その時までトランプ政権が続くと思うとうんざりだ。

 米国がつまらない国になる。

 国際政治がつまらなくなる。

 なによりも、世界の混乱が続くことになる。

 腹立たしい限りである。


関連記事
外国メディアは安倍辞任の理由をどう報じるか見ものである  天木直人 「もはや安倍首相の辞任は当たり前」 
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/398.html
 

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コメント
 
1. 2017年2月26日 13:39:58 : rXdsMFQkZM : b8vrQPgmHgU[99]
アベコベでんでんの方が早そうだ。

https://twitter.com/tokaiama/status/835610029675859968

amaちゃんだ
‏@tokaiama

2015年9月4日、安倍晋三が国会質疑をさぼり、わざわざ大阪ミヤネヤに出演した奇怪な謎が、同日の森友学園への10億円供与事件で近畿財務局に直接圧力をかけるためだったと明らかになりつつある
すでに安倍は持ちこたえられないと見て自民党関係者の後任探しが始まり石破茂が浮き足立ってる模様

★今週か ?


2. 2017年2月26日 13:41:23 : d57ccEtnAI : gXULbuaURGg[1]
安倍とトランプは全然違う。
この人低脳なんじゃない?

3. 2017年2月26日 14:28:47 : uqeHFKdlhI : fgsK7oNpLwo[112]
天木は、いつから影の政府(ディープ・ステート)の手先になったのか、

誰も選挙で支持していない影の政府、選挙で支持された大統領や首相、どち
らを支持するのかと問いたい。

日米露の協力は、実質的な権限が、影の政府から表の政府へ移行することに
繋がる。これは革命的なことであり、普通に考えれば他の問題より断トツに
重要なことだ。

マスコミや評論家は、いつも最重要課題から視点を反らしている。


4. 2017年2月26日 14:46:22 : LJ9sN8Jovs : L7lYlq86H7c[52]
トランプ大統領を理解不足?の天木さんも必見すべしのこのビデオ。
鳩山由紀夫氏と副島隆彦氏の対談:
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1579&v=OaxS3z-vkME

5. 2017年2月26日 15:27:49 : 9FNft6ZNWk : o2I5T0JzFU4[25]
影の政府とかネット軍師さまは厨二病丸だしだから痛い

6. 2017年2月26日 16:32:55 : quMKleKEOA : apQvoj4eROs[42]
いちばん先に辞任してツイッター生活に入ったのは天木さんでした

7. 2017年2月26日 17:14:37 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[637]
4さんビデオおもしろかった。

うん○仁王像


8. 2017年2月26日 19:32:46 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[89]
ネット軍師さま連呼の精神異常者がまた。
不気味な野郎だね。

9. 2017年2月26日 19:41:00 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[455]
どちらが先に辞任するかを競い合う安倍・トランプ両首脳−(天木直人氏)

>きょう2月26日の産経が書いている。
産経が書いている・・・なんの冗談だwww

> すなわち大統領令で入国禁止した7カ国出身者のテロ脅威がとりわけ高いわけではなく、「国籍は潜在的なテロ活動に関する、信頼性のある指標にはなり得ない」と断じたと言いうのだ。
・・・アホもここまで来ると立派だわw
・入国禁止した7カ国出身者のテロ脅威がとりわけ高いわけです。天木はバカなの?
・イエメンがどんな状況になっているか知っているのか?

> もはや最高裁がトランプ大統領を違憲とする時が来る事は間違いない。
・・・どうも、天木は何も知らないB層確定だなw

> その時こそトランプ大統領が辞めざるを得ない時だ。
・もはや、自分の感情のみで書いているw 
・それは、塚本幼稚園の三つの通名を使いこなす、ロリコン変態理事長と全く同じです。
・中国が〜!韓国が〜!の逆バージョンです。

> しかし、最高裁が判決を下すのにはまだ1年以上先だという。
> その時までトランプ政権が続くと思うとうんざりだ。
> 米国がつまらない国になる。
> 国際政治がつまらなくなる。
・・・米国とか国際政治なんかまったく知らない人が何言ってるの?って感じなんですけどw

> なによりも、世界の混乱が続くことになる。
> 腹立たしい限りである。
・・・元々、世界で、紛争や内戦を作ってきたのは、国連ですよw
・こんなことすらわかっていない人が、「世界の混乱が続いて腹立たしい」とか・・・
・マジウケるんですけどwww


・・・こいつ、天木直人は、アホなのか? それともただのB層で愚痴り屋さんなのか?
頼むから、その程度の理解力で国際政治を語るなw
というか事実や根拠をほとんどなく、ただの愚痴しか書いていませんけど・・・これが記事?
天木直人君は、B層向けに、安倍イジリでもしといたほうがいいよw
ハッキリ言って、天木直人は「無知」すぎる。


10. 2017年2月26日 19:49:14 : DFmTIPqyOQ : DgKwyuiMKYI[3]
天木は自分と同じ低脳カスゴミの日刊ゲンダイと一緒にガス抜きやって、自分の非を認めない厨二病。

山口の男共は吉田や山県という偽新の売国奴だけではなく、安倍や天木のような厨二病の火病アホ男共しか居ない。いや、日本男児に該当しないキチガイ男子。

山口男子は日本男児の面汚しばかり。


11. 2017年2月26日 20:15:26 : bfGVG54zfA : 0uCkWjLuw0k[2]
"陰の政府"とか
電波系の話は頼むからよそでやってほしいね。

それはともかく米国の半分の国民が「反知性主義」いわゆる頭良さそうでジェントルなやつは信用出来ないと
考える中西部の伝統が出てきたのだろうね。
はたしてトランプの反知性主義がどこまで米国を蘇らせるか。ありえないね。これは反知性でもなんでもなく、ただの老害。


12. 2017年2月26日 23:12:41 : ugtc9XW5UU : xgTsRLemJzI[2]
「連邦政府はアカの手先で 国連は悪魔」とか言っている
ミリシアと呼ばれるアメリカの民兵組織(聞こえはいいが、本物の銃で武装して戦争ゴッコしているネトウヨもどき)と主張がよく似ているから、ネット軍師様は
そっち系のサイトを「真実の情報」としてソースにしているのでないかと

13. 2017年2月27日 03:00:54 : J23oU6DO9Q : ktIKWIgCZiU[5]

>>2
安倍とトランプは全然違う。
この人低脳なんじゃない?

低能なのは君の方だな。
この二人は全く同じだ。
同じ勢力が工作した。
アベノミクスは米国債製造機。
安部が処分となれば、
トランプは廃品物だ。



14. 2017年2月27日 07:57:55 : XtU0h5TdUt : gC5YbG0Pgos[1]
天木先生はマスコミと一緒にTPP再起動を全力で応援して下さい。「私もはじめから賛成でした!」と、どうぞ1%のためのグローバルに従属して下さい。

15. 2017年2月27日 09:09:48 : UaALbuyBAk : CbizdV2Jn1E[8]
1%支配層影の政府ソロス軍産複合体
グローバル企業ムサシ戦争屋CNN

16. 2017年2月27日 09:39:54 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[78]
>・入国禁止した7カ国出身者のテロ脅威がとりわけ高いわけです。

馬鹿ですか?

トランプは、9.11テロのハイジャック実行犯の出身国であるサウジやISでテロ多発のトルコ、またテロと深く関わりのあるエジプトを含んでいない。
しかもトルコとサウジアラビア、エジプトはトランプ氏のビジネスと深い関係がある。


17. 2017年2月27日 09:41:22 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[79]

トランプはキャンペーン中に散々、軍縮と軍予算削減策を叫んで、国民を惹きつけておきながら、
就任した途端に軍拡。

地球を5回以上潰せる核爆弾を持ちながら、トランプは更なる核爆弾予算を申請。
核爆弾会社は大儲け。

これでもか、というほどの軍予算を確保するために(しかもこれまでアメリカ国民税金の50%以上が軍予算に回されている実態)、環境保護EPA予算を更にカット。
さすが国民よりも富豪や投資家ビジネスに優しい大統領でいらっしゃる。

レーガン大統領を追随するリバタリアン政策(利己主義・新自由主義・富豪政策)。


18. 2017年2月27日 19:32:47 : KOPjxQEBTc : yFobCwgPggs[6]
17.
レーガン大統領を追随するリバタリアン政策(利己主義・新自由主義・富豪政策)。

違う!

トランプ政策は
貧困層の為でも、
金融や投資家の為でも、
反政府層のためでもない、
自分達のための
反米政策である。


19. 2017年2月27日 22:30:25 : LZfOi6Vlfk : 3nOwhga4V4c[9]
安倍、はよ辞めれ
悪あがきは時間の無駄じゃわ

後にも先にもこの大、大、大スクープは
失脚の元になる!!!


20. 2017年2月27日 23:57:02 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[83]
超富裕層たちは、自分たちの支配、ルール作り、詐欺法律、戦争やクラッシュの誘導が世界中にバレたり、コッソリと通している富裕層の富裕層による富裕層のためのアメリカ支配政策の怒りが身に降りかからないように色々と代償の敵を作り上げていますからねー。

リバタリアンと富裕層にとって拍手喝采のトランプ政策
(実は、富裕層、投資家、リバタリアン、共和党支持者たちが多数、トランプに投票していた)


所得税率の引き下げと相続税の廃止、むしろ富裕層に有利

トランプ氏の公約では、現在の所得税税率7段階(10%、15%、25%、28%、33%、35%、39.6%)を3段階に簡素化し、最高税率を25%(+州・地方税)とするとしています。
日本での所得税の最高税率45%(住民税込みで55%)ですので、富裕層にとっては現時点ですでに日本よりも有利な状況であることがわかります。
これをさらに下げるということですから、富裕層にとってはさらに魅力的な税率となります。
さらに、株式売却などに関わるキャピタルゲイン・配当も現在よりやや低くなり20%(日本と同じ)にするとしています。

一方で、低所得者層にとっては、年収2万5000ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除という政策がありますが、もともと払う税金が少ない層にとっては免除されてもそれほど恩恵は感じないと考えられます。(生活費で収入が失われる)

次に、相続税については、廃止を打ち出しており、これはかなりのインパクトです。
アメリカの相続税は、国税に当たる「連邦税」と、地方税にあたる「州税」の2つがあります。州税は州政府が課税するものですので、トランプ氏の政策では、合衆国政府が課税する連邦税を指していると考えられます。
連邦税は「遺産税」と呼ばれており、被相続人が納税する義務を負い、全ての遺産の総額に対して課される税金です(日本の相続税は相続人に課されます)。

現行の制度では、基礎控除額は545万ドル(2016年)であり、それ以上の遺産がある場合に課税対象となります。
基礎控除額を除いた課税対象金額に対して18%〜40%の遺産税率が課されます。

1ドル100円で換算すると、545万ドル=5億4500万円です。日本の相続税の基礎控除額は、3000万円+相続人の数×600万円(相続人が配偶者、子2人なら4,800万円)ですから、1桁以上異なり、もともと富裕層でない限り遺産税を課税されないことがわかります。

これを廃止にするというわけですから、富裕層にとっては相当なメリットとなります。

今までタックスヘイブンに移住したり会社を作ったりして、なんとか課税を回避して子孫に遺産を残そうとしてきた富裕層が、それをする必要がなくなります。

ここまで見てくると、トランプ氏の税制改革は、低所得者層にはほとんど影響がなく、むしろ高所得者層の税金負担を大幅に軽減するものとなっています。
それにも関わらず、低所得者層の支持を多く獲得したのは、ある意味、不思議な結果といえます。


21. 2017年2月28日 00:11:07 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[84]
トランプは、公費を使ってフロリダでゴルフ三昧。
会談どころではなく、私用の4年後大統領選再選のためにフロリダの富豪たちを集めてゴルフ懇親中です。

公私混同でオバマの1年間で利用した税金(予算)を1か月で使い切り。


22. 2017年2月28日 00:14:49 : moVtrvkKKo : JLmtBz_cR50[5]

メディアって糞でしょどちらかというとクソビジネスですわな。

CNNとかNYTとかは大糞ということになります。

従ってトランプが糞呼ばわりするのは極めて正論ではないでしょうか。

だからトランプは80%もの高い支持を得ているんです。

安倍さんはクソでなく寿司が好きなようですが天木さんは辞任がお好きのようで。



23. 2017年2月28日 00:31:42 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[86]
>だからトランプは80%もの高い支持を得ているんです

トランプが80%の支持率?誰からですかー?
あぁ、投資家、富裕層と新自由主義者たちの80%からですかね。


24. 2017年2月28日 01:18:46 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[89]
アメリカ富豪投資ディーラーの皆さんとウォール街のみなさーんと地方銀行家のみなさーん
トランプ大統領が、金融規制緩和を始めますよー。

金融規制緩和へ大きく舵を切ったトランプ大統領
http://www.iima.or.jp/Docs/column/2017/0227_j.pdf

トランプは大統領キャンペーンでは散々、バーニー・サンダースが唱えているグラス・スティーガル法を真似して、バーニー支持者層を狙ってグラス・スティーガル法の復活を政策に熱心に説いていましたが、まぁやっぱり・・。


25. 2017年2月28日 03:54:52 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[456]
>>16. 2017年2月27日 09:39:54 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[78]
>・入国禁止した7カ国出身者のテロ脅威がとりわけ高いわけです。
馬鹿ですか?

>トランプは、9.11テロのハイジャック実行犯の出身国であるサウジやISでテロ多発のトルコ、またテロと深く関わりのあるエジプトを含んでいない。

9.11テロ・・・いやいや、アメリカも関与しているだろ、アホなのか?
ISでテロ多発・・・これは、CIAだろwwwマジでアホか?

>しかもトルコとサウジアラビア、エジプトはトランプ氏のビジネスと深い関係がある。

ついでに中国の富裕層もなwww

エジプトに対する米国の対応は、単にエジプト問題だけでなく、米国の中東戦略全体にも関わってくる。エジプトに対する軍事支援を削減もしくは停止させる事態となれば、米国の中東からの撤退は今後加速することになるかもしれない。

アメリカの同盟国の軍隊がISIS(自称イスラム国、別名ISIL)掃討のため、ついにシリア領内に侵攻した。トルコ軍主導の地上部隊はISISが2年半支配していたシリア北部のジャラブルスに侵攻、ほとんど反撃を受けずに制圧した。
地上作戦の決行で、ISIS掃討戦はアメリカに有利な形勢になるとみられる。

↓カタコトだが、海外記事。
CIAは、サウジアラビア皇太子にテロに対する戦いで、メダルを授与した。
サウジアラビアは、反対する人々からは、実際には、アメリカ自身とともに、テロを支援していると広く非難されている。
トランプがこれを知っており、マイク・ポンペオ[CIA長官]がこれを知っており、マイケル・フリン中将がこれを知っていることを我々ははっきり知っています。
マイケル・フリンはオバマに、国防情報局局長を首にされたのです。
マイケル・フリンは、オバマに、まさに‘大統領、シリアには穏健派などいません。
シリア国内の穏健派は神話です。そんなものはいません’と進言したがゆえに、オバマにDIAから追い出されたというのは、ワシントンD.C. では公然の秘密です。
しかも、現在、トランプ大統領がマイケル・フリンを国家安全保障顧問に採用しました。
・・・マジでカタコトだなw 
で、現在は、サウジ一人が悪者にされた状態だ。

あとは、中東カルテットの問題だ。
中東カルテットとは、パレスチナ問題にかんする和平プロセスを仲介するアメリカ合衆国、ロシア、欧州連合、国際連合の4者を指す

今迄は、ロシア VS アメリカ、欧州連合、国連、という形になっていた。
現在は、ロシア、アメリカ VS 欧州連合、国連、という形に変化した。
これらの関係があり、トランプ政権は、ロシア、トルコ、サウジ、エジプト、イスラエル、中国など国と連携を強めいていくことになる。
国連機関のCIAは、これを防いでいる形になっている。
・・・まさか、CIAがアメリカ政府の機関だと本気で思ってないだろうなwww

また、入国規制が対象になったシリア、イラク、イラン、リビア、イエメン、スーダン、ソマリアの7カ国は、内戦状態になっているので、CIA機関が暗躍している。
とりあえず、この7か国の現状を調べれないアホは「知ったか」で他人に絡まない方が良いww


26. 2017年3月09日 04:44:45 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[93]
CIAの内部関係者ですかー?

>また、入国規制が対象になったシリア、イラク、イラン、リビア、イエメン、スーダン、ソマリアの7カ国は、内戦状態になっているので、CIA機関が暗躍している。

陰謀論ではないエビデンスをどうぞ。


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