【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領は23日、米国の核戦力増強に積極的な姿勢を示した。ロイター通信のインタビューで「どの国も核を持たないのが理想だが、核保有国があるなら我々は先頭にいたい」と表明。北朝鮮が進める核・ミサイル開発などの脅威の解決策については「（中国が）望めば簡単にできる」と指摘し、北朝鮮に圧力をかけるよう中国に促した。

　トランプ氏の発言はオバマ前大統領ら冷戦終結後の歴代米政権が努力してきた核軍縮からの政策転換の兆しとみられる。

　トランプ氏は米国の核戦力が「後退してきた」と不満を示したうえで、「友好国であっても後れをとることはない」と強調した。トランプ氏は昨年12月に「世界が核について分別をわきまえるまで、米国は核戦力を大幅に強化、拡大しなければならない」とツイッターに投稿した。１月、大統領就任直前には、対ロシア経済制裁解除と引き換えの米ロ核軍縮合意に言及したが、改めて核増強に意欲を示した形だ。

　「核兵器なき世界」を目指したオバマ前政権は2010年にロシアとの間で、戦略核弾頭の配備上限を1550発と、両国の核軍縮で最低水準に設定した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に署名した。しかしトランプ氏は同条約を「イランとの（核）合意と同じく一方的な取引。我々はいい取引の交渉を始める」と、見直し作業に着手する考えを示した。

　ロシアが地上発射型の巡航ミサイル「ＳＳＣ８」を新たに実戦配備したと報じられたことには、プーチン大統領と会談する機会があれば問題提起するとした。現時点で会談予定は入っていない。

　地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を念頭に、日本などにミサイル防衛システムの配備計画を加速させることにも言及した。安倍晋三首相とフロリダ滞在中の11日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに対し「非常に怒っている。日本にとって非常に不公正だ」と強調。中国は北朝鮮の脅威を容易に解決できるとし、中国に対処を促した。

　中国の南シナ海の海洋進出は「巨大な軍事複合施設を南シナ海に建設した」と指摘。「許されるべきではない」と引き続き強い姿勢で臨む考えを示した。ただ、具体策については明らかにしなかった。また中国は「為替操作のグランドチャンピオンだ」と警告した。

　大統領選挙戦中に言及した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との直接会談の可能性について「決してノーとは言わないが、遅すぎるかもしれない」との見方を示した。「オバマ前政権で対処しておくべきだった」とも語った。

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