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トランプ貿易ドクトリン
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8934
2017年2月23日 岡崎研究所 WEDGE Infinity
1月25日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、同紙主筆のマーティン・ウルフが、トランプの貿易政策は原始的重商主義で報復を招きやすく、地政学的にも種々の悪影響をもたらす、と述べています。その要旨は次の通りです。
トランプはこれまでのグローバル化のビジョンを拒否し、国境の保護が繁栄と力をもたらすとして、「バイアメリカン、ハイヤーアメリカン」を述べた。
トランプの貿易顧問Peter Navarroと次期商務長官Wilbur Rossは、いかなる取引も、米国の成長を促し、貿易赤字を減らし、製造業の基盤を強めるものでなければならないという「トランプ貿易ドクトリン」を述べた。
誰が世界一の経済大国の米国が原始的重商主義を唱えると想像しただろうか。恐ろしいことにトランプの側近は、まったく間違ったことを信じている。例えば彼らは、貿易赤字を決めるのは貿易政策であると信じている。実際には貿易バランスは収入と支出の差を反映する。二国間取引の利点を信じるのも間違いである。貿易取引は会社間の取引とは異なる。二国間主義は世界市場を分断する。
賢明でない政策は大きな損害をもたらしかねない。米国の大統領はほぼ何でもできる法的権限を持っているが、これまでの取引を取り消せば、米国は信頼できる相手ではないと見られるようになる。また報復の可能性がある。
中国とメキシコは米国の貿易の1/4を占める。貿易戦争になると米国の民間の雇用の480万人が失われる恐れがある。供給チェーンの混乱は特に深刻だろう。地政学的影響も大きい。メキシコ叩きは、過去30年にわたる改革を無にし、左翼政権の誕生を生みかねない。中国叩きは、今後何十年も両国関係を害するであろう。TPP放棄は、幾つかのアジアの同盟国を中国に手渡すかもしれない。「アメリカ第一」の主張は、経済戦争宣言のように聞こえる。米国の思うようにいくとは限らない。
覇権国家が、自ら作ったシステムを攻撃すると、二つの結果が生じる。一つはシステムの崩壊で、一つは新しい覇権国家が新システムを作ることである。ただ、中国は米国には代わりえない。よりあり得るのはシステムが崩壊して、貿易政策の混乱状態が出現することである。
出 典：Martin Wolf ‘Donald Trump and Xi Jinping’s battle over globalization’（Financial Times, January 25, 2017）
https://www.ft.com/content/74b42cd8-e171-11e6-8405-9e5580d6e5fb
上記の論説は、トランプの貿易政策をあらゆる観点から批判しています。まず、それは原始的重商主義であると揶揄しています。重商主義は16~18世紀のヨーロッパの絶対王政国家の経済政策で、財政確立のため貿易収支の黒字を目指し、輸入の抑制のため高関税による保護貿易政策を取りました。つまりトランプの貿易政策は資本主義以前の時代錯誤の政策であると批判しています。
■トランプの間違い
貿易赤字を決めるのは貿易政策であると信じるのは間違いであると指摘しています。トランプは米国の貿易赤字が需要を減らし、米国経済の足を引っ張っていると考えています。貿易赤字は相手国が輸入制限をしているからであると断定し、相手国からの輸入に関税をかけることによってそれを減らし、貿易赤字を減らそうとするものです。しかし、米国の貿易赤字は、実際には、製品の国際競争力、内外の景気動向、為替レートなどによって左右されます。1980年代後半からの日米貿易摩擦の際、日本側は米国の貿易赤字は、米国の財政赤字や過剰消費、過小貯蓄に問題があるためであると主張しました。
トランプは貿易赤字を減らすため、中国からの輸入には45%の、メキシコからの輸入には35%の関税をかけると言います。米国のピーターソン国際研究所によれば、もしこの貿易政策が実施されれば、それは報復を招き、米国経済は不況に陥り、480万人の民間の雇用が失われる恐れがあります。もし、トランプが保護貿易政策を実施すれば、それは米国に雇用をもたらすどころか、米国の雇用を害する恐れがあるのは間違いありません。
ウルフは、トランプの保護貿易政策の地政学的影響も大きいと言っています。その通りでしょう。「トランプ貿易ドクトリン」は、米国がこれまで築き上げ、世界に繁栄をもたらした自由貿易体制を崩すものです。それは、世界にとってのみならず、米国経済にとっても、大きな損失となります。
残念ながら、トランプ政権が、保護貿易主義の基本的問題を自覚するには、ある程度の時間がかかるでしょう。その時間は短ければ短いほど、世界経済、米国経済、そしてトランプ政権自体にとっての損失は少なくて済みます。
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