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米大統領、核兵器増強を明言 「他国に後れ取らず」
［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスでロイターとのインタビューに応じ、米国が核兵器能力で他国に劣ることはないとして核備蓄を増強する考えを表明した。トランプ氏が核兵器について発言するのは就任以来初めて。
同氏は「私は核のない世界を誰よりも見たいと思っている人間だ。しかし、それが友好国であっても、他国に劣るつもりは決してない。核兵器で後れを取ることは決してない」と明言した。
オバマ政権下のロシアと締結した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は、米ロが２０１８年２月までに配備済みの戦略核弾頭を１５５０発に削減することを定めている。
トランプ氏はインタビューで、新ＳＴＡＲＴが「一方的な協定だ」と批判。「米国が行ったまずい協定の一つだ。ＳＴＡＲＴであっても、イランとの合意であっても、われわれは良い協定を作り始める」と強調した。
また、ロシアが地上発射型の巡航ミサイルを配備したことについて、１９８７年の中距離核戦力全廃条約に違反するとして批判。ロシアのプーチン大統領に問題を提起するかとの質問には、「われわれがもし会談すれば」そうすると述べた。プーチン氏との会談予定はまだないとも答えた。
一方、北朝鮮の弾道ミサイル実験については「非常に怒りを覚えている」と非難。日本や韓国のミサイル防衛システムを加速させるなど、さまざまな選択肢があるとした。
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トランプ大統領が中国批判、「為替操作のグランドチャンピオン」
２月２３日、トランプ米大統領は、ロイターとの独占インタビューに応じ、中国は為替操作の「グランド・チャンピオン」と表明した（２０１７年 ロイター/Jonathan Ernst）
２月２３日、トランプ米大統領は、ロイターとの独占インタビューに応じ、中国は為替操作の「グランド・チャンピオン」と表明した（２０１７年 ロイター/Jonathan Ernst）
［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、ロイターとの独占インタビューに応じ、中国は為替操作の「グランド・チャンピオン」と表明した。中国が人民元相場を操作しているという持論を「後退させてはいない」と強調した。
トランプ大統領は「私は彼ら（中国）を為替操作のグランド・チャンピオンだと考えている。私は持論を引っ込めてはいない」と語った。
トランプ氏は大統領選ではしばしば、中国が人民元を対ドルで低く抑えて輸出を促進、米製造業の職を「盗んでいる」と批判。ただ大統領就任初日に中国を為替操作国に認定するという約束は果たさなかった。
一方、トランプ大統領インタビューの数時間前、ムニューシン米財務長官はＣＮＢＣに対して、中国の為替政策については系統だった手法で分析すると表明。判断を下す準備はまだできていない、と強調した。
米財務省は近く中国を為替操作国に認定するのか、との質問に対して、ムニューシン長官は、米国の主要な貿易パートナーの為替政策を分析する際の通常のプロセスを踏む、と答えた。米財務省は毎年４月１５日と１０月１５日に、外国為替報告書を公表することになっている。
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トランプ米大統領、ＥＵを「完全に支持」と表明
２月２３日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスでロイターとのインタビューに応じ、統治機関として欧州連合（ＥＵ）を「完全に支持する」と表明した。写真は米国とＥＵの旗、ブリュッセルで２０日撮影（２０１７年 ロイター/Francois Lenoir）
２月２３日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスでロイターとのインタビューに応じ、統治機関として欧州連合（ＥＵ）を「完全に支持する」と表明した。写真は米国とＥＵの旗、ブリュッセルで２０日撮影（２０１７年 ロイター/Francois Lenoir）
［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスでロイターとのインタビューに応じ、統治機関として欧州連合（ＥＵ）を「完全に支持する」と表明した。
またイスラエルとパレスチナの紛争を巡り、２国家という解決策を支持する姿勢を示した。ただ双方が満足する解決策が望ましいとも述べた。
トランプ氏は昨夏の英国のＥＵ離脱決定を支持する姿勢を示していたことから、今回のＥＵ支持発言を受けて一部の当局者の間には驚きの声が上がった。
トランプ氏は先月、ＥＵについて「ドイツの乗り物」などと述べていた。
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【第37回】 2017年2月24日 久保洋介 [HONZ]
米中戦争は可能性70％以上、しかも米国劣勢と予想する理由
『米中もし戦わば?戦争の地政学』
将来、米中間で戦争が起こる可能性は70％という衝撃！日本の安全をどう守るか？
米国の真意を知るには…
『米中もし戦わば?戦争の地政学』
ピーター・ナヴァロ／赤根洋子（訳）
文藝春秋
412ページ
1940円（税別）
?2017年2月10日、日米首脳会談が実現し、両首脳は日米の友好関係を大々的にアピールした。米国のドナルド・トランプ新大統領にとって、日本との友好関係を内外に示すことはどのような狙いがあるのか。日米同盟強化によって何に対峙しようとしているのか。大手メディアではあまり語られない米国の真意が本書『米中もし戦わば?戦争の地政学』に書かれている。
?トランプ新政権の中枢に入る経済学者ピーター・ナヴァロ氏が執筆した最新著作が本書。中国の軍事的脅威を取り上げ、米国のアジアでの立ち回り方を指南する。トランプ新政権の対中国観ならびにアジア観を代弁する書といっても過言ではない。今日、安倍政権中枢部や防衛省幹部の必読書ともいわれているほどだ。
?2016年の大統領選の選挙期間中、著書の主張に感銘を受けたトランプ米大統領は彼のアイデアを重宝した。ラストベルトと呼ばれる地域の労働者の共感をえたことが、最終的にトランプ氏の大統領選勝利に繋がったが、その地域での選挙演説の理論的支柱となったのもこのナヴァロ氏の考え方である。
?トランプ大統領の当選後、ナヴァロ氏はホワイトハウスの国家通商会議委員長に大抜擢され、今後もトランプ大統領の理論的支柱とありつづけることはほぼ確実視されている。英「Economist」誌が著者ナヴァロ氏のことを最も影響力ある経済学者とするゆえんだ。
?45の章で構成される本書は、各章冒頭に読者への問いが設定されている。第1章はこんな問いかけから始まっている。
?“歴史上の事例に鑑みて、新興勢力（＝中国）と既成の超大国（＝アメリカ）との間に戦争が起きる可能性を選べ。
①非常に高い?②ほとんどない”
アメリカが中国と
戦争に至る可能性は70％以上！
?これに対し著者は、世界史の統計を参照しながら、アメリカが中国と戦争に至る可能性は70％以上という。これだけでもショッキングな内容だが、さらに、戦車・戦闘機・軍艦を生産できる経済力、とりわけアメリカの製造工場の多くが中国に移転してしまっている現状を危惧し、戦争が起こった場合にはアメリカが劣勢になる可能性が高いと警鐘を鳴らしている。
?その後の章では、中国の軍事力拡張と覇権主義的側面を検証し、中国を危険な挑戦者と位置づけている。その上で、この危険な挑戦者を軍事的かつ経済的にいかに封じ込めるかという論理を展開する。
?これまでの民主党政権は、中国への経済的関与を強めることで中国を抑え込み、更には中国を平和的でリベラルな国に変更させようとしてきた。しかし、この試みは失敗だったと著者は批判する。中国をＷＴＯに加盟させ経済的関与を強める政策は、中国の軍事力増強を推進する経済的エンジンを提供してしまったと指摘。さらには、生産拠点が中国に次々と移ったことによりアメリカの製造業は壊滅的な影響を受け、自国を守る力を弱めてしまったという。
アメリカが
戦わずして勝つためには…
?著者は、米国が挑戦者に対して「戦わずして勝つ」ためには、まずは自国の経済力強化し、その上で軍備増強による中国の封じ込めが必要と強調する。中国には、経済・技術・教育・研究などのソフトパワーと軍事力というハードパワーの総和である「総合国力」が強い方が戦争に勝つという考え方があり、米国がこの「総合国力」で中国を圧倒している限りにおいては戦争は仕掛けられないとし、総合国力強化の必要性を説く。
?本書ではこの総合国力の強化手段が数多く挙げられており、それらはトランプ新政権幹部の発言と平仄を合わせるものが多い。貿易不均衡を是正するために関税を用いた中国製品への依存度軽減、法人税減税によるアメリカの製造業の回復、中国の窃盗を防ぐための知的財産保護など。本書がトランプ政権の理論的支柱といわれる所以である。
?国際政治学者の中西寛は本書のことを「中国の軍事力や戦略に関するバランスのとれた分析ではないが、トランプ政権の中国観を知る手がかりとして貴重である」としているが、まさしくその通りだろう。今後の米中関係を考える上で必ず読んでおくべき一冊に違いない。
?本書の発行日は、2016年11月30日、トランプ当選後すぐのタイミングで出版されている。ヒラリー・クリントン候補の優位性が伝えられている状況で、トランプ氏の当選を見越し、本書の版権を買い取って翻訳させた上、絶妙なタイミングで出版させた文藝春秋には畏敬の念を抱く。ノンフィクション版の文春砲、ここにあり。
（HONZ?久保洋介）
?
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